Published 2021/11/28 16:19 (JST) Updated 2021/11/30 09:42 (JST) 大阪大発の製薬ベンチャー、アンジェス(大阪府茨木市)が進めていた新型コロナウイルスワクチンの治験で有効性が確認できず、実用化の時期を2021年から23年に先送りした。国内でいち早く臨床試験(治験)を始めるなど、一時は開発競争トップとの見方もあったが事実上の脱落。2番手の塩野義製薬などに純国産ワクチン実用化への期待がかかる。 「期待する効果を得ることはできなかった」「有効性を高める必要がある」。アンジェスは今月上旬、同社開発ワクチンの効果を確認する計560人を対象にした治験の結果を自社ホームページなどで公表した。
最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は、静岡県の自宅で2017年、12歳だった長女に性的暴行をしたとして、強姦罪に問われた男の上告を棄却する決定をした。15日付。無罪とした一審静岡地裁判決を破棄し、求刑通り懲役7年を言い渡した二審判決が確定する。 19年3月、性被害を巡る一審での無罪判決がこの事件を含め計4件続いたのをきっかけに、抗議の「フラワーデモ」が広がった。1件は検察側が控訴せず、他の2件は二審で逆転有罪となり、既に確定している。
新型コロナウイルス対策の持続化給付金の対象から性風俗事業者を除外したことの違憲性が争われた訴訟の初弁論が15日、東京地裁であり、被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。対象外としたことは合理的な区別だ」と主張した。
▽「至る所でクラスター」 「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター(同市都島区)の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。 7~8月の「第2波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第3波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。 命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる3次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。 大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター
Published 2018/11/23 06:21 (JST) Updated 2018/12/11 15:33 (JST) ロシアの独立系調査機関「レバダ・センター」が10月に行った世論調査によると、国が直面している問題に対しプーチン大統領に「全面的に」責任があると答えた人は回答者の61%に上り、2012年に同様の調査を始めて以来過去最高となった。「いくらかは」責任があると答えた人も22%で合わせて83%が程度の違いはあれ、プーチン氏の責任を問うていることになる。 それぞれ55%と21%だった1年前からさらに悪化。また、直近の日曜日に大統領選があった場合、だれに投票するかとの設問にプーチン氏を挙げた人の割合も1年前の53%から40%に急落している。ニュースサイト「ニュース・ルー」は識者の話として「ツァーリ(皇帝)に罪はなく、悪いのは取り巻きの貴族だ」との帝政時代以来の「公式」が通じなく
Published 2018/09/14 11:40 (JST) Updated 2018/12/11 12:16 (JST) 戦後、日本本土には広大な米軍基地が存在し、米兵らによる日本人を巻き添えにした事件や事故が相次いだ。その一つが60年前、埼玉県で走行中の電車に米兵が発砲し、大学生が死亡した事件だ。基地の大半が沖縄に集中する今、記憶は風化しつつある。当時を知る関係者は「過去の事件と向き合い、基地問題の解決策を考え続ける必要がある」と訴えている。(共同通信=沢田和樹) 事件は1958年9月7日に起きた。狭山市などにあった米軍ジョンソン基地(78年返還、現在の航空自衛隊入間基地)で、警戒監視の任務に当たっていた3等兵=当時(19)=が基地内を通過する西武池袋線電車に向けて発砲。1両目に乗っていた武蔵野音楽大の男子学生=当時(22)=が被弾し、死亡した。3等兵の名から「ロングプリー事件」と
Published 2018/08/25 00:35 (JST) Updated 2018/12/11 11:57 (JST) 自民党・長崎県連の中島廣義幹事長は24日、県連会長の加藤寛治衆院議員=長崎2区=の「3人以上産み育てて」発言に対し、共産党県議と一緒に抗議会見をしたことは問題だとして、江真奈美県議=自民=を口頭注意した。江県議の県連広報副委員長などの役職も再任しない方向で近く総務会に提案する意向を明かし「処分ではないが、けじめをつけさせてもらう」と述べた。 江県議は5月、共産党などの女性県議と会見。加藤氏の発言に対し「結婚・出産は個人の自由」などと訴えていた。 中島幹事長は24日、中村和弥政調会長とともに県連で江県議と面談後、取材に応じた。「会見の(訴えの)中身についてはどうこう言わないが、党としての考え方が違う共産の県議を真ん中に据え会見したのは問題」と強調。「会長批判はできる
Published 2018/08/01 12:10 (JST) Updated 2018/12/10 18:00 (JST) 手軽にたくさんの人と連絡を取ったり、出会ったりできるマッチングアプリが話題に上ることが増えた。どんな人が使っているのか。本当に会えるのか。危ない目に遭うことはないのか―。同年代の友人が使っているのを聞いたこともあり、興味があった。 喫茶店でジュースを飲みながら話を聞いたのは、三重県に住む大学4年の田中愛菜(たなか・まな)さん(22)=仮名=。身ぶり手ぶりが大きく、よく笑う表情が印象的。かわいらしい女性だ。年上の異性の私にアプリでの体験を包み隠さずに教えてくれた。 彼氏おらず、誘われて 昔から男女の分け隔てなく友達になるタイプだった。中学校の頃はアニメやボーカロイド(合成音声)の曲が好きで、共通の趣味をもった男女のグループでいつも遊んだ。中学では初めての彼氏もでき、
Published 2018/03/29 11:01 (JST) Updated 2019/05/14 12:14 (JST) 前文部科学事務次官、前川喜平さんの中学校での授業について、文部科学省が名古屋市教委に出した最初の質問状の第14問はこう述べる。 「報道によれば、今回の授業には、生徒約300人以外に保護者ら200人が訪れたとありますが、これは事実でしょうか。また、『保護者ら200人』とありますが、このうち、保護者はどの程度参加し、保護者以外の方としてはどのような方がどの程度参加されたのでしょうか、また、動員等が行われた事実があったかなかったか、明確にご教示ください」 ■人は強制されて動く■ 質問者はこの点にかなりこだわりがあるらしかった。 名古屋市教委の回答は内訳として「教職員30人、保護者約30人、学区・北区内住民約100人、教育に関心のある方約40人/動員は一切ありません」とい
Published 2018/03/26 16:21 (JST) Updated 2019/05/14 12:23 (JST) 前川喜平さんの授業に絡んで文部科学省が出した質問状を読み、違和感を持った点を紹介し、掘り下げて考えたい。 最初の質問状の第12問は次のようにただす。 「前川氏を講師で招いた際の交通費や謝金の支出はあったのかどうか。あった場合、それらの金額はいくらか。また、それらの経費はどこから出ているのか、具体的にご教示ください。また、同氏以外の外部講師の交通費や謝金の扱いはどうなっているかも併せてご教示ください」 ■手続きにまで立ち入る■ 外部の人を招いて講演や授業をしてもらったら、その団体の規定や資力に応じて交通費や謝礼を支払うのは当然だ。講師は何を聞きたくて自分を呼ぶのかを理解し、その要望と自分が語りかけたいことを調和させ、必要に応じて調べ、考え、整理して、聴衆の心に届くよ
Published 2018/03/26 11:27 (JST) Updated 2019/05/14 12:24 (JST) ほとんどの質問項目に「具体的かつ詳細にご教示ください」または「具体的にご教示ください」と書かれている。数えると「具体的かつ詳細に」は6回、単独の「具体的に」も6回あった。追加質問では「詳細に」は消えるが、「具体的に」が8回出てくる。 前文部科学事務次官、前川喜平さんの名古屋市立中での授業について、文科省初等中等教育局教育課程課の課長補佐が名古屋市教委に出した質問状のことである。 ■ものを尋ねる態度■ 私の仕事である記者は、人にものを尋ねることを中心にして成り立っている。素人・市民に代わって、その道の専門家や担当者・関係者に「教えてください」と頼む。知らないことを教えてもらい、裏付けをとって記事を書く。 そのとき、いきなり「具体的かつ詳細に話してくれ」とは言わない。
Published 2017/07/18 16:01 (JST) Updated 2019/03/25 18:57 (JST) 日本を代表する巨大企業「東芝」が崩れ落ちていく。家電、メディカル、そして成長分野の半導体事業の切り売り。迷走を続ける経営陣からは新たなビジョンは読み取れず、再起への覚悟も感じられない。2006年に米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を相場の2~3倍で買収したことが後の経営危機を招いたとされる。 経産省が旗を振る中、米国発の「原子力ルネサンス」に迎合して経営の柱に据えた原発事業のつまずきは、致命傷につながる負の一歩だった。 人はもし転がり傷ついたなら立ち上がり、普通は同じ轍(てつ)を踏むまいと考える。ところが、米国の原発建設で屋台骨を揺るがすほど膨らみ続ける巨額の損失に、東芝は向き合わず、不正会計で乗り切ろうとした。まるで高速道路を逆走していることに
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