東海大学の附属高中で100万円超の未払い賃金か 無期契約になる前日に雇い止め 元教師「当時は非常勤講師にタイムカードがなかった」
東海大学の付属校「東海大学付属浦安高等学校・中等部（東海大浦安）」で、未払いの賃金が発生していた問題などについて、元教員が記者会見で明らかにしました。 私学教員ユニオンが実施した記者会見によると、Aさんが東海大浦安で非常勤講師として働いていたのは2017年4月～2022年3月の5年間。119万2297円の未払いの賃金（私学教員ユニオンらの算出によるもの）のみならず、無期契約になる前日に雇い止められるという問題も発生していたといいます。 未払いの賃金が100万円超発生か Aさん（撮影：上代瑠偉） Aさんは授業以外にも、授業の前にはプリントを印刷するなど準備をしたり、前後には生徒からの質問に対応したり、放課後には生物部の顧問を務めたり、さまざまな付随業務を担っていました。にもかかわらず、Aさんには法律上の休憩時間が十分に付与されないばかりか、早出・残業分や休日出勤分、休憩の未取得分の賃金が適切
ファミリーマートの早期退職に応募殺到、リストラ資料が明かす大混乱の裏側
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note https://note.com/akaishi01 Twitter:@red0101a Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 早期退職に社員の応募が殺到しているファミリーマート。強まる伊藤忠商事の支配に社員の厭世観は広がっている（写真と本文は関係ありません）
長時間労働「未発症」でも慰謝料を 異例の判決：朝日新聞デジタル
病気を発症していなくても、長時間労働は会社の安全配慮義務違反――。こんな異例の判決が出た。最長で月１６０時間以上の時間外労働をさせたとして、長崎地裁大村支部は、元従業員の男性に慰謝料３０万円を支払うよう長崎県大村市の製麺会社に命じた。男性は具体的な疾患が出ていないが、裁判所は「不調をきたす危険があった」と会社の責任を認めた。 判決は９月２６日付。この会社の工場で働いていた３０代男性が、過酷な時間外労働をさせられたとして会社に慰謝料や未払い残業代などを求めていた。 判決は、男性が２０１７年６月に退職するまで約２年間、残業時間が毎月、過労死ラインとされる月８０時間を上回る９０時間を超え、最長１６０時間におよんでいたと認定。タイムカードからわかる男性の労働状況について注意を払わなかったなどとして、会社の安全配慮義務違反を認めた。 そのうえで、「男性の心身の不調を認める医学的証拠はない」としながら
カネカ企業サイトの育休関連ページ「故意に消したのではない」「旧サイトが見えていて誤解を招いた」担当者説明 | キャリコネニュース
「カネカで働いていた夫がパタハラに遭った」という趣旨のツイートが話題になっている。呟きは6月1日に投稿されたもので、4月下旬に育休から復帰した夫が、復帰2日後、5月から転居を伴う異動をするよう命じられたという内容だ。 寮から戸建てへ引っ越したばかりであることなどから、会社には異動を1～2か月延期してもらえないかかけあった。しかし聞き入れてはもらえず、有休の消化も認められないまま、5月末日で退職したと説明している。 このユーザーは、カネカと直接名指しで書いていたわけではないが、同社のキャッチコピー「カガクでネガイをカナエル会社」も一緒に投稿。ネット上で注目が集まることとなった。 さらに、これら一連のツイートを受け、同社が企業サイトから、育児休業や男性の育休取得に関するページを削除したという噂が広がった。しかし、同社の広報担当者はキャリコネニュースの取材に対し、「故意に消したものではない」と噂
裁量労働制の女性の労災認定 長時間労働で精神疾患 | 毎日新聞
建築設計事務所で裁量労働制で働いていた20代の女性社員が精神疾患を発症したのは長時間労働が原因として中央労働基準監督署が労災認定したと、女性の加入労組が13日、記者会見して明らかにした。認定は3月18日。女性は厚生労働省が裁量労働制の対象業務とする1級・2級建築士の資格を持っていなかったが、会社は入社時から適用していた。 裁量労働制ユニオンによると、女性は「プランテック総合計画事務所」（東京都）に2015年に入社し、建築士らの指示の下で図面の作製などをしていた。1日8時間のみなし労働時間に対し、実際は月100時間以上の時間外労働が常態化し、1日22時間半勤務の日もあった。18年4月に適応障害を発症する直前1カ月の時間外労働は、過労死ライン（80時間）の2倍超の173時間だった。
企業の9割が「人手不足」実感 「高待遇での採用活動」など実施も効果薄
採用を進めている企業の回答者からは「高い給料を提示して採用活動をしているが、既存社員の給料は低いままなのでひずみが生じ、人材が流出し続けている」「求職者は給与だけでなく、休みの多さや残業の少なさを求めている。魅力的に感じてもらえる条件提示が難しい」「人数を集めることが目的になってしまい、本当に活躍してくれる人材の見極めに手が回っていない」など、人手不足解消に苦慮しているという意見が多く挙がった。 調査は2018年11月28日～12月29日にかけて、同社のサービス「人事のミカタ」のユーザー企業を対象にインターネット上で実施。762社から回答を得た。 関連記事 大手で働いた派遣社員の17％が職場に不満 「新卒に見下される」「名前で呼んでもらえない」などの声 派遣社員として働いた経験のある人のうち、労働環境に満足できなかった人は17.1％であることが、ウルクス（東京都千代田区）の調査で判明。経験
社会問題化する「固定残業代100時間」 自販機ベンダー業界からの告発（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
あなたの給料には100時間分の残業代があらかじめ含まれているため、月に100時間を超えて残業しない限り残業代は一切支払われません。 このようなことを勤め先から言われたら、あなたはどう思うだろうか？ こうした長時間労働を前提とする固定残業代を告発する動きが自販機ベンダー業界に広がりつつある。 先月20日にも、個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンが96時間分の残業を含むとする固定残業代の違法性を主張して、複数の自販機ベンダー企業と団体交渉を始めたというのだ。 96時間分の固定残業代とその労働実態 ブラック企業ユニオンが新たに団体交渉を申し入れた企業は、飲料自販機業界で中堅規模の大蔵屋商事株式会社である。 同ユニオンは以前から飲料自販機業界の違法労働を問題化してきた。昨年はサントリーグループのジャパンビバレッジ東京の数々の労働問題を是正させている。 参考：相次ぐ自販機ベンダー業界の労働問題
高橋まつりさんの母親の手記全文 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
あの日までの２４年間まつりの幸せが私の幸せでした。まつりと一緒に見る空の青、山の青、海の青、花の色、すべてが輝いていました。生まれる前から慈しみ育てた、自分の命より大切な娘に先立たれた悲しみと苦しみは言葉では言い表せません。まつりのいない今でもまつりのことばかり思い、まつりの名を呼んでいます。ちいさい頃から平凡な私を超え、自分の人生を自分で選び懸命に生きてきたまつり。電通での長時間労働とパワハラがなければ、今も元気で働き、好きな場所へ行き、美味（おい）しいものを食べ、大声で笑っていたはずです。いつものように「お母さん大好き」と言って抱きしめてくれたはずです。「どんなことがあっても大切な娘を守る」それができなかった私の苦しみは消えることはありません。 電通は、まつりの生まれた年に社員の大嶋一郎さんが亡くなり「不幸な出来事が二度と起こらないよう努力します」と誓いました。しかしまつりの命が犠牲に
労基署なんて、どうせ動いてくれないよ(追記あり)静岡パブリックリレイションでのこと
2013年、静岡にある静岡パブリック・リレイションという会社で働いていた頃のこと。仕事中に腰を痛めて休業をして病院にかかった 業務中に重いものを持ち上げたことによるヘルニアだった 仕事もできないし、治療費もかかるので会社に労災保険と休業補償を申請したところ、労災を申請するな、自己負担で治療をしろ、と脅しのような電話がかかってきた 休業補償も、申請しようとしても動いてくれない。 ものすごい脅し口調で話すのでまともな会話もできないし、メールや内容証明を送っても返信がない もともと適当な会社だとは思ってたけど、こんな対応をされるなんて本当に呆れた。 仕方ないので、静岡の労基署に相談をしたところ、私の担当になった若い女の人は、私のことをなんだかクレーマーのような扱いをして、会社と話し合いをしてください、としか言ってくれない。 どうすればいいのかも、とくに助言してくれない 三回ぐらい相談したが、その
精神疾患で労災認定 ４年で職場復帰は20％にとどまる | NHKニュース
長時間労働や仕事のストレスで精神疾患になり労災と認定された人のうち、４年で職場復帰できた人は20％にとどまっているという初めての調査結果がまとまりました。調査を行った専門家は「労災認定のあと、どう職場復帰してもらうかという視点が今の制度には欠けている」と指摘しています。 調査結果によりますと、平成24年度の１年間に精神疾患で労災と認定された人は、400人近くに上りましたが、このうち４年で職場復帰できた人は20％にとどまりました。 また、労災認定から10年以上にわたって職場復帰できていない人も、昨年度の時点で全国で152人に上るということです。 長期間、職場復帰できない理由を労働局に尋ねたところ、最も多いのが「病状が改善しない」で、次いで「労災の休業補償に依存」、「企業側の受け入れが困難」などとなりました。 調査を行った黒木名誉教授は「労災認定のあと、どう職場復帰してもらうかという視点が今の
裁量労働制で働く人のリアル「始業時刻を過ぎると減給」「割増賃金が一切支払われない」 | キャリコネニュース
労働時間を一定の時間とみなし、出退勤や労働時間帯を個人で管理する「裁量労働制」。労働者が効率的に働き、正当に評価されるという点では魅力的な働き方だ。しかし実際は、みなし労働時間と実労働時間があまりにかけ離れ、長時間労働が蔓延している職場も多い。 企業口コミサイト「キャリコネ」には、裁量労働制の現場で働く人々のリアルな声が寄せられている。（※参照元 キャリコネ「裁量労働」） 「労基法はまったく遵守されていない」 横行する名ばかり裁量労働 仕事が終わらない！ そもそも「裁量労働制」とは、あらかじめ労使で決めたみなし労働時間を設定し、出退勤時間や労働時間の配分が個人に委ねられる制度だ。みなし労働時間が1日8時間の場合、1日に6時間働いても10時間働いても、「1日8時間働いた」とみなされる。研究職やソフトウェア開発、マスコミ、弁護士などを対象とした「専門業務型」と、一般企業の本社などで企画立案・調
三菱電機で労災が５件発覚し、うち３件が裁量労働制だったことが問いかけるもの(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
三菱電機で労災が５件も 朝日新聞の渾身のスクープといっていいでしょう。 三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に労災が認定され、そのうち２人が過労自殺していたということが報道されました。 ・三菱電機、裁量労働制の３人労災 過労自殺も ・残業５倍…過労自殺の再発防げず 三菱電機 言うまでもありませんが、労災が認定されるには証拠が必要です。 その証拠に基づいて、行政が定めている基準を満たすと労災に認定されます。逆に言うと、労災が認められないが、証拠さえ持っていれば労災基準を満たしていたはず、というケースもたくさんあります。 つまり、労災が認定されたとしても、それは氷山の一角であることも稀ではないのです。 三菱電機も、もしかしたら、上記で認定された労災も氷山の一角の可能性もあります。 裁量労働制のもとでの労災 5人に認定された労災のうち、3人は裁量労
三菱電機、社名公表恐れ裁量制全廃か 厚労省の調査受け：朝日新聞デジタル
裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社（東京）が、裁量労働制を廃止する３カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。 いまの企業名公表制度は２０１７年１月に始まった。違法残業や過労死などが２件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。 関係者によると、三菱電機では昨年９月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所（静岡市）が、１０人以上の社員に月８０時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署（同）から是正勧告を受けた。さらに、通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎
残業５倍…過労自殺の再発防げず 三菱電機：朝日新聞デジタル
大手電機メーカー、三菱電機で裁量労働制を適用されていた技術系社員が相次いで労災認定を受けていたことが明らかになった。長時間労働を助長するとの批判が根強い裁量労働制の危険性が改めて浮き彫りになった。同社が全社員の３分の１にあたる約１万人に適用してきた裁量労働制を全廃したことも判明。安倍政権がめざす裁量労働制の対象拡大に向けた議論に影響を与えそうだ。 通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）に勤務し、２０１６年２月に過労自殺した男性社員は亡くなる４カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約５倍に急増。月８０時間前後の「残業」が続いた。この時期に精神障害を発症したとして、１７年６月に労災認定された。 車載用機器を手がける三田製作所（兵庫県三田市）で１３年６月、本社（東京）でも１６年４月に男性社員が脳疾患を発症し、その後労災と認められた。３人はい
高プロは「導入しない・させない・同意しない」（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
だいぶ時間がたってしまいましたが、６月２９日、日本のほとんどの労働組合や過労死を考える家族の会などの市民団体の反対にもかかわらず、『高度プロフェッショナル（高プロ）』制度の創設を含む働き方改革関連法が成立してしまいました。 国会での審議過程において、大臣や官僚の不誠実な答弁があり、また、立法事実（法律を作る社会状況の存在）がないことが明らかとなりながらも、とにかく成立ありきで突き進み、最後はまともな議論にもならずに、押し切られた印象です。 では、成立してしまった高プロにどう対応すればいいでしょうか？ 経営者の方へ～高プロは導入しない方がいい まず、使用者は、高プロを導入しないようにしましょう。 はっきり言って、制度としてあまりに矛盾点が多い上、できの悪い制度です。 加えて、これだけ悪評な制度をあえて導入するのは、企業としての名声を落とすことになります。 この点、日本労働弁護団の声明の一節が
１年だけ正社員「月給下げるため」 契約社員が提訴へ：朝日新聞デジタル
有期雇用の嘱託社員を定年前の１年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぐためで違法などとして、福岡市内の契約社員の男性（６０）が勤務先のＮＴＴコムウェア（本社・東京）を相手取り、地位の確認や差額賃金などを求めて、近く福岡地裁に提訴することがわかった。 男性の代理人弁護士らによると、男性は２００４年、有期雇用の嘱託社員として採用され、１６年度末まで１年契約の更新を続けた。その途中の１３年には、有期雇用の期間が通算５年を超すと同じ待遇で無期雇用への転換を求めることができる改正労働契約法が施行され、男性も１８年４月に権利を得る見込みだった。 しかし、男性が権利を得る１年前の１７年３月、同社は嘱託契約を更新しないことを通告。１７年度は地域限定正社員として働くことを提案した。正社員となった男性は１７年度で定年退職となり、今年度からは有期雇用の契約社員として勤めている。だが、月給は嘱託社員時の３
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/koredeiinoka/status/1458768409760395270
裁量労働で残業月173時間、女性に労災認定「ずっと私が悪いと自責していた」 - 弁護士ドットコムニュース
日立社員、残業145時間で労災認定 上司「人事部に怒られる」と時間削減を指示 - 弁護士ドットコムニュース
1回5万円で出社いらずの退職代行が増加 「犯罪者のように上司に引き留められる」煩わしさを解消？ | AERA dot. (アエラドット)
