日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定：朝日新聞デジタル
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
asahi.com（朝日新聞社）：地球観測衛星「だいち」電源喪失 宇宙航空機構が発表 - サイエンス
宇宙航空研究開発機構は２２日、地球観測衛星「だいち」の電力が失われた、と発表した。この日朝、太陽電池から供給されている電力が急低下し、衛星が消費電力を最低限にするモードに入っていることが判明。その後、電力がさらに下がったという。 だいちは２００６年１月に打ち上げられた。設計寿命は３年、目標寿命は５年で、いずれも過ぎていた。 今年３月の東日本大震災では被災地を撮影し、津波の被害を受けた仙台空港付近の様子などを公開した。
asahi.com（朝日新聞社）：海にプカプカ、風車で発電 環境省が実用化実験へ - 社会
環境省は、海に風車を浮かべて発電する「浮体式洋上風力発電」の実用化に向けて、海域での実証試験に乗り出す。海底に直接据え付ける「着床式」に比べて、「浮体式」は、より深い海域でも使えるのが特徴で、洋上で風力発電が可能なエリアが広がるという。２０１２年度に実証機をつくり、１６年度の実用化をめざす。 陸上に風力発電施設をつくる場合、好適地が限られているうえ、景観の妨げになったり、騒音が問題化することもある。これに対し岸から離れた沖合は、景観や騒音の影響が少なく、風力発電の新たなフィールドとして期待されている。日本の領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）は計約４４７万平方キロと世界６位の広さがあり、風が強く洋上風力発電に適した海域も多い。 環境省は、沖合３０キロ未満で水深５０〜２００メートルの海域を対象に海上の風の強さなどを分析。浮体式洋上風力発電によって生み出せるエネルギーの潜在量は、原発５６基分に相
asahi.com（朝日新聞社）：日の丸宇宙船で有人往復構想 はやぶさ技術を活用 - サイエンス
与圧部を帰還船に取り換えたＨＴＶ―Ｒの図＝宇宙機構提供 飛行士を４人乗せ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）を行き来できる――。有人船に転用可能な日本の帰還船の想像図が初めて公表された。宇宙航空研究開発機構が１１日、宇宙開発委員会で報告した。無人補給船ＨＴＶの先端部を置き換える形で、開発費は数百億円。技術的には２０１８年ごろの初飛行も可能だという。 米スペースシャトルの退役をひかえ、各国が帰還船の構想を練っている。ロシアのソユーズ宇宙船は飛行士以外に数十キロの物資しか積めない。宇宙機構は４月に準備室を立ち上げ、ＨＴＶを発展させた帰還船ＨＴＶ―Ｒの検討を始めた。小惑星探査機「はやぶさ」が６月、帰還に成功、大気圏再突入に欠かせない耐熱材の技術にメドが立ったことが計画を後押ししている。 この日は、ＨＴＶに、（１）はやぶさの回収カプセルほどの数十センチの小型カプセルを積み込む案（２）船外設備を載
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