特殊詐欺被害を立て続けに阻止するローソン川西水明台店でリーダークルーを務める青山かよ子さん＝兵庫県川西市で2022年7月20日午前11時半、宮本翔平撮影 高齢者を中心に被害が深刻な特殊詐欺。全国の被害額は282億円にのぼる中、団地にあるコンビニ店が被害を未然に阻止するストッパーになっている。その回数は2年半で13回。客から心ない言葉を浴びても、「殺すぞ」と犯人グループに脅されても屈さない。巧みな言葉で高齢者の判断力を奪う詐欺犯と対峙（たいじ）する秘訣（ひけつ）を店員に聞いた。 警察から社長から　感謝状ずらり 兵庫県南東部に位置し、大阪のベッドタウンとして発展した川西市。1960年代から開発された市中部の大規模住宅団地に「ローソン川西水明台店」はある。水明台地区は高齢化率47・3％（3月末時点）で市全体31・5％（同）と比較しても高齢者の割合が多い地域だ。 店内のホワイトボードには県警川西署

2020年11月の大阪都構想の住民投票に向け、大阪市が作製した住民説明用のパンフレットが客観性や公平性を欠き違法だとして、市民が松井一郎市長らに作製費など約6586万円を市に返還させるよう求めた住民訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は1日、請求を棄却した。 市民側は、パンフレットが賛成意見のみを…

消火設備が作動し作業員が地下駐車場に閉じ込められたマンション（上）＝東京都新宿区で2021年4月15日午後6時56分、本社ヘリから 15日午後5時ごろ、東京都新宿区下落合4のマンション地下駐車場内で、男性作業員6人が天井の張り替え作業をしていた際、消火設備が突然作動して駐車場に二酸化炭素が充満した。警視庁戸塚署などによると、5人が救助されたが、30代から50代の4人の死亡が確認され、20代とみられる男性は重体。30代の男性は自力で脱出して病院に搬送されたが、意識ははっきりしているという。 消火設備が突然作動した理由は分かっていない。天井の張り替え作業は16日までの2日間で行われる予定だった。同署は業務上過失致死傷容疑を視野に捜査を始めた。

大阪市のベイエリアで開催される2025年大阪・関西万博の会場建設費について、政府は11日、最大約1850億円に膨れ上がる見通しを発表した。国とともに巨額の費用を等分で負担する大阪府・市は容認する姿勢を示したが、新型コロナウイルスの影響で財政状況は厳しい。経済界からは資金集めの難航が予想されることに懸念の声が上がった。 「万博を成功させるための必要経費。コロナ後に万博を成功させて、経済をV字回復させるための投資だと経済界も考えている」。松井一郎市長はこの日夕、市役所で会談した井上信治万博担当相にこう述べ、容認する考えを伝えた。同席した吉村洋文知事も同意した。

自民党大阪府連は12日、役員会を開き、大阪都構想の根拠法になった大都市地域特別区設置法（大都市法）の効力を一時停止させる新法案を2021年の通常国会に提出する方向で党内や他党と調整すると決めた。衆院議員の左藤章・政調会長は、都構想実現のために15、20年と5年間で2度の住民投票が実施されたことについて取材に「市民が分断された」と語った。 同じテーマで何度でも住民投票を繰り返せる「勝つまでじゃんけん」を問題視した府連は11月以降、国会議員や大阪市議が同法の問題点を話し合う勉強会を国会内で重ねてきた。この日の府連役員会で府議、市議の意見を踏まえ、新法制定に向け動き出すと決定。法案が可決されれば、新法の効力をさらに打ち消す法案が制定されない限り、大都市法に基づいて特別区を設置できなくなるという。

大阪府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）は9日夜、入院患者や主治医ら男女計13人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。府やセンターはクラスター（感染者集団）が発生したとみて、濃厚接触者らのPCR検査（遺伝子検査）を進めている。 センターの敷地内では、府が15日から、…

大阪市議会は9日、市立高校全21校（一部は中高一貫校）を2022年度に府へ移管する条例案について、大阪維新の会、公明党の賛成多数で可決した。今後、府議会でも関連条例案が採決される。市は約1500億円とされる土地と建物を府に無償譲渡する方針だが、自民党は地方財政法などに違反する疑いがあるとして反対した。 政令市が公立高校を都道府県に移管すれば全国初になる。

日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は3日、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」などに公明党が反対した場合、次期衆院選で公明が議席を持つ選挙区に候補者を擁立する考えを明らかにした。記者団の取材に「今は信頼関係があるが、総崩れになった時は戦う」と述べた。総合区への態度を正式に明らかにしていない公明に対するけん制とみられる。 総合区制度は地方自治法に基づくもので、市を廃止・特別区に再編する大阪都構想の対案として公明が提案。市が2017年に現在の24行政区を8総合区に合区する案をとりまとめていた。

奈良県明日香村教委と関西大の調査で、墳丘が八角形であることが明確になった同村の中尾山古墳（8世紀初め）。宮内庁が天皇などの墓と定める「陵墓」では原則、外部の調査が行えない中、研究者らの「真の文武天皇陵では」との指摘が発掘調査で裏付けられた意義は大きい。たまたま陵墓指定から外れていたからこそ明らかにできた成果と言える。 中尾山古墳と同様、長年「天皇陵」と見なされ、発掘調査で被葬者が特定された古墳として、同じ明日香村の牽牛子塚（けんごしづか）古墳がある。近年の発掘調査で、被葬者は天智、天武両天皇の母、斉明天皇（594～661年）であることが確実になった。だが、宮内庁の陵墓指定は車木ケンノウ古墳（奈良県高取町）のまま。宮内庁の徳田誠志陵墓調査官は、中尾山古墳についても「被葬者を示す墓誌など確固たる決定打があれば変更…

「大阪都構想」を巡る住民投票の否決を受け、大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は11日、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」の導入に向けた条例案を、2021年2月議会に提案する意向を明らかにした。維新は市の広域行政を府に一元化する条例案も2月議会に提出する方針。都構想に近い制度改革を立て続けに表明しており、新たな議論を呼びそうだ。 総合区は行政区の権限と財源を強化する制度で、議会の議決で導入できる。都構想が5年前の住民投票で否決後、公明党の提案を受け、市が八つの総合区に再編する素案を作成。当時の市長は吉村洋文大阪府知事だった。公明がその後、都構想への賛成に転じたため取り下げた経緯がある。

SDGsを題材にした吉本新喜劇に出演した吉村洋文知事（左）＝大阪市中央区のなんばグランド花月で2020年8月26日午後9時21分、鶴見泰寿撮影 大阪府の吉村洋文知事は26日夜、大阪市中央区の「なんばグランド花月」で吉本新喜劇に公務で出演した。国連の「SDGs（持続可能な開発目標）」を中小企業に推進するために大阪商工会議所が主催したイベントの一環で、尾崎裕会頭の要請を受けて出演することになった。 吉本興業は今回のイベント用にSDGsをテーマ…

五百旗頭正男被告の判決文。「王族の末裔」「ブライトン王国の王になれる」といった文言が並ぶ＝2020年7月24日午後9時50分、横見知佳撮影 「私は王族の末裔（まつえい）。海外にある資産を回収して王国を建国するために支援してくれれば、1・5倍にして返す」――。そんなうたい文句で多額の金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた住居不定、会社役員、王見禎宏被告（67）の判決が28日、福井地裁で言い渡される。 6月1日に福井地裁で開かれた王見被告の論告求刑公判。4月に懲役5年の判決を受け控訴した東京都文京区、会社役員、五百旗頭（いおきべ）正男被告（71）と共謀し、2013年に東京都と福井県の2人から計6150万円をだまし取ったとされる王見被告に検察側は懲役5年を求刑した。しかし、王見被告は最終意見陳述で資産が存在すると信じて疑わない様子だった。「逮捕されたからといって事業が終わるわけではない。生きて

安倍晋三首相は14日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」の番組で、新型コロナウイルスのワクチン確保のため、開発を進めている米バイオ企業モデルナと英製薬大手アストラゼネカの両社と交渉していることを明らかにした。 首相はモデルナのワクチン開発の現状について「すごく早ければ、年末ぐらいには接種でき…

埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントの中に、校内で「アベノマスク着用」を求めたと受け取れる記載があり、国会内で25日、野党議員らが「国支給のマスク着用を生徒に義務づけているのか」と批判した。同市教育委員会は「着用はどんなマスクでも構わない。誤解を招く表現だった」と説明し、学校側は保護者にメールで謝罪した。 深谷市は6月1日から授業を再開予定で、5月下旬に計2日間、健康観察や課題提出のために準備登校日を設定している。市教委によると、問題のプリントは市内の1校の3年生に配られた連絡文書で、「アベノマスク着用の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などの記載があった。

政府が新型コロナウイルスの感染防止策で全戸配布する布マスクに汚れがあった問題で、厚生労働省が残り発注分について不良品を納入した2社を含む3社と随意契約を結んでいた。厚労省は「検品体制を強化している」と説明している。 1世帯につき2枚配布する事業で、安倍晋三首相の肝いりだったことから「アベノマスク」とも呼ばれる。必要経費に466億円が見積もられていたが、先に予備費から半分を捻出。4月17日から配り始めた。 この時に契約したのが、興和▽伊藤忠商事▽マツオカコーポレーション。3社のうち、興和と伊藤忠商事が納品した布マスクから汚れやカビが見つかり、未配布分を全て回収することを決めた。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が全世帯に2枚ずつ配る布マスク。安倍晋三首相が主導し、国民の人気はいまいちで「アベノマスク」ともやゆされている。記者会見で配布に疑問を呈した朝日新聞の記者に対し、首相が「御社も2枚3300円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸している。一体、何が問題なのか？【政治部・花澤葵】 「御社のネットでも布マスク、3300円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのような需要も十分にある中において、我々もこの2枚の配付をさせていただいた」

緊急事態宣言を全国に拡大したことについて記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月17日午後6時7分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞の記者から「布マスクの全住所配布で批判を浴びている」と指摘された際、「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3300円で販売しておられたと承知している」と“反撃”する一幕があった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が17日に配布を始めた布マスクは「アベノマスク」と皮肉られ、「サイズが小さい」などの不評が多い。 首相は布マスク配布について「マスクが手に入らずに困っている方々がたくさんいるという認識のもと、配布することにした。洗えば何回も使え、マスク需要の抑制にもつながっていく」と説明。さらに「シンガポールでも全国民に布マスクの配布を行い、パリ市でもそういう決定がなされたと聞いている」と配布の妥当性を強調した。

飲酒により意識もうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦（ごうかん）罪（刑法改正で「準強制性交等罪」に名称変更）に問われた福岡市の会社役員の男（44）の控訴審判決で、福岡高裁（鬼沢友直裁判長）は5日、無罪とした1審・福岡地裁久留米支部（2019年3月）の判決を破棄し、懲役4年を言い渡した。 男は17年2月5日、福岡市の飲食店であった社会人サークルの飲み会で、深酔いして抵抗できない状態の女性（当時22歳）に店内で性的暴行をしたとして起訴された。 この記事は有料記事です。 残り399文字（全文629文字）

秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事（中央）＝秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「（陸上イージスを引き受けず）『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。