デジカメ出荷台数 ７年ぶり増加 「インスタ映え」が要因か | NHKニュース
去年、国内向けに出荷されたデジタルカメラの台数は、わずかながら前の年を上回り、７年ぶりに増加に転じました。 「カメラ映像機器工業会」のまとめによりますと、去年１年間に国内向けに出荷されたデジタルカメラは、３５２万１４２５台で、わずかながら前の年を１０００台余り上回りました。デジカメの市場は、スマートフォンのカメラの性能が向上するのに伴って急速に縮小してきたため、出荷台数が増加したのは７年ぶりになります。 また、国内向けの出荷額も１０２３億３６００万円と前の年を８．３％上回って、４年ぶりに増加しました。これは、“インスタ映え”という言葉に代表されるように、若い世代を中心に、工夫を凝らした写真をインターネット上に投稿する人たちが増えていて、スマートフォンのカメラよりも細かい設定ができるコンパクトカメラや、レンズの交換ができる「ミラーレス」と呼ばれるカメラなどの販売が持ち直したことが主な要因です
ワタミが102店舗閉鎖？富士フイルムがデジカメ事業縮小？セグメント損益から会社の将来を読み解く - 斗比主閲子の姑日記
11日にワタミが中間決算で赤字を計上し、年内で102店国内の店舗を閉鎖するという報道がありました。 同日、富士フイルムは中期経営計画として、自己株買いと配当で2千億円強を投資家に還元し、M&Aを積極活用しヘルスケア等の事業を強化し、デジカメ事業は縮小するという報道がありました。 一般には、ワタミは居酒屋の会社というイメージが強いでしょうし、富士フイルムはカメラの会社というイメージがあるでしょうから、こういう報道を聞くと驚かれる方もいらっしゃると思います。会社はどうなるのか。 ただ、これらの方針も、各社の事業別の業績を追っていると特に違和感なく受け止められる部分があります。 先月、こんな記事を書きましたが、 今回は会社のセグメント情報（事業別の情報）をチェックすることで、その会社の方向性を何となく見て取れますよということを紹介してみます。 内容は、それ以上でもそれ以下でもありません。プロ向け
チェキの販売台数､ついにデジカメを逆転へ
カメラと言えば、いまやデジタルが当たり前。ところが、あるメーカーではフィルムカメラの販売台数がデジカメを越える逆転現象が起きている。そのメーカーとは、コンパクトデジカメで世界シェア5位の中堅メーカー、富士フイルムだ。 2013年のコンパクトデジカメの世界総出荷台数が前年比4割減となるなど、デジカメ市場はスマートフォンの普及に押されて急縮小している。富士フイルムも2013年度のデジカメ販売台数は、コンパクトとミラーレスをあわせて460万台（前期比47％減）だった。 これを受けて、同社はスマホと差別化しにくい低価格帯コンパクトの機種数を大幅に削減。高級コンパクトとミラーレスの高級ブランド「Xシリーズ」に経営資源を集中するデジカメ事業の構造改革を実施している。今2014年度のデジカメの販売台数は200万台の計画で、前期比57％減を見込んでいる。 今期は300万台の販売計画 デジカメとは対照的に、
なぜ日産は会議の議事録をつくらないのか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
「会議」は、退屈で非生産的。たいていはそうでしょう。長々と時間をかけたわりに、上層部の意向に沿った予定調和的な結論になったりするのは当たり前。その後に議事録が回覧されると、各部署から修正の指示が噴出して、「会議での決定事項」と「議事録」という2つの別の結論ができあがり、その後の実行力が弱くなることまであります。 かつて官僚体質と批判され業績不振だった頃の日産もそうだったかもしれません。 同社の体質はカルロス・ゴーン氏が社長に就任したのを契機に、変貌を遂げます。ゴーン氏がリストラや合理化など大胆な改革をしたことは有名ですが、「会議の方法」の開発を指示していたことまではあまり知られていません。 現在ではすっかり社内に浸透した「V-up 」と呼ばれる日産式の会議には、独自の方法があります。そのひとつが「議事録をつくらない」です。 では、会議をどう進めるのか。まず、模造紙数枚と大量の付箋紙
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三洋電機のデジカメ事業会社、「株式会社ザクティ」に 
TechCrunch | Startup and Technology News
エグゼモード、「ヤシカ」ブランドから撤退。「アグファフォト」の輸入業務も終了