「自治会入ってないとゴミ出し禁止…脅しをかけられています」自治会トラブル複雑化 未加入者「メリットない」、自治会員「不公平だ」、市「助け合って…」（BSS山陰放送） - Yahoo!ニュース
警察官の「着られるカメラ」試験導入へ 職務質問などチェック | 毎日新聞
警察庁は30日、小型の「ウエアラブルカメラ」を地域警察官らが装着するモデル事業を2024年度に実施すると発表した。職務質問の対応が適切だったかを事後的に確認できるようにすることなどが狙い。比較的規模の大きな都道府県警で先行実施し、効果を検証した上で本格導入を検討する。24年度予算の概算要求に関連経費約1500万円を盛り込んだ。 警察庁によると、ウエアラブルカメラは計102式を購入予定で、内訳は地域65式▽雑踏警備など19式▽交通18式。雑踏警備では、多くの人が行き来する状況を撮影して別の場所でリアルタイムに監視する。交通では、撮影した違反の状況を運転者に示すことなどを想定。交通違反の取り締まりは警察官の現認が原則だが、それを補完する役割が期待される。
自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か 最高裁に舞台が移った住民トラブル
自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫
音声データの廃棄、平井大臣の「脅し発言」報道後 デジタル庁説明：朝日新聞デジタル
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子どもに学習用タブレットが配られたはいいが、なぜかその他の荷物が減らず現代の石板と化している…親の嘆き集まる
ONISHI MAO @mao7735 これは本当にある怖い話なんだけど、子どもに区からタブレットが配られたのはいいんだけど、それで紙類などの荷物が軽くなるどころか、毎日ランドセルにめちゃくちゃデカくて重くて変なタブレットを多数の教科書やノートに加えて入れていくはめになり、これは現代の石盤かな、何かの寓話かなって…🪨 2021-09-07 15:25:31 ONISHI MAO @mao7735 新型コロナのことで慌てて教科書の中身をタブレットに入れられなかった…まだわかる…（遅いなとは思うけど）でもタブレットが旧型過ぎてすぐ電池がなくなる、大人でもつらいほど重い荷物を毎日毎日背負わせるのはどうにかすべき。 2021-09-07 21:23:35
渋谷に若者殺到 「マジで意味ない」東京都のワクチンＰＲ事業10億円、小池知事与党からも疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスのワクチンが行き渡っていない若年層が予約なしで接種できるようにと東京都が渋谷区に開設した接種会場は、開設初日の２７日に大勢の人が集まり、早朝段階で３００人分が受け付け終了となった。この結果を受けて注目を集めているのが、８月に東京都が予算化した１０億円の「ワクチン接種促進キャンペーン事業」だ。感染者が多い若者世代にワクチン接種の啓発を図る狙いだが、「渋谷の件で、打たないのではなく打てない若者が多いことはハッキリした」「（ＰＲ費用は）マジで意味がない」。小池百合子知事を支える「都民ファーストの会」の都議からも疑問の声が上がる。（デジタル編集部）
【独自】42歳町長らが高齢者そっちのけでワクチン接種 茨城県城里町で「上級国民か」と問題化 〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ。まだ、おじいちゃん、おばあちゃん、特定疾患を持っている人らも打ってないのに、若い地方自治体の首長が優先的に接種するようにす
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年12月28日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策（その47） ‐データの示す急所‐ コロナの感染は止まらず、日本全体では、連日史上最多の感染者数を更新しています。そうしますと医療も逼迫してきて、いくつかの県では医療崩壊かという懸念も高まっています。和歌山県では、県庁を中心とする保健医療部隊が獅子奮迅の働きで感染者が出ても早期に囲い込んでしまって、感染爆発させないようにしていますので、感染者も割合少なく、全員病院に入ってもらっていますが、病床の逼迫はありません。自分の部下が大部分ですから、言いにくいのですが、保健医療行政の健康局、各地の保健所、和歌山市の保健所、感染者を受け入れてくれている病院、早期発見に協力してくれている全てのクリニック、病院さらには、正面部隊が忙しくなったとき協力してくれている各機関の保健師、看護師、各行政機関の応援部隊、
生活保護費引き下げが始まっても苦学生を見捨てない堺市の気概 | 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ | ダイヤモンド・オンライン
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 10月
海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「週刊現代」が外国人による国民皆保険の「不当利用問題」について、キャンペーンを行っている。第一回目は、入国制度の盲点を突き、日本の健康保険に加入し、高額治療を安く受ける外国人の実態に迫っている。 「最近、日本語がまったく話せない70代の患者が、日本に住んでいるという息子と一緒に来院し、脳動脈瘤の手術をしました。 本来なら100万～200万円の治療費がかかりますが、健康保険証を持っていたので、高額療養費制度を使って自己負担は8万円ほど。 日常会話もできないので、日本で暮らしているとはとても考えられませんでした。どうやって保険証を入手したのかわかりませんが、病院としては保険証さえあれば、根掘り葉掘り確認することはありません」 こう明かすのは都内の総合病院で働く看護師。 いま日本の医療保険制度を揺るがしかねない事態が起きている。ビザを使ってやってきた外国人が日本の公的保険制度を使い、日本人と同じ
まるで生き地獄…「家族が死んでも面会させない」後見人の驚愕実態（長谷川 学） @gendai_biz
本人も家族も、一切同意していないのに、家裁に勝手に後見人をつけられ、自由を奪われた母親と、その2人の娘が、後見人をつける手続きをした桑名市（三重県・伊藤徳宇市長）などを相手取り、2017年10月中にも損害賠償請求訴訟を起こす。 国が推進する成年後見制度を巡って、自治体相手の国家賠償請求訴訟が起こされるのは全国で初めてだ。 （※法的問題などを詳述した関連記事はこちらから） 今回は、その家族の証言をもとに、桑名市や後見人に指名された弁護士が行った、驚くべき家族への対応について、詳しくお伝えしたい。 母親を取り戻すため、仕事まで失って… 行政の独善で、悲劇の年月を送ることになった一家。もともと、母親は次女と実家で2人暮らしをしていた。父親は病気治療のため、姉夫婦の家で暮らしていた。 母親は、軽度の認知症はあるものの肉体的には元気で、散歩や身体を動かすのを好んでいた。そのため次女は、家の中では、で
内部告発者名を企業側に漏洩 横浜市、産廃処理めぐり：朝日新聞デジタル
横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個
完全禁煙か分煙か 意見分かれる NHKニュース
２０２０年のオリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は飲食店などでの受動喫煙を防ぐ対策を話し合う検討会を立ち上げ、２９日夜に開かれた１回目の会合では、完全な禁煙を目指すのか、分煙を徹底していくのかで、専門家の意見が分かれました。 この検討会は６年後のオリンピックに向けて飲食店などでの受動喫煙を防ぐ対策を話し合うため東京都が立ち上げたもので、２９日夜は、東京・新宿区で１回目の会合が開かれ、医師や大学教授などが参加しました。 この中では、「オリンピックの開催国として恥ずかしくないよう完全な禁煙を目指すべきだ」という意見が出された一方、「喫煙者はゼロにならないので、まずはマナーを徹底させるべきだ」などという意見も出され、完全な禁煙を目指すのか、分煙を徹底していくのかで意見が分かれました。 検討会では、今後、飲食店や宿泊施設などの業界団体からも意見を聞き、来年３月をめどに意見を取りまとめて具体
“生活保護打ち切り理由は書面明記必要”最高裁 NHKニュース
生活保護の受給者が行政側が口頭で求めた指示に応じなかったことを理由に保護を打ち切ったことを巡る裁判で、最高裁判所は「受給者への指示は書面で伝えなければならず、書面に書かれていない指示を打ち切りの理由にできない」という判断を示しました。 京都市は６年前、生活保護を受給していた男性に対し「仕事の収入を月額１１万円まで増やせ」と書いた「指示書」を渡したうえで、実際には口頭で求めていた所有する車の処分に応じなかったことなどを理由に生活保護を打ち切りました。 これに対し、男性は裁判を起こし、「車の処分は指示書に書かれておらず、打ち切りは不当だ」と主張していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の櫻井龍子裁判長は２３日の判決で、「事前に指示書を交付するのは行政の恣意的（しいてき）な運用を抑制し、受給者が指示の内容を理解しないまま不利益な処分を受けるのを防ぐためだ。指示書に書かれていないことを生活
所在不明の子１５８８人 ３０都道府県アンケート：朝日新聞デジタル
行政が居住実態をつかめない「所在不明の子」の調査が各地で進んでいるが、少なくとも３０都道府県で１５８８人の行方が確認できないことが朝日新聞の全国アンケートでわかった。不明期間が数年に及ぶ例もあり、自治体や親族が警察に届けた例も７県市から報告があった。一方、追跡調査後の短期間に居場所がわかった子も多く、自治体が確認を徹底すれば、さらに多くの子の安否が判明する可能性がある。 横浜市の雑木林で昨年、小学校に通っていなかった女児（当時６歳）が遺体で見つかるなど、所在不明のまま虐待などで幼い命が奪われる事件が相次ぐ。所在不明の子の現状を調べるため、４７都道府県２０指定市４３中核市の１１０自治体を対象にアンケートを実施し、７月下旬までに４０都府県１９指定市３５中核市から人数の回答を得た。 １８歳未満の「所在不明の子」は、国が調査の基準日としている５月１日時点では、少なくとも全国に２７４７人いた。各自治
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47NEWS（よんななニュース）
ＳＩＭロック:解除を義務化へ １５年度にも実施 総務省 - 毎日新聞
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