公営住宅に保証人廃止の動き 背景に身寄りない高齢者ら：朝日新聞デジタル
低額所得者らに割安な家賃で提供する公営住宅で、入居の条件としてきた保証人確保の規定を廃止する自治体が相次いでいる。住まいのセーフティーネット（安全網）の最後のとりでといわれながら、保証人確保が壁になって「住宅弱者」が入居できない事例が後を絶たないためだ。朝日新聞の調べで、8都県と13政令指定都市がすでに廃止を決め、今後も増える見通しだ。 公営住宅では入居後に家賃滞納などの問題が生じた場合に備え、ほとんどの自治体が入居条件として1～2人の保証人確保を希望者に義務づけてきた。 国土交通省の2018年の調査によると、公営住宅のある1674自治体のうち2割にあたる366自治体から、希望者が保証人を確保できずに入居を拒まれたり、あきらめたりした事例があったと回答があった。 身寄りのない一人暮らしの高齢者らが増えていることが背景にある。さらに今年4月から改正民法が施行され、保証人が負う上限額の設定が義
若者の一人暮らし「時給１６００円必要」 最低賃金の倍：朝日新聞デジタル
佐賀県労働組合総連合（県労連）は、若者が佐賀市内で一人暮らしをするのに必要な年収は約２９０万円で、時給だと県内の最低賃金７９０円の２倍という試算を発表した。若者へのアンケートなどをもとに、県単独での調査は初めてという「最低生計費」から出した。 県労連によると、昨年、労働者らの生活パターンなどを調べるアンケートを実施。回答を得た８０５人中、一人暮らしの１０～３０代の計１１１人の回答や国の統計から、１カ月の食費や買い物代などを調べた。 モデルは、２５歳で佐賀市本庄町のワンルームのマンション・アパート（家賃３万４５００円）に住み、中古の軽自動車を持っているなどとした。 こうした想定で、「若者が普通の暮らしをするため」の１カ月の最低生計費は男性が２４万１９７２円、女性は２４万２７３２円となった。 法定労働時間の１７３・８時間で時給換算すると、男性は１３９２円、女性は１３９７円が必要となる。ワーク・
小さな床屋にアフリカ系の客殺到？「他店では断られる」：朝日新聞デジタル
相模原市の小田急線相武台前駅近くの商店街にある床屋「髪ザウルス」は、地元の老若男女でにぎわう５席の小さな店だ。ここになぜか、アフリカ系の外国人が続々とやってくる。ガーナ、ナイジェリア、タンザニア。色んな国の出身者が、東京、埼玉、山梨などからも定期的に通ってくる。 理由を尋ねると、「この店じゃないと希望の形が決まらないんです」「他の店ではできないし、断られます」。 増える外国人。母国を離れた生活で、散髪は一大事だ。松田京子社長（５２）は「どの国の方にも安心していただけるよう努めています」。 特にアフリカ系の人の髪質には、日本の通常の理容技術での対応は難しい。縮毛（しゅくもう）で硬く、向きや流れも複雑で、普通のはさみが通らない。生え際のラインや髭（ひげ）の形には独特のデザインがあるが、肌が弱いのでカミソリが使えない。 髪ザウルスは、技術と特別な道具、そして心遣いで信頼を得ている。理容師は髪質を
「一度使うと手放せない」 食洗機、今や普及率３割：朝日新聞デジタル
料理を作るのは楽しいけれど、皿洗いは面倒。そんなニーズを受けて、食器洗い乾燥機の普及が進んでいます。新築マンションでは、「標準装備」も珍しくなくなりました。 食洗機は、ロボット掃除機やドラム式全自動洗濯乾燥機と並ぶ、現代の新・三種の神器と呼ばれている。家事の負担を大きく減らす家電として、内閣府の調査によるとすでに普及率は３割ほどに達した。 ２０年前、コンパクトな卓上型が登場したのが普及のきっかけとなった。手洗いと比べて節水できることや、手荒れを防げることも人気を後押しした。 食洗機市場を引っ張るパナソニックの担当者は、「新改築をきっかけに導入を決める人が多いようだ」とみる。システムキッチンに最初から組み込まれている「ビルトイン型」のものが伸びているという。 分譲マンション最大手の住友不動産によると、ここ１～２年で売り出した物件では、ほぼ１００％食洗機が付いているという。 ビルトイン型は、日
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