終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ
Silicon Valley Bankの突然死
ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後２時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ
非正規を｢安く使える駒｣としか見ていない…アメリカ人政治学者が指摘する日本経済の最大問題 だから日本人の給料はピクリとも上がらない
日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ——2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』（日本経済新聞出版社、上原裕美子訳）で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である「財政刺激策」も適切な指針でした。日本経済は非常に低迷していたからです。ただ、さらなる財政出動も可能だったと思います。その点で、金融緩和政策に対する高評価と比べると、若干控えめな評価になります。日本が巨額の政府債務を抱えているのは確かですが、日本経済の弱さを考えると、まずは経済再生ありきであって、債務残高への懸念は二の次です。 そして、第3
アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
東京新聞:厚労省の賃金統計「急伸」 実態表さずと認める 政府有識者会議:経済(TOKYO Web) 2018年9月29日
厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金の伸びはデフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって最も重要な統計なだけに、実態以上の数値が出ている原因を詳しく説明しない厚労省の姿勢に対し、専門家から批判が出ている。 問題となっているのは、厚労省が、サンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表する「毎月勤労統計調査」。今年一月、世の中の実態に合わせるとして大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正をしたにもかかわらず、その影響を考慮せずに伸び率を算出した。企業規模が大きくなった分、賃金が伸びるという「からくり」だ。 多くの人が目にする毎月の発表文の表紙には「正式」の高い伸び率のデータを載せている。だが、この日、統計委は算
”社員への配慮が収益向上に” 労働経済白書が分析 | NHKニュース
厚生労働省がまとめたことしの労働経済白書の全容が明らかになり、調査に対し「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業の中に、売上高が伸びた企業が多いとして、社員の事情に配慮した人材配置などが、収益向上につながる傾向があると分析しています。 調査によりますと、みずからの企業について、「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業は48.2％、「十分な能力の発揮に向けて課題がある」と答えた企業は47.8％でした。 さらに、売上高の推移などについて聞いたところ、「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業の中に、売上高や労働生産性、社員数が伸びた企業が多いことがわかったとしています。 こうしたことから、白書では、特に女性や高齢の社員に対し、子育てや介護との両立など、それぞれの事情に配慮した配置や業務の割りふりが、企業全体の収益の向上につながる傾向があると分析しています
音響機器の名門｢オンキヨー｣が直面する危機
老舗の音響機器メーカー、オンキヨーが苦境から抜け出せずにいる。 当初の予定より2週間遅れで5月25日に発表された同社の2017年度業績は、最終損益が約34億円の赤字（前期は約7億円の赤字）。最終赤字を計上するのは5期連続となり、稼いだ利益の積立額である利益剰余金は103億円のマイナスだ。このペースでは、数年のうちに債務超過に陥る可能性がある。創業から70年超の老舗メーカーに、いったい何が起こっているのか。 「前々からうわさはあったが、ニュースを見て初めてギブソンの破たんを知った」。オンキヨー関係者は驚きを隠せない様子でこう語る。5月、名門ギターメーカーの米ギブソン・ブランズが米連邦破産法11条を申し立て、経営破たんしたのだ。その余波が、オンキヨーの大幅な業績悪化の一因となっている。 ギブソン破綻の打撃は小さくなかった オンキヨーは、同業のティアックとともに2012年からギブソンと資本・業務
｢天使のブラ｣トリンプが苦境にあえぐワケ
かつて「残業ゼロ」を実現しながら19期連続で増収増益を成し遂げた優良企業が、苦境に立たされている。 婦人下着メーカー大手のトリンプ・インターナショナル・ジャパンは11月初旬に2016年12月期の決算を官報に公告した。売上高は434億円、営業損益は9.5億円の赤字だった。赤字の理由について会社側は「（グループによる事業変革の一環で）不採算店舗の閉店や一部のバックオフィス業務の外部委託などを行い、一時的支出が発生したため」と説明する。 直営店は5年で50店減少 トリンプの創業は1886年。本社をスイスに置き、日本に進出してから50年以上の歴史を持つ。「天使のブラ」や「恋するブラ」といった看板商品を生み出し、百貨店や量販店への卸売りや、若い女性向け低価格商品を扱う「アモスタイル」を軸とした直営店の運営を行ってきた。 定期的な決算開示がないため近年の業績推移は確認できないが、売上高は05年の約52
経団連 残業手当減少への対策検討を呼びかけへ | NHKニュース
経団連は「働き方改革」で残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が減少すれば、個人消費に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、来年の春闘の重要課題として企業に対策を呼びかけることになりました。 これに対し、経団連は各企業が働き方改革を推進し、残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が大幅に減少することになれば、個人消費に悪影響を及ぼすことが懸念されるとしています。 大手シンクタンクの試算によりますと、時間外労働の上限規制が導入された場合、年間で合わせて８．５兆円の時間外手当が減少する見通しだということです。 このため、来年の春闘では、時間外手当の支給が減った分を従業員に還元することや、子育て世代を重点的に賃上げすることなどを重要課題に掲げることになりました。 経団連はこうした内容を来年１月にまとめる春闘の対応方針に盛り込み、加盟する企業に対策を検討するよう呼びかけることにしています
40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に
本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。
ヤマト、荷物８千万個削減の計画撤回 値上げでも減らず：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ
法人税率引き下げへ議論 財源など焦点に NHKニュース
政府与党は年末の税制改正で、法人税の実効税率の引き下げに向けた具体的な議論を進めることにしており、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大など財源の確保や来年度の引き下げ幅が焦点となります。 法人税の実効税率を巡って、政府はいわゆる「骨太の方針」で、必要となる恒久財源を確保し、来年度から数年で現在の３５％程度から２０％台まで引き下げることを目指すとしています。 これを受けて、政府与党は財源の確保に向けた具体的な議論を進めることにしており、来年度は赤字の企業にも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の拡大や、赤字で欠損金が出た大企業の税負担を軽減する制度の見直しなどを行い、財源を確保したいとしています。 このうち、「外形標準課税」の拡大は企業が支払う給与も課税の対象になることから、政府与党は賃上げを行う企業の税負担を軽減するための新たな措置を検討することにしています。
〔特集：消費再増税〕先送りでも金利上昇は限定的、経済の長期停滞リスク意識
［東京 ２２日 ロイター］ - 消費再増税に対する政府の最終判断をめぐり、金融市場では多様な思惑が交錯してきた。これまで増税決行が市場のメーンシナリオだったが、景気減速感が強まってきたことで、先送り論も台頭。カギを握る債券市場には、増税先送りでも金利上昇は限定的との見方が多い。日銀の大量購入だけでなく、運用難の投資家が手ぐすねを引いて金利上昇を待っているためだ。ただ、日本経済の長期停滞リスクを意識し、増税に賛成する声も根強い。 年内に下される再増税をめぐる政府判断。金利水準や市場参加者のポジショニングにも影響されるため、今から相場への影響を相場を推し量ることは難しいが、市場のメーンシナリオは再増税実施。基本的に財政規律路線が踏襲され、債券のサポート要因とみるのが一般的だ。 市場では、景気低迷時の増税で、国民生活の痛みを政策対応でどう和らげるかに関心が向いている。ＳＭＢＣ日興証券・金融財政ア
政府 景気判断を２か月連続で下方修正へ NHKニュース
政府は来週発表する今月の月例経済報告で、消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、景気の現状判断を２か月連続で下方修正する方針を固めました。 政府は先月発表した月例経済報告で、消費税率引き上げ前の反動減の影響が続き、台風や大雨でエアコンなどの販売や外食の売れ行きが振るわなかったことなどから、「このところ一部に弱さもみられる」として、４月以来、５か月ぶりに景気の現状判断を下方修正しました。 しかし消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、来週２１日に発表する今月の月例経済報告でも、景気の現状判断を２か月連続で下方修正する方針を固めました。 ただ、景気の緩やかな回復基調が続いているという判断は維持することにしています。 政府は、来月発表することし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産などの経済指標を基に、来年１０月に予定どおり消費税率を引き
ネット配信 海外企業も納税義務 NHKニュース
インターネットで電子書籍などを配信する海外の企業には消費税が課税されないことから、国内の企業が価格競争で不利になっている問題で、政府税制調査会は海外の企業にも納税を義務づけるとした税制の見直し案をまとめ、来年度の税制改正を目指すことになりました。 国境を越えた電子商取引などに対する消費税の課税を検討してきた政府税制調査会の専門家グループは、２６日、税制の見直し案を大筋で了承しました。 それによりますと、海外の企業がインターネットを通じて電子書籍や音楽などを日本の消費者に販売した場合には、国内の取引と見なし、消費税を課税するよう税制を改めるとしています。 具体的には、国内で課税対象となる売り上げが年間で１０００万円を超える海外の企業には、税務署への申告納税を義務づけることを盛り込むとしています。 海外の企業によるインターネットを通じた電子商取引は、今の税制では国内の取引と見なされないため、消
ボランティア業じゃない こんな仕事は「お断り」｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
インターネットにあふれる通販サイトで、購買の決め手になる一つが「送料無料」の表記かもしれないが、それを生業とするトラック運送業界とすれば、「まとめ買いで送料は当店が負担」といった表現に変更してもらいたいところ。ドライバー不足が顕著になってきた昨年の後半から、トラック業界にも「採算が取れない仕事や、理解のない荷主は切る」という空気が流れだしているが、むしろ遅すぎたくらいだ。そう、ボランティア業ではないのだから...。 兵庫県西部のトラック事業者。「いまの状況を理解できない荷主とは取引をやめるようにした」と社長。燃料高騰で儲けが出ない状態であるうえ、限られた人数のドライバーに〝しょうもない仕事〟をさせるわけにはいかないのが、最近の業界事情だ。 そんな現状に無関心な荷主から先日、新しい仕事の相談が入った。「兵庫から大分まで６万５０００円（大型トラック）という内容で、とんでもないから８万６０００円
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日本は高度人材不足 33カ国中ワースト3位 - 日本経済新聞
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日銀、追加緩和を決定 資金供給10兆～20兆円拡大 - 日本経済新聞
安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断＝ＦＴ