安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍首相「緊急事態宣言」をする意向安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。 文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。 諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。 緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。 同法に基づく実際の宣言は初めて。 緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。 該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。 使用制限を
国民医療費 技術高度化で過去最高 NHKニュース
国民が、医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す「国民医療費」は、平成２３年度、３８兆５８００億円余りと５年連続で過去最高を更新し、厚生労働省は、医療技術の高度化も大きな要因として考えられるとしています。 厚生労働省のまとめによりますと、平成２３年度の「国民医療費」は３８兆５８５０億円で、前の年度に比べて１兆１６４８億円、率にして３．１パーセント増え、５年連続で過去最高を更新しました。 国民１人当たりでみますと、前の年度より９７００円増えて、３０万１９００円で、昭和２９年度に統計を取り始めて以降、初めて３０万円を超えました。 年代別では、▽０歳から１４歳が、５１００円増えて、１４万８７００円、▽１５歳から４４歳が、３５００円増えて、１０万９６００円、▽４５歳から６４歳が、７５００円増えて、２７万５７００円、▽６５歳以上は、１万８２００円増えて、７２万９００円と、いずれ
「高齢化社会だから医療費が増える」のウソ：日経ビジネスオンライン
日本の医療保険制度は国際的に評価が高かった。平均寿命は世界1位である一方、国民医療費の対GDP（国内総生産）比は経済協力開発機構（OECD）諸国の平均以下、皆保険制度に基づく公平性と医療へのアクセスの容易さも、世界的にとても優れたものであった。しかし高齢化が進展し、国の債務が世界最悪水準に積み上がる中、医療費にも抑制圧力が強く働きはじめた。窓口での自己負担金は年々引き上げられ、保険料の上昇に伴い無保険者が増え始め、医療の現場は様々な歪みや困難に直面し疲弊している。 この状況を改善すべく、内閣に昨年末設置された社会保障制度改革国民会議では、年金・介護・少子化に加え医療が重点的に取り上げられ、この8月に最終報告書が取りまとめられた。限られた時間の中、政治家と利害関係者を入れずに、短期的即効性のある改善案の数々を踏み込んで明記したことは十分に評価したい。しかし他方で、「長期的なビジョン」の重要性
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