YouTube http://sankei.jp.msn.com/region/news/121106/stm12110619520003-n1.htm 残業2,000時間超の理由が税システムの更新だと聞いて、これは起こりうる話だろうなと思いました。 勿論、行政の仕事にもそれぞれに専門性があるわけですが、税システムの更新ですと、まず「税業務」「システム」に関する二重の専門的な知識が必要な上に、その税システムの運用・更新に必要となる個別の業務知識があって、更新時にトラブったからと言って、追加で人事配置をしようにも、その様な人材などそうそういなかったであろうと思われるからです。 追加の人事配置を行うとすると、税務課や情報システム部門の職員から、という事になるのでしょうが、税務課の他の職員は、税には詳しくても、システム関係の業務知識に乏しいですし、情報システム部門の職員が助けようとしても、逆に彼

橋下徹 on Twitter: "そんな組織のトップは、太田教授が考えるマネジメント手法なんかでマネジメントはできません。典型的な現実不認識の机上の論。役所の課長に対して講義する論理がそのまま大阪市長に通用するわけがない。役所の組合と血みどろの政治決戦を踏まえた大阪市長と言うポジションは特殊です。" そんな組織のトップは、太田教授が考えるマネジメント手法なんかでマネジメントはできません。典型的な現実不認識の机上の論。役所の課長に対して講義する論理がそのまま大阪市長に通用するわけがない。役所の組合と血みどろの政治決戦を踏まえた大阪市長と言うポジションは特殊です。 批判の対象となっている、同志社大学政策学部の太田肇さんは、組織論を専門に研究されている方で、国家公務員や地方公務員の「現場」の経験もある方なのですが、「批判者は現場を知らない」論は、批判者が体験していない「現場」を持ち出すしかないの

井戸まさとし（スズメおやじ） on Twitter: "谷川議員の引退は当然としても後釜に大阪府の借金を膨れあがらせたあの女性元知事の名前が上がるとは。自民党も懲りてないですね。" 後釜に大阪府の借金を膨れあがらせたあの女性元知事の名前が上がるとは。 維新の会の人達は、「太田府政は財政を悪化させたが、橋下改革により救われた」と功績を語る一方で、大阪府の府債が橋下氏の任期中に増加している事を指摘されると、臨時財政対策債等を除いた府の「府の実質的な借金の残高」なるものが減少したことを功績として持ち出されるのですが、彼らの主張を見る限り、その二つはそもそも相容れない主張の様に思うのでした。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/20110510_husi.html といいますのも、上のリンク先が、大阪府のホームページに載っている橋下前知事の主張のページで、上記の

大阪維新の会の松井氏のツイートへのツッコミ。何か橋下氏のツイートと良く似た感じですが。 松井一郎(大阪市長) on Twitter: "府議会議員になってから8年8ヶ月、太田知事の頃から民間にできる事は民に任せるという提言を続けてまいりました。太田知事の頃は全く実現出来ませんでしたが、橋下知事になって実現出来ました。それが、府営公園、府営住宅の維持管理です。この二つで毎年、約10億円の経費削減に繋がっています。" 府議会議員になってから8年8ヶ月、太田知事の頃から民間にできる事は民に任せるという提言を続けてまいりました。太田知事の頃は全く実現出来ませんでしたが、橋下知事になって実現出来ました。それが、府営公園、府営住宅の維持管理です。この二つで毎年、約10億円の経費削減に繋がっています。 上記のツイートでは、太田知事では全く民間への業務委託がなされなかったかの様な口ぶりですが、まあ間違って

nobuyuki537 (@nobuyuki537) | Twitter 大阪維新と橋下徹は財務会計が全くわかってない。自治体同士で負債／住民人一人の借金等比べても意味がない。企業間で負債／従業員一人など比較してるなんて私は聞いたことが無い。企業によって規模も違えば売上、利益も違う。利益や売上／従業員一人も合わせてみて比較するのが常識だ。 そもそも市税の多くは個人だけではなく、市内に事業所を有する法人も負担するわけで、昔の資料になりますが大阪市税収の法人依存度は高いみたいですし、また、平成23年度予算で比較してみても、例えば大阪市の法人市民税額は個人市民税額より２割程度少ない1085億円で、市税収入の17.4％を占めますが、一方で横浜市の法人市民税額は、個人市民税額の５分の１である565億円で、市税収入の8％にしか過ぎず、市によってかなり違いがあります。 ですので、法人等を除外した「市民一

例の大阪府と大阪市の財政論議の件で、悪化している大阪府の実質公債費比率の数値を出されるのは都合が悪いためか、大阪維新の会の方がツイッター上で下記のようなことを仰っていました。 http://twitter.com/muratatakao/status/96837997315633152 このように、大阪市役所の場合、公債費比率に表れてこない、莫大かつ質の悪い“隠れ借金”があるということです。将来負担比率では、政令市のなかでは、財政火の車状態のドン穴３兄弟（千葉市・横浜市・大阪市）に入ってますから。大阪市民が知らないうちに借金の“人質”にされていたわけです。 将来負担比率は、実質公債費比率と同じく、自治体財政健全化法によって導入された指標の一つで、地方債など自治体が将来に負担すべき債務（公営企業や第三セクター等含む）がその自治体の財政規模の何倍あるかを示したものなのですが、「実質公債費比率で

大阪府の財政の話は何回かブログに書いてきたのですが、なんか決着がついてしまった様な感じですね。 http://www.pref.osaka.jp/koho/chiji/230712_fushi.html そのため、実質公債費比率は、景気対策期に大量発行した府債（借金）の返済が完了するまでは、これから、ますます大きくなっていくという構造的な課題を抱えています。 大阪府の平成21年度の実質公債費比率は17.2％ですが、平松市長が指摘されているように、平成20年度の16.6％より悪化しています。現在の試算では、今後、更に大きくなり、このまま何も対策を講じなければ、平成29年度には、25％を超え、財政健全化法で府民サービスの提供に制約が課せられる財政健全化団体に転落してしまいます。 上の文章は、大阪市から「府は実質公債費比率が上昇しているやないか」と突っ込みを入れられた事に対する、橋下知事側の返答

先週、某県に出張に行ったのですが、その時に県警とインターネット関係の協議会が作ったチラシをふと見る機会がありました。青少年のネットの健全利用を訴えるチラシで、当の青少年に向けてというよりも、青少年を指導する人達に向けての内容。 で、詐欺とかいじめとか有害サイトとかに対する記載があって、それはまだわかるのですが、最後の方に以下の様な記述を見つけてゲンナリ。｢インターネットはゲームと同様、青少年を『とりこ』にします！｣とか、｢過度に熱中すると｢ものを考える行為を停止する｣｢判断する事を放棄する｣｢達成が難しいことに対する努力を放棄する｣人格を与えてしまいます！｣とか。 そのチラシには、指導者向けの追加説明資料が添付されていて、何故ネットに嵌ると、青少年が物を考えなくなる、判断する行為を止める、努力を継続できなくなるのか、という理由が、強い危機感交じりの文章で、丁寧にも説明されていました。その理

http://www.asahi.com/politics/update/0209/OSK200802090115.html 大阪府の橋下徹知事は９日、今後はＮＨＫのスタジオ収録には出演しない考えを示した。８日に大阪放送局の番組に出演した際、対応が不適切だったとして「黙っていてもお金が入ってくる組織はこういうものか」と批判。ただ、取材を拒否する考えはないという。 橋下知事は９日、府庁内で記者団からいきさつを問われ、「ＮＨＫは（あいさつ回りを）切り上げてでも番組に出ろと強硬に言ってきた。はじめから絶対に間に合わないと言っていたが、とにかく出ろ、出るのが公務だ、義務だと。スタジオに呼びつけられることまでは公務とは思っていないので一切行かない」と不満をぶちまけた。 僕も当該ＮＨＫの番組はほんの少しだけ見たけど、橋下知事が丁度反論しているところで、そのせいか知事の印象はあまり良くなかった。でも、そ

http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20070904 http://d.hatena.ne.jp/s_kotake/20070901/p5 謝罪と解決金が支払われ、和解という結果に終わった積水ハウスさんの差別発言に関する裁判の件について。 今からだとどうとでも言えるのですが、「裁判を徐さんが起こし、積水ハウスも裁判に対して支援する」という最初の記事を見た時に、おそらくこの裁判は徐さん側に有利な結果で終わるのではないかと思いました。積水ハウスさんにも顧問の弁護士がいるだろうし、会社としてもコミットする決断をした以上、事前に弁護士の方と相談して、事実関係を確認した上で、勝つ見込みが高いと判断しての告訴ではないかと思ったからです。どの会社でもそうだと思いますが、僕の勤め先でも、訴訟関係の時は事前に弁護士の方の御意見をお聞きしますしね。 和解という結果をid:s_kot

ある年代以上の人にとって、この考えはしょうがないのか… - とほほな毎日 夫に先立たれた親戚の老婦人に関して 「だんなさんが長患いすることなく、たった1日で逝かれたのは果報者だ、とみんな（みんなって誰？）が言っている」という義母の言葉に対し義父はキッパリと 「それは、違う。だんなの世話をしないですんだということは、やるべきことの機会を逸した、つまりそれは業というべきで、ありがたいことではない」と、言いはなった。 ｢介護は業だ｣と仰られたid:appuappuさんのお義父さんの話が、記事の話題の中心なんですが、お義母さんの｢たった１日で逝かれたのは果報者だ｣という言葉の方が、読んでて記憶に残りました。これは僕の母も時々言いますね。｢死ぬんだったら、迷惑をかけたくないから病気になってからすぐに死にたい｣とか。その度毎に｢そんな言い方せんといて｣と言い返していますが。 妻に聞いたら、妻の御両親も

http://d.hatena.ne.jp/kmizusawa/20070128/p2 １％くらいだったら、いつの時代でもどこにでもいる「払わない人」問題（税金、年金、保険料、NHK受信料、罰金、借金、各種ツケ、etc）に含めていいんじゃないかって気がする。 高級外車に乗っておきながら、給食費を払わない親の例も出てたりしているけど、僕も税金の職場で似たような経験があったなあ。自動車関係の税を担当していたけど、特に納期限を過ぎてもほったらかしにするとかかる延滞金で揉めることが多くて、散々文句を言って帰っていった人の車がベンツだったりとか。 多分、僕が税金の職場で体験した「税金を払わない人」と「給食費を払わない親」というのは、（公共の料金を）「払わない」人ということで、ある程度（相当程度）重なっているんだろうなと思う。産経新聞の記事でも税金と給食費、両方とも（ついでに保育料も）支払わない人の例

教育基本法改正案が残念ながら通ってしまいましたが、安倍首相などが良く使うので、嫌でも新聞とかネットで目に入る｢教育再生｣の言葉が、今更ながら気になってきました。｢教育改革｣という言葉はあまり気にならないんですけど。 ｢再生｣というからには、前に｢生きていた｣状態があるという事ですよね。｢教育再生｣という事は、以前には、望ましい教育がされていた、教育が｢生きていた｣という事なんでしょうが、それって一体何時のことよ？ 日本教育再生機構のホームページを見たら、八木理事長の｢今、私は明治の初年に明治天皇が示された「五箇条の御誓文」の精神に立ち返ることを提唱したい。｣の挨拶とともに、御誓文が書かれた画像が載っているけど、もしやその時代？ どんなに古くても教育勅語ぐらいまでかと思ってたけど、そこまで戻るの？ 日本教育再生機構のホームページを続けて読んでいると、｢教育再生から日本の再生へ｣という言葉が使

ジェンフリバッシングのために「約3500の実例」とか言っちゃうのは恥ずかしいからやめましょう。 - 荻上式BLOG 自民党ＰＴの「アンケート結果詐称疑惑？」をもう一度ガッチリと検証しておく。 - 荻上式BLOG 自民党PTの実態調査まとめ - 荻上式BLOG 今更だけど、成城トラカレさんのジェンダーフリー教育に関する自民党ＰＴによる調査報告の検証。これを読む限りでは、自民党が自分の都合の良い様に、恣意的に調査報告のアンケートを集計し結論付けた可能性が強い。 しかしながら、トラカレさんが指摘された問題は氷山の一角だ。世耕氏が広報担当の補佐官、幹事長代理となっている自民党では、首相ぶら下がり取材の制限などの報道対策を行っており、この問題だけでなく、自民党は自分達に都合の良いように、恣意的な調査報告等を他にも行っていることが考えられる。実際はどうか、実態調査をするべきだ。 …という風に書くと、自