図書館、家庭配信へ始動 著作権法改正へ文化庁議論 - 日本経済新聞新型コロナウイルス感染症対策で多分野でのオンライン化が課題になるなか、知の共有を担う図書館も例外ではない。各家庭への蔵書のインターネット送信を可能にしようと、文化庁は2021年の通常国会への改正著作権法案提出に向け急ピッチで議論を進めている。ただ既存の電子書籍ビジネスへの影響など考慮すべき点も多い。発端は一人の若い研究者が上げた声だった。日本学術振興会特別研究員の前田麦穂さんは今春、兵庫県の大
やまもといちろう 公式ブログ - 川上量生さんのブロッキング問題の経緯の概略について、分かる人に分かりそうなことだけ書く - Powered by LINE
ブロッキング議論は、憲法問題にまで発展し、宍戸常寿先生や森亮二先生といったきちんとした人まで巻き込んで大論争になりましたが、実のところ、突き詰めれば「出版社は（差し止められるだけの）権利を持っていない」けど「海賊版サイトを差し止めたい」という実務問題です。 クラウドフレア社が「削除請求に応じない」「仮処分が出ても守らない（であろう）」と川上量生さんが言っていたのは、単にアメリカでの請求において本当の権利者は漫画家であり、出版社ではないという実務上の問題に過ぎません。 事実、今回山口貴士弁護士がカリフォルニア州で行った裁判においては、中川譲さんがきちんと連携を取り、権利者が現地弁護士事務所を起用して証拠開示手続きを行って、きちんと下手人の開示にまで漕ぎ着けています。山口先生の手配が適切で、実務面でもきちんと処理を行えば、クラウドフレア社は開示する 海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的
世界革新企業100社、日本は39社でトップに＝トムソン・ロイター
11月6日、トムソンロイターが特許データをもとに選んだ世界で最も革新的な企業・機関１００社を発表。国別では、日本が昨年の２８社から３９社となり、米国を抜いてトップに躍り出た。写真は4月ニューヨークの国際自動車ショーに展示された、ホンダの二足歩行ロボット「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」(２０１４年 ロイター /Carlo Allegri） ［東京 ６日 ロイター］ - トムソンロイターは６日、特許データをもとに知的財産・特許動向を把握し、その観点から世界で最も革新的な企業・機関１００社を選ぶ「Ｔｏｐ １００グローバル・イノベーター２０１４」を発表した。国別では、日本が昨年の２８社から３９社となり、米国を抜いてトップに躍り出た。 知的財産を適切に保護し、グローバルなビジネス展開で効果的に活用していることが要因になっているという。 ２位は米国の３５社で、日米で全体の７４％を占めている。以下、フランス７社
百度の電子共有サービスが無法アップ状態でヤバそう | fladdict
百度の立ち上げた、電子書籍共有サービスがスゴい。ヤバイ。 Baiduライブラリは、電子書籍をアップして共有するサービス。青空文庫と提携していて日本の名作文学がいっぱい掲載されてたりする。本来、日本の出版社がやるべきなんだろうなーと思うんだけど、中華系の外資に全部先にやられてしまった感。 というか、ブログでステキ♥って紹介しようとサービスを掘っていたら、逆にヤバかった。マジヤバ。 ぱっとみマッキンゼーのトレーニング用プログラムとか、千と千尋の神隠しの台本とか、漫画がいっぱいとか溢れてる。ドラゴンボール、聖お兄さん、京極夏彦、ハチクロ。。。とまさに無法地帯状態。 いかに中華系外資でも日本支社でこれはまずいんじゃないか。。。と思ういっぽうで、法律的には真っ黒ではあるけでお百度ライブラリの出現自体は、大きな流れでは日本のインターネットに変化をもたらしそう。 もう自炊だけではなく、出版社が後手にまわ
asahi.com（朝日新聞社）：米軍マネー、日本の研究現場へ 軍事応用視野に助成 - 社会
大学や研究所など日本の研究現場に米軍から提供される研究資金が近年、増加傾向にあることがわかった。研究に直接助成したり、補助金付きコンテストへの参加を募るなど、提供には様々な形がある。背景には、世界の高度な民生技術を確保し、軍事に応用する米軍の戦略がある。 軍服姿の米軍幹部がヘリコプター型の小型無人ロボットを手に取り、開発者の野波健蔵・千葉大副学長（工学部教授）が隣で身ぶりを交えて説明する。そんな様子が動画投稿サイトで公開されている。 米国防総省が資金提供し、インド国立航空宇宙研究所と米陸軍が２００８年３月にインドで開いた無人航空ロボット技術の国際大会の一場面だ。千葉大チームは「１キロ先の銀行に人質がとらわれ、地上部隊と連係して救出作戦に当たる」というシナリオのもと、自作ロボットで障害物や地雷原、人質やテロリストの把握などの「任務」に挑んだ。入賞はならなかったが、その性能は注目を集めた。
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「漫画村」がGoogleの検索結果から排除、削除申請者はハーレクイン
疑似著作権、所有権、肖像権…… デジタルアーカイブには著作権以外にも課題が山積 ～【鷹野凌のデジタル出版最前線】
著作権保護、70年に延長 日米TPP事前協議 - 日本経済新聞
グーグルなど13社を訴えた国産ベンチャー驚異の実力