報ステの発言｢労働人口が減ったから有効求人倍率は当然上がる｣は間違い | GoHooテレビ朝日の報道ステーションは10月18日の放送で、総選挙に関する報道で安倍政権の経済政策（アベノミクス）に対する各党の評価を取り上げた。その際、有効求人倍率が上がったという安倍晋三首相（自民党総裁）の主張について、コメンテーターの後藤謙次氏が「有効求人倍率が上がったと言っても、日本全体の労働人口が減っているわけですから、当然数字は上がってるわけですね」とコメントする場面があった。 後藤氏が言及した「労働人口」の意味は必ずしも明確でないが、視聴者が受け取る意味は、通常「働いている人の数」または「働ける人の数」と考えられる。統計上は「就業者（数）」（収入を伴う仕事に従事している人）または「労働力人口」（働く能力と意思をもっている人）がある。政府の統計調査をまとめている総務省に確認したが、「労働人口」の統計はない。 そこで、就業者数と労働力人口の統計を調べたところ、2012年以降は増加している
