日産自動車の資金を私的に流用したとして会社法違反（特別背任）などで起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告（64）について、東京地裁は22日、弁護人の2回目の保釈請求（18日付）を再び却下する決定を出した。前会長を保釈すると証拠を隠滅する恐れがあると改めて判断したとみられる。前会長は昨年11月19日の最初の逮捕以降続いている勾留がさらに長期化することになった。弁護人は決定を不服として、再び準抗告するとみられる。 ゴーン前会長は今月11日に追起訴され、弁護人は即日、1回目の保釈請求を行った。これに対し地裁は15日、請求を却下。弁護人は17日に準抗告したが、地裁の別の裁判官が合議し、即日棄却していた。

リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件に絡み、公正取引委員会が進めるゼネコン各社の課徴金審査に難題が浮上している。総工費9兆円とされるリニア工事は課徴金も巨額になる見込みだが、一部の工事では「談合とは異なる」との見方がある。独占禁止法違反に問われた刑事裁判で有罪が確定した大林組と清水建設は課徴金の対象となる可能性が高いが、審査がスムーズに進む保証はない。 法人としての大林組、清水建設に対する東京地裁判決（2018年10月、確定）によると、両社の担当者は大成建設と鹿島の各担当者と共謀し、名古屋駅中央工区や品川駅（北、南工区）の受注調整を行った。大林組、清水建設は公判で争わなかったため、公取委の審査でも課徴金の対象となる公算が大きい。一方、捜査段階から否認する大成建設と鹿島は2月14日、初公判がある。 この記事は有料記事です。 残り889文字（全文1244文字）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設工事を巡り、政府は今春にも、軟弱地盤が確認された東部海域の埋め立て予定区域について設計変更に着手する方針を固めた。防衛省関係者が21日、明らかにした。作業が終わり次第、県に申請する。しかし、移設に反対する玉城デニー県知事は設計変更を承認しない構えで、工期の遅れは必至だ。 防衛省は2016年までに行った海底のボーリング調査で軟弱地盤の存在を確認し、実際の工事に影響するかの追加調査を継続。元々の計画にはなかった地盤改良工事が避けられないと判断した。調査結果は18年度中にまとまる見通しだ。

国立感染症研究所は18日、全国約5千の定点医療機関から13日までの1週間に報告されたインフルエンザ患者は1医療機関当たり38.54人で、警報レベルの30人を超えたと発表した。全国で推計約163万人の患者が医療機関を受診。約58万人だった前週の3倍近くなった。 都道府県別で1医療機関当たりの患者数が最も多いのは愛知で75.38人。熊本（58.79人）、岐阜（53.94人）、鹿児島（52.34人）、静岡（52.22人）が続いた。入院は60代以上が全体の64％を占め、10歳未満も23％と多かった。今シーズンのこれまでの患者数は推計で約328万人。（共同）

2016年「ゆるキャラグランプリ」で優勝した高知県須崎市の「しんじょう君」に似たゆるキャラ「ちぃたん☆」が、同市の観光大使を自称して続ける活動に市が頭を抱えている。過激な動画をインターネット上で投稿して人気を集める一方で、クレームが市に集中。市は、ゆるキャラのモデルになった同じ名前のカワウソに大使を委嘱していたが、17日にも職を解いて決別する。 しんじょう君は、須崎市で最後に確認されたニホンカワウソをもとにしており、16年にゆるキャラグランプリで頂点に立った。一方の「ちぃたん☆」は実際にペットで飼われているコツメカワウソの名前で、愛くるしい動画が人気を呼び、17年にちぃたん☆をモデルにした東京・秋葉原出身とされる同名のゆるキャラが誕生した。

東京都が、築地市場跡地（中央区）に国際会議場や展示場を中心とした大規模施設の整備を検討していることが判明した。跡地は売却せず、民間に長期で貸し付ける方向だ。今月下旬に再開発の素案を明らかにし、年度内にも方針を決定する。 都によると、2020年東京五輪・パラリンピックの大会終了後に土壌汚染対策や埋蔵文化財の調査を実施した上で、国際会議場や展示場などの施設を段階的…

2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）が15日、東京都内で記者会見し、改めて身の潔白を主張した。フランス司法当局が捜査中であることを理由に質疑は受け付けず、会見は7分で終わった。 竹田氏は昨年12月10日にパリで当局の聴取を受けたことに触れ「全ての質疑に応答し、自らの潔白を説明した。今後も当局に全面的に協力することを通じて、自ら潔白を証明すべく全力を尽くす」と述べた。騒動となっていることについて「大会準備に尽力されている皆様、組織委員会、オリンピックムーブメントに影響を与えかねない状況となり、大変申し訳なく思っている」と陳謝した。 招致委員会の理事長を務めていた竹田氏は、招致委が13年にシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」の口座に振り込んだ約230万ドル（約2億3000万円）について、16年9月に

新潟を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」の山口真帆（２３）が昨年１２月にファンの男２人から暴行を受けた事件で、山口の帰宅時間を教えたメンバーと犯人グループに面識があったことが１３日、分かった。 今回の事件が騒動化する中でメンバー間の確執が取り沙汰されており、山口もツイッターで「（あるメンバーが）帰宅時間を教えた」「私の家、部屋を教えた」「私の家に行けと犯人をそそのかした」などと暴露。帰宅時間を教えたメンバーと犯人グループに面識があった場合、事件の本質が大きく変わってくると注目されていた。 犯人グループはＮＧＴの熱烈なファン。関係者は「多くのメンバーと顔見知りで、漏えいしたメンバーとも面識はあった」と話している。今後はメンバーが意図的に山口の情報を漏らしたのか、偶発的に答えただけなのかが焦点になる。 一方、この日、ＮＧＴ４８の西潟茉莉奈（２３）と太野彩香（２１）がそれぞれのツイッタ

厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が行われていた問題で、雇用保険の過少給付などに対応するために同省が11日に設置した無料相談窓口への問い合わせが14日までに1万2000件以上になった。根本匠厚労相が15日の閣議後の記者会見で明らかにした。根本氏は外部の弁護士らを加えた省内の監察チームの会合を17日に開く方針も示した。 不適切な調査による過少給付があったのは、雇用保険で約280億円（延べ1900万人）▽労災保険で約241億5000万円（同72万人）▽船員保険で約16億円（同1万人）▽事業主向けの雇用調整助成金で約30億円（同30万事業所）――と推計されている。同省は不適切調査が始まった2004年にさかのぼり、過少給付の対象者全員に追加給付する方針だが、延べ1000万人以上の住所のデータが残っていないとみられてい…

世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を構成する端島（通称・軍艦島、長崎市）の見学施設が10月の台風で被害を受け、島に上陸できない事態が続いている。年間約30万人が訪れる人気の観光スポットだが、上陸再開は来年2月の見通しで、関係者は利用者減少などに頭を抱えている。 市観光政策課によると、台風に伴う高波の影響で見学ルートの柵が倒れたり、船が接岸する際の緩衝材12個中6個が流失したりするなどの被害を受けた。受注生産の緩衝材の予備が2個しかないことが、復旧に時間がかかる大きな要因という。過去にも台風などでたびたび上陸が中止されたが、約4カ月に及ぶ長期化は一般の上陸…

性暴力を取材するライター　小川たまかさん 10代半ばの頃、本当に毎日がつらくて、もうダメかもしれないとばかり思っていました。何でこんなに毎日がつらいのかが分からず、ただ性格の悪い自分のせいだと思っていました。暴力や性暴力が原因のひとつだったと気づいたのは、30代になってからです。 今、私はライターとして性暴力を取材していますが、たぶん私のようにだいぶ年をとってから自分の被害を振り返る人は少なくないのだと思います。 10代やそれ未満のときは特に、自分の身に起こることをそのまま受け止めてしまいやすく、「変だ」と気づくことが難しいと私は思います。だからあなたが、「性的虐待」や「性暴力」という言葉を、自分の身に起こっていることだと認識して、この記事を読みに来たのだとしたら、それはものすごく賢く、力のあることだと思います。

記者会見で国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を発表する菅義偉官房長官＝首相官邸で2018年12月26日午前11時18分、川田雅浩撮影 政府は26日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）を脱退すると表明した。来年7月から、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）で約30年ぶりとなる本格的な商業捕鯨を再開する。日本が国際機関を脱退するのはきわめて異例だ。 政府は25日にIWCからの脱退を閣議決定。26日午前、菅義偉官房長官が談話を発表し、脱退と商業捕鯨の再開を表明した。 IWCは1982年に商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）を決定。日本は87年に調査を目的とした捕鯨を開始する一方で、88年に商業捕鯨を停止した。日本は資源の回復などを理由に商業捕鯨の再開を訴えてきたが、反捕鯨国の強い反発を受けて実現が見通せない状況が続いている。

役割を終え、海沿いの陸地に屋外展示されている大型捕鯨船「第1京丸」＝和歌山県太地町で2018年5月5日、堀文彦撮影 「今ごろ『自民党と政府一体』なんて、党をなめている。もっと緊張感を持って会議に出てこいよ」 10月5日に自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。IWC脱退を迫る二階氏らに、幹部が「党と一体となって対応すべき時期だ。検討を深める」とはぐらかしたためで、二階氏は「この場を逃れるために、いいかげんなことを言っている」とたたみかけた。 9月のIWC総会での日本の組織改革案否決への不満は共有されている。だが、反捕鯨国の中核である一方、日本が「準同盟国」と位置づける豪州や英国などとの関係悪化を外務省は懸念。これに対し自民党の捕鯨推進派は「IWCは持続的な捕鯨の観点を捨て、保護だけに走った。改革の望みはない」と突き上げた。 推進派には有力議員が多い

小型探査ロボットが10月26日に撮影した小惑星リュウグウの表面の画像。白く光るのは太陽＝宇宙航空研究開発機構提供 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は13日、探査機「はやぶさ2」から切り離された小型探査ロボットが小惑星リュウグウで撮影した新たな画像を公開した。ロボ2台のうち1台は予想を大幅に上回る35日間活動し、少なくとも数百メートルは小惑星上を移動したとみられるという。 2台はこれまで200枚以上の画像を地上に届けた。今回公開された画像では、大小の岩や穴が多数確認できる。「レゴリス」と呼ばれる砂のような小さな粒子も少なく、ゴツゴツとしたリュウグウの表面の様子がより鮮明になった。 2台は9月21日、はやぶさ2から切り離されて着地。活動日数は3日と35日で、ジャンプして移動しながら画像データを地上に届けた。現在は電力不足でデータ通信できない状態だが、日照条件が変われば、また“目覚める”可能性が

菅義偉官房長官は12日の記者会見で、河野太郎外相が北方領土を巡るロシアとの交渉方針などに関し、記者会見で繰り返し回答を拒否したことについて、「各閣僚の責任の下に、記者会見はしっかり行うべきだ」との認識を示した。 菅氏は、閣僚の記者会見について「各閣僚の責任の下で行われる個別の対応だ」と強調。外務省記者クラブが…

自民・公明両党は14日午後、2019年度与党税制改正大綱を決定する。大綱では、「消費税率10％への引き上げを19年10月に確実に実施する」と明記。消費税増税に伴う消費下支えのため、自動車や住宅関連の減税を実施する。また、未婚のひとり親の住民税を軽減する措置を導入する。 自動車関連では、消費税が増税される来年10月以降に新車登録する車を対象に、保有者が毎年支払う自動車税を最大4500円減税する。自動車取得時に燃費性能に応じて課税する「環境性能割」（税率0～3％）も、来年10月から1年間限定で税率を1％引き下げ…

ハマクマノミとミツボシクロスズメダイが100匹以上も群れる「クマノミ城」＝沖縄県名護市沖で2012年4月27日、三村政司撮影 政府が米軍普天間飛行場の移設のために約160ヘクタールを埋め立てようとしている名護市辺野古・大浦湾の海には、多種多様なサンゴや国の天然記念物のジュゴンなどの絶滅危惧種を含む多様な生物が生息している。土砂の投入によって豊かな自然環境が失われ、生態系に大きな影響を及ぼすことが懸念される。 沖縄本島東海岸にある辺野古沿岸部は、これまで周囲で大規模な開発もなく、手つかずの自然が残る。現場海域での防衛省の調査では、5806種の生物が確認され、うち262種が絶滅危惧種だった。新種の発見も相次いでいる。県によると、生物の種類は世界自然…

【ロンドン矢野純一】英国の与党・保守党は12日夜、党首で首相のメイ氏に対する不信任投票を行った。200対117で不信任を求める票は過半数に届かず、メイ氏は党首と首相の座にとどまることが決まった。メイ氏の政権基盤が脆弱（ぜいじゃく）な状態は変わらず、英国の欧州連合（EU）離脱を巡るEUとの合意案が議会で承認されるかどうかは依然不透明で、来年3月に経済の混乱などを招く「合意無き離脱」の可能性も残っている。 離脱合意案の中身ではEUから主権を取り戻せないと反発する離脱強硬派の議員に加え、メイ氏が下院で11日に予定していた合意案採決を直前に延期したことに不満を持つ残留派議員も加わり、不信任投票が決まった。 100人以上がメイ氏に不信任を投じたことから、メイ氏の党内での基盤の弱さが明確になった。メイ氏はブリュッセルで13日に開かれるEU首脳会議で、EU側から譲歩を引き出せなければ、1月21日までに行