「統計所得」問題を整理する〜データリテラシーの無い西日本新聞を誰が叱るのか〜｜松本健太郎
12日の午前中、いきなりtwitterのタイムラインに「統計所得」なるワードが登場したので何事かと思ったら、西日本新聞が以下のような記事を配信したことがキッカケのようです。 要は、調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えたから、統計上の所得が実態よりも高めに出ていることが問題だと指摘をした記事のようです。 そして実態と乖離している可能性がある数字で景気判断していいのか、という提起をしています。 反アベノミクス派は、この記事に狂喜乱舞。「もはや公的データすら信用できない」という言葉が飛び交っています。 が、はっきり言って、信用できないのはデータが読めない西日本新聞です。コイツ何言ってんだ？と思いました。 問題点を整理してみましょう。 結局、何が問題なのか？記事を読んでも何を訴えたいのかよく分からなくて、読解力の無い私はきっとAIに代替される存在なのだと感じました。何度か読んで、 毎月勤労
根拠なきワクチン批判で救える命を見殺しにしないで
すっかり怖いワクチンだというイメージが広がってしまいましたが、HPVワクチンに限らず、ワクチンを巡っては同様の問題が古今東西噴出し、救えたはずの命を数多く失う悲劇が繰り返されてきました。 HPVワクチンは本当に危なくて不必要なワクチンなのか、考えてみましょう。 私たちのリスクの捉え方には偏りがあるベトナムの街中はオートバイだらけ！ 数年前までノーヘルメットで運転している人が多かったので、ハノイで現地の人に「いくら何でもノーヘルはマズイでしょ。交通事故死が多いのでは？」と尋ねました。 「そんなことないよ。この街で1日に10人以上交通事故死することは滅多にないから」 そう答えた彼は、国内で鳥インフルエンザの死亡例が一人出たと大騒ぎしていました。 日本でも交通事故死が毎年約4000人いますが、「事故を絶対に起こさない人にだけ運転免許を交付しろ！」「自家用車は禁止すべきだ！」みたいな議論はほとんど
報ステの発言｢労働人口が減ったから有効求人倍率は当然上がる｣は間違い | GoHoo
テレビ朝日の報道ステーションは10月18日の放送で、総選挙に関する報道で安倍政権の経済政策（アベノミクス）に対する各党の評価を取り上げた。その際、有効求人倍率が上がったという安倍晋三首相（自民党総裁）の主張について、コメンテーターの後藤謙次氏が「有効求人倍率が上がったと言っても、日本全体の労働人口が減っているわけですから、当然数字は上がってるわけですね」とコメントする場面があった。 後藤氏が言及した「労働人口」の意味は必ずしも明確でないが、視聴者が受け取る意味は、通常「働いている人の数」または「働ける人の数」と考えられる。統計上は「就業者（数）」（収入を伴う仕事に従事している人）または「労働力人口」（働く能力と意思をもっている人）がある。政府の統計調査をまとめている総務省に確認したが、「労働人口」の統計はない。 そこで、就業者数と労働力人口の統計を調べたところ、2012年以降は増加している
若者の○○離れ 傾向と対策 - 最終防衛ライン3
若者の○○離れの4つの傾向 「若者の○○離れ」と言われて久しいですが、その多くは 『若者の○○離れ』という「天狗の仕業」*1 で、分析にすらなっていないものばかりです。 碌でもない「若者の○○離れ」の傾向と対策は以下の4つに分類できます。 1. 過去と比較しない 2. 若者の人口減少を考慮しない 3. 他の年齢層の減少を無視する 4. 印象で語る それぞれについて、具体例を示しながら説明していきます。 4つの傾向と対策を述べたら、若者の○○離れがいつ頃から使われるようになったのかを分析します。 1. 過去と比較しない 若年層の比率や絶対数が他の年齢層と比較して少なかったので「若者の○○離れ」と結論づける場合。 30代以上もかつては20代だったのだから、20代での割合が低いのは若者が離れたからだ、という考察は正しいでしょうか。調査した内容が年齢上昇に伴い増える項目の可能性があるため、過去と比
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