日本のIT(情報技術)エンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のシステムインテグレーター(SIer)に2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率(総額)は、5%を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「
移民受け入れを支持する人間として,ぼくは懐疑的な人や批判的な人に耳を貸すようにつとめてる.どんな国にも,自らがのぞむならどんな人間でも招き入れる権利がある――あるいは,入国を拒否する権利がある.移民の流入で自分たちの文化が変わってしまうのを人々が心配しているなら,それは完璧に許容されるべき態度だ. ただ,それと同時に,移民流入制限派の人たちは移民受け入れにともなう経済的な害悪をあれこれとたくさん主張している――賃金低下,政府財政への負担,などなど.それでいて,そういう主張はずっと証拠と矛盾しつづけている. たとえば,多くの証拠から,移民流入は――低技能移民の流入ですら――現地生まれの人たちの賃金や雇用の見通しに悪影響を及ぼしていないことが明らかになっている〔日本語版記事〕.最近出た Michael Clemens & Ethan Lewis の論文を見てみると,この研究はとても「きれい」な
4月8日から東京都などで「日本型ライドシェア」が解禁され、約1カ月が過ぎた。 東京に神奈川や名古屋、京都市域を含む先行エリアではすでに90社(4月26日時点)の運行が行われており、解禁前に議論の対象となった安全性の面では、今のところ大きな事故が起きたという声は聞こえてこない。 その理由はシンプルで、まだそれほど多くの人が乗車を経験していないということがあるように感じる。本稿では正確に把握することが困難な日本型ライドシェアの実情を、数字や事業者、ドライバーの視点から追っていく。 ライドシェア利用を試みたが… 現在のライドシェアは、配車アプリである「GO」や「Uber」「S・RIDE」「DiDi」の4つのアプリ内から、国交省から定められた時間帯にのみ乗車できるというものだ。 この内「Uber」を除くアプリでは、ライドシェア車両を指定することはできず、その「Uber」も稼働台数は限定的とされてい
厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査(速報)を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より2・5%減り、24カ月連続のマイナスとなった。比較可能な1991年以降で、過去最長を記録した。 【図表】ソニー、日生、東京マリン…就活人気企業の男女の賃金格差調べてみた これまでの最長記録は、リーマン・ショックを挟んだ2007年9月から09年7月の23カ月間。実際に受け取る名目賃金が下がった前回と異なり、今回は名目賃金が伸びているものの物価の上昇に追いつかない状況が続く。今年の春闘の賃上げ率は33年ぶりの高水準となったが、給与の反映には数カ月の遅れが生じ、実質賃金への影響が出るのは先になる見通しだ。 名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比0・6%増の30万1193円で、22年1月以来、27カ月連続で前年を上回った。一方、原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格は高止まりしてい
Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5%減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6%増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5%以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の
たまたまお仕事の断り方という記事を読んだ。ひとり会社を経営してもうすぐ5年が経とうとしている。うちの会社では過去に1度、大きな失敗を経験してふりかえりを行った。その際に引き受けないお仕事の基準というものを社内で作成した。その失敗に至った原因の1つとして、本来引き受けるべきではないお仕事を受けてしまったと後になって反省した。 時代の流れや人手不足もあり、システム開発やプログラミングのお仕事はまだまだ好況にみえる。うちのような零細企業でも、実際に引き受けられるお仕事より依頼の方がずっと多い。そして残念ながらせっかくいただいた依頼をお断りすることもまた多い。 引き受けないお仕事の概要経理の本に書いてあったやるべきではない取引起業したばかりの頃に読んだ次の経理の本にも「やるべきではない取引」として次のリストを提案していた。 報酬が魅力的でも信用できない相手や嫌いな相手との取引 入金が遅い取引 自分
Published 2024/04/29 15:49 (JST) Updated 2024/04/29 15:57 (JST) 知的障害者が働く野菜工場「ソーシャルファーム大崎」(宮城県美里町)は、従業員の月額賃金を、従来の1万8千円ほどから約4倍の7万~8万円に引き上げた。障害者就労施設から一般事業所に移行し、県の最低賃金が適用されたことで実現した。補助金に頼らず、売り上げを増やして収入から賃金を支払う「脱福祉」型の運営により、障害者の待遇改善を目指す。 野菜工場は今年3月、障害者の待遇改善に取り組む日本財団の主導で、一般事業所に移行した。14棟のビニールハウスで年間50トン以上のホウレンソウを生産。大手コンビニや地元スーパーへ販路を拡大し、年間売り上げ4千万円以上を目指す。
任期制自衛官として3年の勤務を終えた吉原智喜さん(25)は、海外で観光や勉強をしながら就労できるワーキングホリデー制度を利用して昨年オーストラリアに渡った。現在働いている食肉加工工場での手取り額は日本にいた時の3倍だ。 シドニーから南西に約200キロ、ウール産業が盛んなゴールバーンに住む吉原さんは、週5日、朝5時から1日9時間半働く。月の手取りは約50万円で、30万円貯金することもある。「日本食を食べたいとか友達や家族に会いたいとは思うが、 給料面では全然こっちが良い」と話す。 高水準の賃金に円安も相まって「海外出稼ぎ」の魅力が増し、若手人材の日本離れが進んでいる。オーストラリアの日本人向けワーキングホリデービザの発給件数は、昨年6月までの1年間で1万4398人と、統計をさかのぼれる2001年以降で最多となった。 英国やカナダでも新型コロナ感染拡大前の水準を回復。英国は、同制度を利用できる
イタリアの高級ブランドと言えば、グッチに、ブルガリ、アルマーニ・・・ 誰もが知る有名なものですね・・・ さて、今回は、ABC newsの記事*1からある高級ブランドの裏側を覗いていきましょう。 有閑階級の理論 アルマーニ 下請け業者 カポララート 1/20の支払い マジで劣悪 さいごに 有閑階級の理論 高級ブランドの商品がなぜバカ高いのか・・・ 表立っての理由は、一流のデザイナーがデザインし、一流の素材を使って作り、一流のモデルらが宣伝するので、必然的に高くなるとされます。 ただ、根本的な理由は、みんなが”欲しがる”ために敢えて高く設定されているというのは、もはや誰もが知る事実。 有閑階級の理論とは これは、有閑階級の理論とかヴェブレン効果として知られています。 要は人間の持つ”自己顕示欲”を利用した価格設定というだけです。 それゆえ、本物は手に入らなくても・・・ ってなる人たちの心をもて
この記事をまとめると■タクシーよりも深刻な人手不足という問題を抱えているバス運営会社 ■働き方関連法で業務時間が制限されて収入減になることを危惧して離職するバス運転士が多い ■新人の場合は客への対応やすべきことの多さから業務が怖くなりバス運転士を辞めるケースも目立つ バスの運転士不足が解決しない バスやタクシー運転士が不足しているという話題はよく聞いていると思う。しかし、単に新規募集をかけても集まらないというだけではなく、離職者もけっして少なくない。離職する理由はさまざまあるが、よくいわれるのが「稼ぎがよくない」ということ。とくにバス運転士は、タクシー運転士とは異なり、「歩合給」というものが存在しないからなおさらのようだ。 そして、ここへきて2024年問題。「いままでならば、たとえば“最終バス”まで運転士、車庫で休息を取ってから始発バスを運行して業務終了ということもあり、もちろん“手当”も
悩み:昔は薄給に耐えたのに、年を取ったら若手厚遇…納得がいきません 上田さん、初めまして。私は現在59歳サラリーマンで、若く感じていた自分がいつの間にかこの年齢になっていました。今後の生き方や選択肢について相談したいと思っています。 最近、政府主導の企業改革や賃金上昇、人的資本への投資などの対策が進んでいますが、それにもかかわらず何かが足りないと感じます。若いころは薄給でしたが、「おまえもいつかは給料がぐんと上がる」と言われて、サービス残業や休日出勤も我慢してこなしてきました。そこそこの昇給はしましたが、50代以降の私はかつての先輩たちの境遇と比べるとはるかにレベルが低いです。 会社としては若い社員を厚遇し、新卒社員の初任給は毎年のようにどんどん上がります。まだ社会人になりたてで何もできない人に好条件を出す。一方、長く勤めてきた私に対して、心ない役員が「おまえは給料が高い」と言ってきました
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10-12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比+1.8%増加し、実質賃金は同-1.3%と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の+1%台半ば程度から、今年後半には+3%程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価(持ち家の帰属家賃を除く総合)は、前年同月比でコアCPI(生鮮食品を除く消費者物価)よりも0.5%ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
nichinichi🏳️⚧️🏳️🌈 @nichinichibijou こんな悲しいグラフがあるかよ…情け容赦ない搾取が可視化されててシンドイ 日本だけ実質賃金が上がってない(どころか若干下がってる)のに労働生産性だけ右肩上がり…お給料が上がらない(どころか若干下がってる)のに必死こいて働いて生産性を上げることないよ。今こそサボタージュが必要なのでは x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 10:08:50 黄色異人/とし雪 @yellowman_a 日本じゃ運用改善で業務効率化、時短にした場合、空いた時間に別の仕事を突っ込まれ給料は上げてくれないという労働者側の感覚が、業務改善は定額プラン(隠語的に)内という経営側の感覚が…という実感はあります。 x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 13:24:18
(出所)厚労省 19年ぶりの伸びとなった2023年の一般労働者の所定内給与 連合が公表した今年の春闘の1次集計結果によれば、賃上げ率は平均で5.28%となり、33年ぶりの高い賃上げとなった。そして内訳を見ても、大企業で5.30%、中小企業で4.42%、非正規で6.75%と中小企業や非正規への波及も見られており、来年度の賃金上昇が期待されている。 事実、先々月公表された厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2023年の一般労働者の所定内給与は前年比+2.1%となり、既に公表されていた毎月勤労統計ベースの同+1.6を上回った。なお、賃金構造基本統計調査は約5万事業所を対象に労働者個人のレベルで賃金を調査するのに対し、毎月勤労統計の対象は約3.3万で事業所全体の人件費を従業員数で除して賃金を求める。このため、賃金構造基本統計調査の正確性が高いと考えられる。 そして、この結果は23年の春闘賃上
僕は食品会社の営業部長だ。勤めているのが人員に余裕のない中小企業のため、本業の新規開発だけではなく既存クライアントとの交渉も任されている。今は、年度末ギリギリまで続いていた価格交渉を終えて落ち着いたところだ。「ウチも苦しいんだよ。値上げ?無理無理~従業員にも泣き寝入りしてもらっているんだから」と却下する一方で、春闘で組合にしれっと満額回答していた素晴らしい某大手企業のような例外を除けば、原材料等コストと人件費上昇分(見込み)を転嫁した価格で契約更改することができた。合格点をつけられる交渉だったのではないか。 僕の勤務する会社には定期昇給がない。中途で入った当初はあったが、会社上層部が今のメンバーになってから凍結されてしまった。実力主義を打ち出した彼らは、業績が向上すれば定期昇給は行うと説明してきた。コロナ時代の業績低迷に耐え、価格転嫁交渉がうまくいった今こそが定期昇給を行う千載一隅のチャン
米カリフォルニア州サンパブロのマクドナルド(2023年4月3日撮影)。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【4月2日 AFP】米カリフォルニア州は1日、州内のファストフード店従業員の最低賃金を全米最高水準の時給20ドル(約3000円)に引き上げた。 民主党のギャビン・ニューサム(Gavin Newsom)知事が昨年署名・成立した州法に基づく引き上げ。一部のファストフードチェーンからは、商品の値上げや従業員の解雇が必要になるとの声が上がっている。 ロサンゼルスのマクドナルド(McDonald's)で働くアンジェリカ・エルナンデスさんは「家賃の支払いや食料品の購入が少し楽になる」と引き上げを歓迎した。「この業界で19年間働いてきたが『優良労働者』として年25セント(約37円)(の昇給)が限
牛丼チェーン大手の「すき家」は4月上旬以降、深夜から早朝の時間帯に深夜料金を導入することを決めました。人件費を価格に上乗せするためとしていて、大手牛丼チェーンで深夜料金を全国で本格的に導入するのは初めてです。 発表によりますと「すき家」は、4月3日から、深夜料金を導入します。 午後10時から翌朝5時までの新規の注文について、商品の合計金額に7%を加算することにしていて、全国の店舗が対象だということです。 理由について会社では、深夜の時間帯はアルバイトの時給が日中よりも高くなっていて、人件費の価格転嫁を進めるためとしています。 また、合わせて商品の値上げも行い、主力の牛丼を含む全体のおよそ3割の商品で10円から50円値上げするとしています。 深夜料金は、外食業界ではファミリーレストランなどですでに広がっていますが、大手牛丼チェーンが、全国で本格的に導入するのは初めてです。
日本銀行(以下、日銀)は3月19日、2016年2月に導入された「マイナス金利政策」の解除を決めた。あわせて長短金利の操作や、上場投資信託などの買い入れの廃止を決定。短期金利の利上げは2007年以来、17年ぶりのことだ。 大転換を後押ししたのは賃金アップだ。日本労働組合連合会(以下、連合)が3月15日に発表した2024年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率は5.28%。実に33年ぶりの5%超だ。連合所属の中小企業も4.42%と好調だ。 「大手企業は賃上げを行う余力があっての結果ですが、中小企業は違います。賃上げどころではない企業が多く、賃上げした企業も人手の流出を防ぐため、厳しい財政のなか“苦し紛れ賃上げ”を断行しているのでしょう」 そう指摘するのは、エコノミストの斎藤満さん。大手企業は純利益が過去最高を更新し、内部留保も約570兆円と、資金が潤沢だ。 そのうえ、岸田文雄首相が旗を振る「賃上げ
「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声 6割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる 2024年春闘では、日本製鉄の14・2%の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。 2023年11月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。中小企業の従業員らが働く現場を歩いた。(共同通信=小林まりえ、仲嶋芳浩) ▽原材料費2倍、生き残りに向け価格交渉 自動車や機械などの各産業はピラミッドの頂
2024年春闘では、日本製鉄の14・2%の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。 「カジノの様相」「若い頃とは比べものにならない」 投資の神様ウォーレン・バフェット氏、株高に警鐘 2023年11月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。中小企業の従業員らが働く現場を歩いた。(共同通信=小林まりえ、仲嶋芳浩) ▽原材料費2倍、生き残りに向け価格交渉 自動車や機械などの各産業はピラミッドの頂点に大企業が位置し、裾野に広がる多数の中小企
JR東日本はチケットレス化、モバイル化を推進するとして、「みどりの窓口」の閉鎖を各地で進めている。現在約220カ所ある窓口は、新幹線や特急の停車駅など利用が多い場所を除き、2025年までに140カ所ほどに縮小する計画。窓口を閉鎖した駅には、代替として「話せる指定席券売機」を設置している。JR東日本長野支社は「みどりの窓口とほぼ同等の機能」と説明。しかし、SNS上では窓口閉鎖に対して「利用客軽視」、「公共交通機関として終わってる」などと否定的な意見が投稿され続けている。有人窓口の廃止に不安や疑問を感じる人がこれほど多いのはなぜなのか。専門家に理由を分析してもらった。 (中島瑞穗) まずは「話せる指定席券売機」の性能について理解しておきたい。操作に不慣れな人はオペレーターを呼び出し、声による案内を受けながら操作できることが特徴だ。オペレーターは、利用者が操作する画面を遠隔で見ながら説明。学生割
残念ながら、個人が自由に移動したいときに移動できる時代は終わりました。 路線バス事業者や国、自治体はそれぞれ頑張っていますが、構造的な欠陥から立て直しは既に不可能です。 これから数年で都市部・田舎を問わず無くなります。(残ったとしても、利便性は著しく損なわれます。) 足が不自由だったり免許を返納した高齢者など、いわゆる「交通弱者」の方々は、今後は自力で(公共交通に頼らずに)移動する手段を確保してください。 確保できないのであれば、移動しないで生きていってください。文句を言っても解決しません。 また現在、車を運転できたり健康で移動手段に苦労しない人は表面上問題ありません。 しかし、あなたが自分で移動できなくなったとき、もうあなたを運んでくれる手段は恐らく残っていないので、今のうちに覚悟しておいてください。 契機となった「2024年問題」とは?路線バスの運転手は昔から労働時間が長く、休みもあま
僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —
全従業員を対象としたベースアップも TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月(3月15日支給分)より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。 一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」
労使交渉の回答状況をボードに書き込む金属労協の職員=東京都中央区で2024年3月13日午前11時8分、手塚耕一郎撮影 2024年春闘は13日、主要企業の集中回答日を迎え、自動車や鉄鋼、電機など主要産業では労働組合の賃上げ要求への満額回答が相次ぎ、要求を上回る回答もあった。大企業では約30年ぶりの高水準だった前年を上回る4%超の賃上げが実現する情勢で、物価高が続く中で「賃金と物価の好循環」実現への機運が高まった。デフレ脱却に向け、賃上げが中小企業に波及するかが今後の焦点となる。 トヨタ自動車は、最大で月額2万8440円の賃上げや基準内賃金7・6カ月分の年間一時金(ボーナス)といった過去最高水準の賃上げ要求に対し、4年連続で満額回答した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)相当分も含まれるが、賃上げ率やベア相当分の数字は公表していない。 日産は、現行の人事制度を導入した04年度以降で過去最高
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竹中平蔵氏がみんかぶマガジンで「竹中平蔵『政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない』全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない」という記事を配信した際、多くの反応が寄せられた。今回はその反応に対する竹中平蔵氏の反応をお届けするーー。 私が影で日本を操っているなら、もうちょい日本経済はマシになっている 私が何か記事を出す度に「竹中平蔵が格差を広げた」と批判されます。これについては何度も、何度も説明しているのですが、私は小泉純一郎内閣のとき失業者、つまり給料ゼロの人を、100万人単位で減らしました。そうすると格差は縮まっているはずです。私が影で日本を操っているといった陰謀論を平気で口にする人もいますね……。私が影で日本を操っているなら、もうちょっと日本の経済はマシになっているのではないかと思っています(笑)。 そもそも論ですが、世界的には90年代の最初から格差は拡大し続けて
春闘の集中回答日となる13日、政府、経済界、労働界の3者による「政労使会議」が開かれます。大手企業の賃上げの動きを、今後、賃金交渉が本格化する中小企業などにも広げる取り組みについて意見が交わされる見通しです。 会議には、岸田総理大臣と関係閣僚に加え、経済界から経団連の十倉会長らが、労働界から連合の芳野会長らが出席する予定です。 これに先立ち、岸田総理大臣は11日、「賃上げと成長の好循環をつくっていくために、ことしの春闘は大変重要で、日本経済の今後を左右する。改めて官民の機運を高めていきたい」と強調しました。 会議では、大手企業で高い水準の賃上げが相次ぐことしの春闘について、13日の集中回答日の状況も含めて、情報共有が図られるものとみられます。 そして、こうした大手企業の賃上げの動きを、今後、賃金交渉が本格化する中小企業などにも広げる取り組みについて意見が交わされる見通しです。 岸田総理大臣
ことしの春闘は13日が集中回答日です。大手企業の間では13日を待たずに高い賃上げ水準で決着する動きが相次ぎ、日本経済の好循環に向けて、こうした動きが中小企業などにも広がるかどうかが焦点となります。 ことしの春闘は、13日が経営側からの集中回答日となりますが、大手企業の間では、13日を待たずに去年以上の高い賃上げ水準で早期に決着する動きが相次いでいます。 このうち自動車業界では、 ▽ホンダが1989年以降で最大となる月額2万円の賃上げで満額回答し、 ▽マツダは初回の労使交渉で、2003年以降で最大の月額1万6000円の賃上げで満額回答しました。 外食業界では ▽牛丼チェーンを運営するゼンショーホールディングスが過去最高となる12.2%の賃上げで妥結し、 ▽モスフードサービスは初めてのベースアップを含めた平均で8%程度の賃上げを決めました。 航空業界では ▽全日空と▽日本航空がいずれも33年ぶ
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