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資源・エネルギーの検索結果1 - 40 件 / 46件

資源・エネルギーに関するエントリは46件あります。 エネルギー環境社会 などが関連タグです。 人気エントリには 『世界最高水準の人工光合成に成功 トヨタ系、植物上回る効率 | 共同通信』などがあります。
  • 世界最高水準の人工光合成に成功 トヨタ系、植物上回る効率 | 共同通信

    人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」=21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所(愛知県長久手市)は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素(CO2)から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04%だったが、改良を重ね7.2%まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。

      世界最高水準の人工光合成に成功 トヨタ系、植物上回る効率 | 共同通信
    • (追記有)電気料金の値上げについて解説

      東電の原発については:anond:20230125001423 (追記 15:12) いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。 原発に言及すると荒れますね。。。なお増田自身は原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。 ただ、当然反対意見もありうると思いますし尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます。 (追記終わり) ブコメに回答します。 正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージを徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電の能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行 書き

        (追記有)電気料金の値上げについて解説
      • 「そのエコ、本当ですか?」企業に正面から聞いてみると…… - クローズアップ現代

        https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/p542RlmOvZ/ “エコ”なバッグに“サステイナブル”なTシャツ、そして“SDGs”…… 暮らしの中で目にしない日はないエコな商品やサービス。環境問題への意識がさほど高くない私たちは、「これって本当はどれぐらいエコなんだろう」というモヤモヤを抱えながら生活していました。 取材してみるといま世界では環境に良いものなどに積極的に投資を行おうという「ESG投資」が拡大、本質的なエコを目指す機運が高まっていると知りました。特に欧米では“見せかけのエコ”に対して、環境を意味するグリーンとごまかしを意味するホワイトウォッシュを掛け合わせた造語で「グリーンウォッシュ」と呼ばれ、そうした製品やサービスを国が罰する例もあるというのです。 私たちはグリーンウォッシュを指摘された

          「そのエコ、本当ですか?」企業に正面から聞いてみると…… - クローズアップ現代
        • 再生可能エネルギーの嘘を暴くマイケル・ムーア最新作の衝撃(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース

          環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され

            再生可能エネルギーの嘘を暴くマイケル・ムーア最新作の衝撃(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース
          • なぜ急に電力不足になったの?例年通り暑いし、説明がない→予想以上にある複数の要因を電気学会員が解説してみた

            松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 国内外電力市場・制度と燃料中・下流(ガス・石炭)の調査を行っています。CIGRE会員、電気学会正員、公益事業学会会員。お問合せはgo.matsuo@eesi.co.jpまで。ツイートは全て情報・思考実験の備忘録で、議論はしません。 note.com/gomatsuo/n/ndf… 松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 今回の需給逼迫の要因は、毎回恐縮ですが、複数の要因が挙げられます。大きく分けると、以下3点に収斂されます。 ※推敲できておらず、変な文章になっていましたので、修正しました。 ①火力発電所の廃止によって、かねてから今夏・今冬の供給力は厳しいものになると見られていました。 ②3月16日の 2022-06-28 14:14:05 松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 福島県沖地震により、福島県浜通りの発電所が

              なぜ急に電力不足になったの?例年通り暑いし、説明がない→予想以上にある複数の要因を電気学会員が解説してみた
            • なぜはてなーは太陽光の知識をアップデートしないのか

              [B! 太陽光] 輸入パネルを使うのは売国、東京は曇りが多い…「太陽光義務化」への批判10項目を、東大准教授が完全論破する むしろ化石資源の既得権益をぶっ壊す最大のチャンス ブコメで反論されてるのはスルーしてる。反論されてない様なの拾ってく。 ただまあ、増田で細かく書くと読まれないし、省略すると突っ込まれる現象が発生すると思うので程々にね。 あと全部が全部問題ないとは私も思っていないです。 要約というか目次。 ・「日本の」メーカーが続々と事業縮小しているのは値上げの前から ・36年目でも出力低下率17.2% ・住宅に設置する太陽光パネルは「自家消費用」 ・保守コスト込みで利回り計算しても収支はプラス ・既設住宅には太陽光載せるな。義務化も「新築住宅」だけ ・昼間も電力消費するし、生活習慣の変化で昼間に消費増える ・全部丸ごと廃棄するなら6% ・記事読め 「日本の」メーカーが続々と事業縮小し

                なぜはてなーは太陽光の知識をアップデートしないのか
              • 再考エネルギー:全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった | 毎日新聞

                太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱えていることが分かった。原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電。何が起きているのか。 ドーム17個分、巨大パネルに覆われた黒い山 「晴れの国」で知られる岡山県。5月下旬、日射条件が良く、白桃が名産の赤磐市に入ると、緩やかな山の斜面に墨を流し込んだように真っ黒な太陽光パネルが広がっていた。 4月、石油元売り大手の出光興産がこの地で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の稼働を始めた。東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。年間発電量は6500万キロワット時に上り、約1万3000世帯分の電気を生み出す巨大発電所だ。 だが、周辺住民によると、2018年と20年にパネルを設置した斜面から土砂が崩落する事故

                  再考エネルギー:全国で公害化する太陽光発電 出現した黒い山、田んぼは埋まった | 毎日新聞
                • 皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください

                  anond:20210910190224 ここでもうダメなのギャグ? ベース電源とか知ってる? 元増田ではないけれど、ここで「ベース電源」て言葉を出すのは、それこそギャグになっちゃうよ。 電力卸取引市場が導入された地域では、もう「ベース電源(正確にはベースロード電源)」て概念は消失しつつある。「メリットオーダー」って言葉を検索して調べてみて。元増田も言ってるけど、再稼動・運用・停止という一連のフローに多くのコストがかかる発電設備で作る電力は、コスト面で再エネに負けて市場に買われなくなる。火発も原発もそうだし、実は再エネでもバイオマス火発はそれにあたる。 これは再エネの本質的な特性の割に、多くの人が見過ごしがちなことなんだけど、太陽光・風力・地熱・(揚水してない)水力などの燃料不要な再エネの根本的優位性は、環境にやさしいとか何とかじゃなくて、「限界費用(1単位の供給を増やすのに必要なコスト)

                    皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください
                  • 欧州の電力市場で何が起きているか

                    考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調: 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策: 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投

                      欧州の電力市場で何が起きているか
                    • なぜ石油生産を止められないのか|大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

                      まとめ ・在来型油田は生産量を調整するとコストがかかったり油田が"痛む"ため、できれば減産したくない ・シェールオイルは一度生産開始すると基本的に止められないが、新規生産を止めれば一気に生産量は減少する ・しかし、各プレイヤーは自分以外の誰かに減産して欲しいと考えるので、合理的行動の結果チキンレースとなる ・石油産業は短期の需給調整は在庫で行ってきたので、在庫による調整力を超えた需要変動には対応できないし、これまでそうした事態はなかった原油価格が歴史上初めてマイナスとなって一週間以上が経ち、既に様々な反応があった。例えば、新たな貯蔵場所として使われていないパイプラインが使われようとしたり、海上のタンカーの予約が殺到して運賃が高騰している。 世界的な経済活動の自粛により、石油需要が急減し、貯蔵タンクの容量が足りなくなったということは分かるとして、石油業界に馴染みのない方々にとって最も不思議に

                        なぜ石油生産を止められないのか|大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
                      • 続・皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください

                        皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてくださいの続きというか、コメント増田への返答です。 貼ってあったURL読んでなかったから読んでたけど,やけに風力のコスト面無視して風力推すな~と思ったら風力屋じゃん 本当は風力発電はもっと安くなるんだ!って持論でも持ってるのかもしれないけど,まあポジショントークだよね 安田先生は風力屋じゃなくて電力取引市場制度の研究者だよ。あと、引用したコラムは2015年のものなのね。そこから7年経って、太陽光と陸上風力は欧州でも中国でもグリッドパリティ(fitなどの補助金なしのメリットオーダー最上位)を達成しつつある。中国ではこの8月にFITが終了し、純粋なコスト競争力の面でも再エネが最も優位のエネルギーになった。海外の再エネ業界では次のマイルストーンは「洋上風力がいつグリッドパリティになるか」で、風況がよいロケーションなら、既にグリッドパリティの8円/kwh

                          続・皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください
                        • No.309 ナラティブ(物語的)な言説にはご注意を - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座

                          . 本稿は上記の文章の引用から始めることとします。この論考は2021年9月に欧州で電力市場価格がじわじわと高騰し始め、メディアでさまざまな憶測が流れた時期に書かれたものです。日本語に翻訳されていないため、日本ではほとんど知られていないかもしれません。 この時期、例えば海外メディアでも「風が止んだ後に欧州のエネルギー価格が最高記録に達した」、「欧州の再生可能エネルギーがエネルギー危機をもたらした」などのセンセーショナルな見出しの記事が見られました(引用符内の日本語は筆者翻訳)。 このような主張は日本語メディアにも徐々に伝わり、例えば「『脱炭素先進国』のスペインがエネルギー危機に見舞われている。同国の風力発電の発電量が前年同月に比べ2割減るなど欧州の風が弱まったことが天然ガス価格高騰の発端の一つにもなった」、「風力が電源構成の約2割を占めるスペインでは9月の風力発電量が前年同月比20%減。風力

                          • 福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず | 共同通信

                            政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

                              福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず | 共同通信
                            • 米加州、ガソリン駆動の新車販売禁止へ 35年から

                              米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を2035年から禁止する方針を示した。同州コルマで2017年10月撮影(2020年 ロイター/STEPHEN LAM) [ワシントン/ロサンゼルス 23日 ロイター] - 米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を2035年から禁止する方針を示した。電気自動車(EV)への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。

                                米加州、ガソリン駆動の新車販売禁止へ 35年から
                              • ケニア人女性、プラスチック廃棄物からコンクリートの5~7倍の強度を持つレンガを開発(FINDERS) - Yahoo!ニュース

                                近年、世界各国で干ばつや大雨に見舞われ、気候変動をはじめとする環境問題の取り組みが急務となっている。 そんな中、アフリカの女性がプラスチック廃棄物を使用した強固なリサイクル製品を開発し、今世界中で話題となっている。 「もう傍観者でいるのは疲れました」エンジニアで経営者のザンビ・マティーさん(29歳)は、東アフリカのケニア・ナイロビで、プラスチック廃棄物を使用した他に類を見ない強固なレンガを作る工場「Gjenge Makers」を経営している。手掛けるレンガは、一般的なコンクリートの5~7倍の強度があり、住宅の庭や道路の敷石など、さまざまな場所に利用が可能だという。最も一般的なレンガは、1平方メートル当たり850ケニアシリング(約820 円)と、低価格で販売されている。 マティーさんは、プラスチック廃棄物と砂を混ぜ合わせて加熱し、圧縮する技術を開発。プラスチック独自の素材の特徴を生かし、コン

                                  ケニア人女性、プラスチック廃棄物からコンクリートの5~7倍の強度を持つレンガを開発(FINDERS) - Yahoo!ニュース
                                • ヘリウムが入手できない!JAXAなど研究機関が“悲鳴” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

                                  冷やすと電気抵抗がゼロになる超電導材料の低温研究から、医療機器や半導体製造まで、幅広く使われているヘリウムの調達が難しくなっている。産業向けが優先され、後回しになりがちな研究機関は悲鳴を上げる。その中で大規模ユーザーの東京大学物性研究所は、使用分の9割以上を回収・再生する設備を持つ。ヘリウムを使用後に大気放出している企業に対し、研究所がリサイクルを手伝うことで“ヘリウム危機”を乗り越えられないか、検討に入った。 値上げ進む ヘリウムは沸点がマイナス269度Cで全元素の中で最も低い。超電導材料などを液体ヘリウムに浸すと、蒸発熱などにより対象物は極低温に冷やされる。病院の磁気共鳴断層撮影装置(MRI)や量子コンピューターもこの特性を利用する。 販売の半分程度を占める産業用は、不活性ガスとして光ファイバーや半導体製造に使われている。また水素の次に軽いガスとして気球にも使われる。 ヘリウムの生産は

                                    ヘリウムが入手できない!JAXAなど研究機関が“悲鳴” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
                                  • 「プーチンの脅しに影響されないため」イギリスは原発8基新設へ エネルギー自給目指し欧州で原発新設や延長の動き :東京新聞 TOKYO Web

                                    【ロンドン=加藤美喜】ロシアのエネルギー依存脱却を目指す欧州で、原子力発電所の新設や延長の動きが出ている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の観点から電力自給を高める狙いだが、高コストや安全面から懸念の声も上がっている。 英政府は7日発表の新エネルギー戦略で、2030年までに最大8基の原発新設を承認する方針を表明。50年までに電力需要の25%を原発で賄う目標を掲げた。洋上風力や太陽光、水素エネルギーも促進し、30年までに電源構成の95%を低炭素エネルギーにするとしている。 ジョンソン首相は7日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイントC原発で、新戦略について「われわれは世界の原油や天然ガス価格の変化に左右されず、プーチン(ロシア大統領)の脅しにも影響されてはならない」と説明。8日にもロンドンでドイツのショルツ首相と会談し、エネルギー自立の重要性を強調した。

                                      「プーチンの脅しに影響されないため」イギリスは原発8基新設へ エネルギー自給目指し欧州で原発新設や延長の動き :東京新聞 TOKYO Web
                                    • 私はなぜ化石賞に関する報道に、毎年飽きずにコメントするのか|竹内 純子(国際環境経済研究所理事/U3イノベーションズ合同会社共同代表/東北大学特任教授)

                                      仕事柄、学生の方々とお話する機会も多くあります。 最も悲しいのが、「日本は環境後進国なんですよね?」と聞かれること。 この問題に関心を持ち、ニュースなどにも積極的に目を通している学生さんほどそう思う傾向にあるようです。エネルギー政策の議論が報道されれば「再エネで出遅れた」とあり、首相がCOPに参加すれば「岸田首相に対して環境NGOが化石賞を贈って批判」と報じられるとあっては、そう思うのも仕方ないでしょう。 新しい社会インフラとしてのUtility3.0を構築したいと考えている私は、日本がすべきことは山積みだと思っていますが、何が足りないかを明らかにするには、いまできていることをちゃんと評価することも大事だと思っています。ですが、日本のエネルギー・環境に関する報道は極めて自虐的であり、自らの評価を自ら下げているとしか思えないことが多くあります。 「日本は再エネ導入で出遅れた」。よく聞く言葉で

                                        私はなぜ化石賞に関する報道に、毎年飽きずにコメントするのか|竹内 純子(国際環境経済研究所理事/U3イノベーションズ合同会社共同代表/東北大学特任教授)
                                      • キューバの経済 番外編: ノマドの夢と現実 - 山形浩生の「経済のトリセツ」

                                        キューバの話は書きかけがいくつかあるんだけれど、なんとなくまとめるところでモチベーションが落ちて放置してある。一つの理由は、コルナイ・ヤーノシュ『不足の政治経済学』を読んだら、ぼくが考えていたような話がすでにかなりきちんと考察されていて、ちょっと今さらかなあと思ってしまったことがある。コルナイ・ヤーノシュ*1、おもしろいから読んでねー。 「不足」の政治経済学 (1984年) (岩波現代選書〈90〉) 作者:コルナイ・ヤーノシュメディア: 単行本 が、コルナイ・ヤーノシュとこの山形ごときを比べること自体不敬であるし、下々の俗人の考えとして今後少しずつまとめていこうとは思う。が、そういう気が向く前に、また余談となる。 モンゴルで、いろいろ常識が覆された話はすでにやったけれど、もう一つ大きかったのは、ノマド/遊牧民というものに対する理解が完全に変わったことだった。 ノマドとは何か? ノマド=遊牧

                                          キューバの経済 番外編: ノマドの夢と現実 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
                                        • 発電コスト、最安は原発から太陽光に 経産省が試算発表:朝日新聞デジタル

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                                            発電コスト、最安は原発から太陽光に 経産省が試算発表:朝日新聞デジタル
                                          • 商船三井が海洋温度差発電 25年稼働、洋上風力より安く 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

                                            商船三井が「海洋温度差発電」の実用化に乗り出す。海の表面と深層で海水の温度が大きく変わる点を利用して発電するもので、再生可能エネルギーの一つだ。2025年ごろに出力1000キロワット規模の発電所の稼働を目指す。既存設備を活用することで発電コストを洋上風力より安くする。多くの場所に展開できればエネルギー源の多様化につながる。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は同方式による潜在的な発電

                                              商船三井が海洋温度差発電 25年稼働、洋上風力より安く 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
                                            • 「電力需給ひっ迫警報」火力発電所は補修中止しフル稼働|NHK 首都圏のニュース

                                              東京電力の管内で初めて「電力需給ひっ迫警報」が出されたことを受けて、千葉県内の火力発電所は補修作業で停止していた発電機を稼働させたり、通常の出力を超えた発電を行ったりして、電力需給のひっ迫に対応しています。 東京電力と中部電力が出資する「JERA」が運営する富津市の「富津火力発電所」は液化天然ガスを燃料とする、最大出力516万キロワットの国内最大級の火力発電所です。 発電所は20日から21ある発電機のうち6つを停止して定期的な補修作業を行う予定でしたが、電力需給のひっ迫に対応するため作業を中止し、すべての発電機を稼働させました。 そのうえで、発電所としてより大きな電力を確保するため、通常の出力を超えた発電を行っているということです。 運営するJERAは、「ご不便をおかけしますが、電力の安定供給に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。

                                                「電力需給ひっ迫警報」火力発電所は補修中止しフル稼働|NHK 首都圏のニュース
                                              • 持続可能な「越前がに」 漁獲減から一転、豊漁へ 福井の秘策 | 毎日新聞

                                                冬の味覚の王様「越前がに」(ズワイガニ)の今シーズンの漁が福井県で6日に解禁された。県水産試験場の漁獲量予測は昨年度比で雄は5~15%、雌は10~20%増となり、2年連続の漁獲増を見込んでいる。さらに来年、再来年度も漁獲量は「約5%ずつ増加していく予想」と言う。この20年ほど続いていた漁獲減から“一転”しての豊漁に地元は沸くが、福井の海で一体なにが起こっているのか? 今月6日の初競りで、重さ2・2キロの「一番ガニ」に過去最高の310万円の値が付いたズワイガニ。福井を代表する海の幸だが、その漁獲量は2000年代初頭から減少傾向が続いていた。

                                                  持続可能な「越前がに」 漁獲減から一転、豊漁へ 福井の秘策 | 毎日新聞
                                                • 松尾 豪 on Twitter: "今回の需給ひっ迫、何が起こったのか何度か整理しておりますが、新情報もありますので改めて。 まず、東京電力管内の最大需要電力。 記録が取得できる2016年以降を並べましたが、6月27日以降最高を記録しています。 https://t.co/1fIS9VmfcZ"

                                                  今回の需給ひっ迫、何が起こったのか何度か整理しておりますが、新情報もありますので改めて。 まず、東京電力管内の最大需要電力。 記録が取得できる2016年以降を並べましたが、6月27日以降最高を記録しています。 https://t.co/1fIS9VmfcZ

                                                    松尾 豪 on Twitter: "今回の需給ひっ迫、何が起こったのか何度か整理しておりますが、新情報もありますので改めて。 まず、東京電力管内の最大需要電力。 記録が取得できる2016年以降を並べましたが、6月27日以降最高を記録しています。 https://t.co/1fIS9VmfcZ"
                                                  • カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか?【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】

                                                    カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか?【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】 『公研』2021年9月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 日本政府はCO2排出量を2050年までにゼロにすることを宣言した。この目標は実現可能なのか? なぜ世界各国が脱炭素に向けて突き進むのか? 「カーボンニュートラル」を徹底的に議論する。 本気でやるのですか? 山形 菅義偉首相は、昨年の所信表明演説で国内の温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロをめざすカーボンニュートラル宣言を表明しました。今日はエネルギーの専門家であるお二人に、私が素人の立場からカーボンニュートラルに関する疑問を投げ掛けていこうと思います。 最初にお二人にお聞きしたいのは、「本当にできるの?」「そもそも本気でやるのですか?」ということです。エネルギーのことを知っている人に言わせると「ムリに決まっている」

                                                      カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか?【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】
                                                    • ソーラー発電より50%多くのエネルギーを生み出す「屋上風力発電」が登場、回転するブレードがないので安全で騒音もほぼゼロ

                                                      風力発電というと、巨大なプロペラ状のブレードを回転させて電力を得る風力タービンが一般的です。アメリカの発電システム開発企業・Aeromine Technologiesが、建物の屋上に取り付けることが可能で、大きなブレードが回転することもないので野鳥を殺傷するリスクもないという革新的な風力発電システムを発表しました。 Rooftop wind energy innovation claims 50% more energy than solar at same cost – pv magazine International https://www.pv-magazine.com/2022/10/17/rooftop-wind-energy-innovation-claims-50-more-energy-than-solar-at-same-cost/ Aeromine Technolog

                                                        ソーラー発電より50%多くのエネルギーを生み出す「屋上風力発電」が登場、回転するブレードがないので安全で騒音もほぼゼロ
                                                      • 東芝、石炭火力の建設撤退 独シーメンス系も 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

                                                        世界で強まる脱炭素の流れを受け、東芝が石炭火力発電所の新規建設から撤退する。事業の軸足を再生可能エネルギーに移し、2022年度までに同分野にエネルギー部門全体の年間投資額の約5倍にあたる1600億円を振り向ける。独シーメンス系も新設撤退を発表するなど石炭火力の事業縮小は各社で進む。今後は再生エネへの対応力が企業間競争を左右する。東芝の石炭火力発電事業は中国を除く世界での設備納入シェアが11%に

                                                          東芝、石炭火力の建設撤退 独シーメンス系も 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
                                                        • アメリカの核融合 いつ実現?スタートアップ企業の開発加速 | NHK | ビジネス特集

                                                          「我々はライト兄弟が最初の飛行機を飛ばしたのと同じ瞬間にいる」 アメリカの核融合の業界代表はこう熱っぽく語りました。SF映画の世界で強力なエネルギー源としてたびたび登場してきた核融合。遠い未来の話かと思いきや、アメリカでは国家プロジェクトだけでなく、スタートアップ企業に巨額の資金が集まり始め、開発が加速しています。 発電の過程で二酸化炭素を排出せず「究極」とも言われるエネルギー技術。実現は近いのか。アメリカでその最前線を追いました。 (アメリカ総局記者 田辺幹夫) 映画「スター・トレック」に登場する宇宙船「エンタープライズ」。 光の速さを超えてワープできるという乗り物で、そのエンジンには核融合が使われているという設定です。 この写真のエンタープライズは2300年代という遠い未来の宇宙空間を飛行しています。

                                                            アメリカの核融合 いつ実現?スタートアップ企業の開発加速 | NHK | ビジネス特集
                                                          • 欧州のエネルギー危機が劇的に好転、ガスが予想外の供給過剰

                                                            Absorber columns at the Gazprom PJSC Slavyanskaya compressor station, the starting point of the Nord Stream 2 gas pipeline, in Ust-Luga, Russia, on Thursday, Jan. 28, 2021. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。 長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス(LNG)の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とLNGの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の3分の1を下回る。 ただ、今後にリ

                                                              欧州のエネルギー危機が劇的に好転、ガスが予想外の供給過剰
                                                            • バイデン米政権、2050年までに電力の45%を太陽光に 方針表明

                                                              米カリフォルニア州モハベ近郊で、州道14号線沿いに設置された太陽光パネル(2021年6月18日撮影、資料写真)。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【9月9日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)政権は8日、新たな気候変動戦略の一環として、今世紀半ばまでに電力供給の50%近くを太陽光発電で賄うことを目指すべきだとの方針を明らかにした。 エネルギー省が発表した報告書は、米国の電力供給における太陽光発電の占める割合は現在わずか3%だが、2035年までに最大40%、2050年までには最大45%に引き上げることが可能だと試算している。 ただし、この水準を達成するためには太陽光発電の年間追加容量を4倍に増やす必要があると同省は指摘している。 同省はまた、もともと石炭と天然ガスを電力源に想定して建設された送電網への大規模な公共投資と、エネルギーの脱炭素化を目指す政策変

                                                                バイデン米政権、2050年までに電力の45%を太陽光に 方針表明
                                                              • 再生エネ「主力電源に」 梶山経産相、蓄電池に投資 - 日本経済新聞

                                                                梶山弘志経済産業相は13日、日本経済新聞のインタビューで、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源にしていく」と表明した。普及の基盤となる高性能な蓄電池や洋上風力の整備などに予算を厚く配分する。原子力発電所については「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」として新増設に慎重な姿勢を示した。梶山氏は再生エネについて「(電源構成上で)上限を設けずに比率を引き上げていく」と

                                                                  再生エネ「主力電源に」 梶山経産相、蓄電池に投資 - 日本経済新聞
                                                                • 世界の発電、太陽光が「新たな王様」に 再生エネ拡大で=IEA

                                                                  国際エネルギー機関(IEA)は13日に公表した年次の世界エネルギー見通しで、太陽光発電が今後10年の再生可能エネルギーの供給拡大をけん引すると予想した。写真はブラジルのサンパウロ郊外に広がる太陽光パネル。今年2月13日撮影。(2020年 ロイター/Amanda Perobelli) [パリ 13日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)は13日に公表した年次の世界エネルギー見通しで、太陽光発電が今後10年の再生可能エネルギーの供給拡大をけん引すると予想した。現在と条件が変わらないという前提で、再生エネは発電量全体の伸びの80%を占めると見込む。

                                                                    世界の発電、太陽光が「新たな王様」に 再生エネ拡大で=IEA
                                                                  • 三菱重工、英国で洋上風力90基受注 世界最大出力の発電設備(1/2ページ)

                                                                    三菱重工業は4日、英国で計画されている洋上風力発電プロジェクト向けに、世界最大出力の発電設備を受注したと発表した。50%を出資するMHIヴェスタス(デンマーク)が、直径164メートルの羽根と出力9500キロワットのタービンを備えた設備を90基受注した。MHIヴェスタスは洋上風力発電設備で世界シェア2位。世界的な傾向となっている設備の大型化にいち早く対応し、首位に迫りたい考えだ。 MHIヴェスタスが受注したのは、独企業傘下で電源開発(Jパワー)と関西電力も出資する英トライトン・ノール洋上風力発電事業会社が、英国東岸のリンカンシャーから約32キロの沖合で建設予定の風力発電設備。MHIヴェスタスは、5年間のサービス保守契約も結んだ。受注額は明らかにしていないが、同社で過去最大規模の案件になるという。 2021年に運転開始予定で、80万世帯以上の電力をまかなえる計算。仮組みした部材を近くの港から船

                                                                      三菱重工、英国で洋上風力90基受注 世界最大出力の発電設備(1/2ページ)
                                                                    • ロシアの石油がなぜサウジアラビアに? したたかな戦略 | NHK

                                                                      「こんなことはこれまでなかった」 国際原油取り引きに詳しい専門家の言葉です。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの石油が、なぜか世界有数の産油国であるサウジアラビアに流れ込んでいるとの情報を聞き、取材を重ねました。膨大な貿易データを読み解くと、産油国どうしのしたたかな戦略が透けて見えてきました。 (ドバイ支局記者 山尾和宏) やまぬロシアの軍事侵攻 財源は石油 ロシアの軍事侵攻はとどまるところを知らず、最近はウクライナ産農産物の輸出を巡る合意の履行を停止。ロシア軍はウクライナ南部の輸出拠点であるオデーサへの攻撃を続けています。 ロシアに攻撃された ウクライナ オデーサ(2023年7月) こうしたロシアの軍事作戦の財源となっているのが石油の輸出による収入です。 欧米の制裁が効いてきた? 軍事侵攻前、ロシアの予算に占める石油収入の割合は30%から35%でした。 しかし、日本を含むG7=主要7

                                                                        ロシアの石油がなぜサウジアラビアに? したたかな戦略 | NHK
                                                                      • LNGに頼り過ぎることの脆さと、今後の対策について|大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

                                                                        電力卸売市場(JEPX)の1月8日受渡 平均価格は驚異の99.9円/kWhになりました。時間帯によっては120円をザラに越えてきていますし、時間前市場では高値がずっと200円になっています。過去のJEPX平均値が10.9円、家庭用の電力小売価格がおよそ25円と考えると、いかに異常な値かがわかるかと思います。 JEPX 24h average http://www.jepx.org/market/index.html 広域機関が最大出力運転を指示することは極めて異例のことです。緊急事態宣言で社会全体も大変ですが、電力は全国ほぼすべてのエリアで綱渡りの状態が続いています。どこかの発電所でトラブルがあれば、即ブラックアウトになるリスクが常にあるような状態です。 今回、電力危機と緊急事態宣言が被った事で、政府は節電要請を躊躇しているのだと思います。確かに寒いのを我慢するのは健康上の危険もあるので簡

                                                                          LNGに頼り過ぎることの脆さと、今後の対策について|大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
                                                                        • 電力需給の逼迫は日中より夕方…太陽光の発電量が急減、供給力確保が難しく

                                                                          【読売新聞】 電力需給の 逼迫 ( ひっぱく ) する時間帯が、気温の上昇する日中から夕方にずれ込むケースが増えている。夕方は太陽光による発電量が急激に減り、供給力の確保が難しくなるためだ。脱炭素化の流れで太陽光は今後さらに普及する

                                                                            電力需給の逼迫は日中より夕方…太陽光の発電量が急減、供給力確保が難しく
                                                                          • 再生可能エネルギーに“待った” その背景は | NHK | WEB特集

                                                                            “地球にも人にも優しい”と言われる「再生可能エネルギー」。 いま各地で“待った”がかかっていることを知っていますか? 去年以降、全国各地で大規模な風力発電の計画が住民の反対で相次いで撤回や見直しになりました。 いったい何が起きているのか、宮城の現場からの報告です。 (仙台放送局記者 内山太介) まず取材に向かったのは、1月に風力発電の計画見直しが決まった宮城県大崎市です。 建設予定地が見える河川敷で説明してくれたのは計画に反対する住民団体の加賀浩嗣さんです。 加賀さんは豊かな自然にひかれて8年前、東京から宮城に移り住んできました。

                                                                              再生可能エネルギーに“待った” その背景は | NHK | WEB特集
                                                                            • ドイツ全土に迫る「ブラックアウト」の危機…!今、非常事態が実際に起こっている(川口 マーン 惠美) @gendai_biz

                                                                              クリスマス休暇中に迫る危機 ドイツのある自治体の危機管理部門が、大きな病院、あるいはライフラインを司る機関などに宛てた文書を入手した。 「本来なら、喜ばしい知らせで溢れるべきクリスマスの直前に、このような文書を送ることは避けたかった」という文で始まるそれには、14日分の水と食料などを、何が何でも確保するようにという要請が、強い口調で書かれていた。 「非常事態が起こっているように聞こえるが、実際に起こっているのだ。このようなことを知らせるのは心苦しい。杞憂であることを祈っている。しかし、心配すべきいくつかのことが同時に進行している」 文書の要点は下記だ。 1)急速なオミクロンの感染拡大 2)電気市場の混乱 3)ガス価格の異常な高騰 4)例年の平均を下回るガスの備蓄 5)深刻なITセキュリティの盲点 まず、1)では、オミクロンが病人、あるいは自宅待機者、もしくはその両方を急増させ、それによりサ

                                                                                ドイツ全土に迫る「ブラックアウト」の危機…!今、非常事態が実際に起こっている(川口 マーン 惠美) @gendai_biz
                                                                              • アレックス・タバロック「ソ連捕鯨:20世紀屈指の環境犯罪」(2019年5月22日)

                                                                                [Alex Tabarrok, “One of the Greatest Environmental Crimes of the 20th Century,” Marginal Revolution, May 22, 2019] これほど急激に乱獲がなされた例は歴史上にも数えるほどしかない――しかも,全てがほぼ秘密裏になされていた.ソビエト連邦は,1946年の国際捕鯨取締条約の加盟国だった.この条約では,各国が1年当たりに捕鯨できる数量が割り当てられていた.商業捕鯨が1986年に禁止されるまでに,ソ連は南半球でザトウクジラを累計2,710頭を捕獲したと報告していた.実際には,ソ連の船団はその18倍近くのクジラを捕らえていたうえに,ザトウクジラ以外のクジラも数千頭捕獲していた.これは,周到かつ大胆不敵な欺瞞だった:ソ連船団の船長たちは船を偽装し,科学データを改竄し,国際的な監視・取り締まり当

                                                                                  アレックス・タバロック「ソ連捕鯨:20世紀屈指の環境犯罪」(2019年5月22日)
                                                                                • パナ、ダイキンの戦い 欧州ガス危機で日本発の省エネ機器が急浮上

                                                                                  欧州で未曽有のインフレが続いている。10月のユーロ圏の消費者物価指数(CPI、速報値)は前年同月比10.7%上昇。統計で比較可能な1997年以降で過去最高を6カ月連続で更新した。英国のCPIは9月に前年同月比で10.1%上昇し、約40年ぶりの高水準だ。 欧州の生活者の大きな関心事はエネルギー価格だ。どの国でもガス価格が前年に比べ急上昇しており、各国政府が補助金で価格上昇を抑えるもののバラツキがある。ドイツのように財政が豊かな国は2023年から電気やガスの上限価格を導入するが、それが十分にできない国もある。 こうした中、注目されている製品がある。省エネ性能の高いヒートポンプ式の暖房・給湯機だ。 「ヒートポンプ式への引き合いが強く、作り切れない」。うれしい悲鳴を上げるのは、パナソニック傘下で空調事業を手掛ける空質空調社の道浦正治社長だ。「この1年の売り上げは前年の2倍以上になっている」と話す。

                                                                                    パナ、ダイキンの戦い 欧州ガス危機で日本発の省エネ機器が急浮上

                                                                                  新着記事