見えない貧困をそっと解決する｢こども宅食｣が革新的な理由2012年に厚生労働省が発表した6人に1人（16.3%）から改善したものの、いまだ7人の1人（13.9%）の子どもが経済的に苦しい貧困状態にある日本。 低価格もしくは無料でご飯が食べられる｢こども食堂｣が全国的な広がりを見せるなど、さまざまな取り組みが行われているが、2017年10月に始まった｢こども宅食｣が“複合的”な成果を出しつつある。 なぜこども宅食は上手くいっているのか。そこには、これからの社会問題解決に欠かせない新しい仕組みがあった。 ｢見えない｣ままの支援 こども宅食の舞台は東京・文京区。 東京ドームや東京大学が位置し、東京の中でも比較的裕福な家庭が多い地域だ。人口19万人のうち、就学援助や児童扶養手当などを受けている世帯は約1000世帯。 他の地域に比べれば割合としては少ないが、だからこそ貧困状態が｢見えない｣という課題も抱えている。文京区内でも学習支援などを行なっているが、
