「国際的に日本の統計に信頼が損なわれるおそれ」雇用保険や労災保険で過少支給も | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
日本の労働生産性 主要７か国で最下位 | NHKニュース
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
外国人技能実習生いる事業所 ７割以上で違反 | NHKニュース
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習生」がいる全国の事業所を対象に、去年、厚生労働省が立ち入り調査した結果、７割以上の事業所で違法な長時間労働や賃金の未払いなどの違反が見つかりました。 このうち違法な長時間労働など労働時間に関係する違反が３１．６％と最も多く、次いで、職場の安全管理の違反が２９．１％、残業代の未払いが２０．９％などとなっていて、複数の違反が見つかった事業所もありました。 なかには違法に月１００時間を超える残業をさせたうえ、１時間当たり３００円から５００円程度の賃金しか支払っていないケースもあったということです。 外国人技能実習制度をめぐっては違反が相次いだため、実習先の事業所を指導・監督する新たな機関の設置などを盛り込んだ法案が国会に提出されています。 厚生労働省は「悪質な事案に対しては刑事事件として扱うなど厳正に対処したい」としています。
アニメ若手制作者 平均年収は１１０万円余 NHKニュース
海外でも評価が高い、日本のアニメーションの若手の制作者は、１日の労働時間が長時間にわたる一方で、平均年収は１１０万円余りと厳しい労働環境に置かれていることが、文化庁の委託で行われた大規模な実態調査で分かりました。 それによりますと、制作者の１日の労働時間は平均で１１時間と、拘束時間が長いことが分かりました。その一方で、２０代の若手が多い動画を担当する制作者は、平均年収が１１０万円余りとほかの産業に比べて極めて低い水準にとどまっています。 これは、人件費が安いアジア各国との競争が激しいことや、動画の制作者の多くが１枚数百円という契約で仕事を請け負っていることが要因とみられています。 調査を行った「日本アニメーター・演出協会」副代表のヤマサキオサムさんは「特に若手の労働環境が厳しいことが分かった。後に続くアニメーターが育たないと産業自体が立ちゆかなくなるおそれがある」と話しています。 団体は２
女性の社会進出へ 外国人受け入れ検討を提言 NHKニュース
経済財政諮問会議の民間議員は、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、育児や介護のために職に就けない女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れを検討すべきだとする提言をまとめました。 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は、４日合同で会議を開き、経済のグローバル化への対応策を議論することにしていて、諮問会議の民間議員は外国人労働者の活用策などに関する提言をまとめました。 それによりますと、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、国内には育児や介護のために職に就けない女性が２２０万人以上いると言われていることから、こうした女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者を新たに受け入れることを検討すべきだとしています。 また、今後、技能のある外国人に日本で活躍してもらうことが国民的課題になるとして、
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