「悔しい」遺族涙　真相解明できず幕―森友訴訟 2021年12月15日19時35分 森友学園に関する公文書改ざんをめぐる国家賠償請求訴訟の進行協議の後、記者会見する原告の赤木雅子さん＝１５日午後、大阪市北区 「こんなやり方で終わってしまい悔しくて仕方がない」。森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の国家賠償請求訴訟は１５日、国側が突然請求を認め終結した。記者会見した原告の赤木雅子さん（５０）は、強く求めていた真相解明が果たせなくなった怒りを声を震わせ訴えた。 ＜「森友学園」問題　関連ニュース＞ 赤木さんらによると、大阪地裁で午後２時から非公開の進行協議が始まって３分後、国側の代理人が立ち上がり「認諾します」と宣言。原告側は「信義則に反する」と反発し、地裁側も「想定外」として、民事訴訟法の手続き確認などのため協議を一時中断した。 事実上の打ち切りに関し、地裁から最終的に「真実発見は民訴法の中

差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏（中央）＝５日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡　東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）

氏名読み仮名、戸籍へ明記　法制化２４年度施行目指す―政府 2020年11月12日20時21分 政府は民法や戸籍法に明文の規定がない氏名の読み仮名について、関連法を改正して戸籍に記載し、法的な根拠を持たせる方針を固めた。人物の特定をしやすくするための措置で、２０２４年度の新制度施行を念頭に置く。菅義偉首相が掲げる社会や行政のデジタル化を見据え、前倒しを求める声も出ている。 婚姻届オンライン化「検討せず」　市区町村が判断―上川法相 １２日に開かれた自民党デジタル社会推進本部の会合で法務省が明らかにした。 読み仮名については現在、出生届に記載欄があるものの「利便のため設けている」（法務省）にすぎず、法律上の位置付けがあいまい。このため、以前から法制化が検討されてきた。 加えて最近は、デジタル化推進のためマイナンバーカードと預貯金口座をひも付けする際、読み仮名を登録することが一般的な民間の情報との

海自３佐が児童買春＝停職処分、８年前から３０人 2018年12月12日14時16分 防衛省海上幕僚監部は１２日、少女にみだらな行為をしたとして、海幕人事教育部の３０代の３等海佐を停職１２カ月の懲戒処分にしたと発表した。３佐は「８年くらい前から、約３０人の女子中高生らを相手に繰り返していた」などと話しているという。 海幕によると、３佐は２０１７年６月、北九州市のホテルで、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った女子高校生に現金３万円を渡してみだらな行為をしたとされる。

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。

自民、新在留資格に反対論続出＝法案提出遅れる可能性も 2018年10月22日20時04分 自民党の法務部会であいさつする山下貴司法相（奥左から２人目）。同左端は長谷川岳法務部会長＝２２日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は２２日、党本部で法務部会を開き、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設を柱とする出入国管理法改正案について議論を開始した。出席者からは治安悪化などの懸念から反対、慎重意見が続出。政府は２４日召集の臨時国会で改正案を成立させ、来年４月から新資格をスタートさせたい考えだが、公明党にも慎重論があり、国会提出が遅れる可能性が出てきた。 【図解】新たな在留資格「特定技能」 部会では青山繁晴参院議員が、人手不足を解消するには日本人を雇用するのが先決だとして「改正案に絶対反対だ」と明言。他の議員からも「治安を心配する人もいる」「国民皆保険を悪用されるのではないか」「国民

ロシア、北方領土の軍備強化加速＝戦闘機配備か、抗議にも反発 2018年08月08日14時45分 【モスクワ時事】ロシアが北方領土の軍備強化を加速する姿勢を鮮明にしている。ロシア極東サハリン州のメディア「サハリン・インフォ」は３日、択捉島にロシア空軍のスホイ３５Ｓ戦闘機が試験配備されたと報道。日本政府は抗議したが、ロシア側は「（北方領土は）ロシア領だ。いかなる抗議も根拠がない」（上院議員）と反発している。 【特集】日露平和条約の新たな障害となる千島列島「要塞化」 サハリン・インフォによると、戦闘機が試験配備されたのは択捉のヤースヌィ空港。記事とともに掲載された写真には戦闘機３機が駐機する様子が写っている。 ロシア軍のスホイ35Ｓ戦闘機＝2017年７月、モスクワ近郊（ＥＰＡ時事） ロシア政府は今年１月、同空港を軍民共用とする政令を出しており、サハリン・インフォは「試験配備は本格的な配備に向けた

トランプ氏のプレート撤去要請＝ハリウッド殿堂、市議会が決議 2018年08月08日06時43分 ハリウッドの殿堂「ウォーク・オブ・フェイム（名声の歩道）」で、壊されたトランプ米大統領のプレート＝７月２５日、ロサンゼルス（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米カリフォルニア州ウエストハリウッド市議会は７日までに、映画スターらの名前を刻んだ星形プレートが並ぶハリウッドの殿堂「ウォーク・オブ・フェイム（名声の歩道）」から、トランプ大統領のプレートを撤去するよう求める決議を全会一致で採択した。複数の米メディアが報じた。 〔写真特集〕ハリウッド映画の女優 同市にプレート撤去の権限はなく、決議はハリウッド商工会議所とロサンゼルス市に対応を求める内容。女性に対する態度や移民、環境政策など、トランプ氏の振る舞いは「米国が共有する価値観にそぐわない」とし、星形プレートに名前を刻む「名誉」を与えることは容認でき

竹下派、分裂選挙濃厚＝参院側石破氏支持へ－自民総裁選 2018年07月31日17時59分 ９月の自民党総裁選で、自民党竹下派の参院議員（２１人）は３１日、石破茂元幹事長（６１）を支持する方向となった。派閥会長の竹下亘総務会長は８月９日までに、同派の対応を表明する見通し。ただ、同派の衆院側（３４人）は安倍晋三首相（６３）支持が大半を占めており、派内で対応が割れることが濃厚だ。 同志威圧してはならぬ＝自民党総裁選で－石破元幹事長 参院竹下派は３１日、トップの吉田博美党参院幹事長ら幹部８人による会合を東京都内のホテルで開き、石破氏支持の方向を確認。一任を受けた吉田氏が竹下氏と話し合うことになった。参院側は当選期別の意見集約を既に終えており、同日の会合でも異論は出なかった。 今回の総裁選で、石破氏へのまとまった支持を打ち出すのは、石破派（２０人）以外で初めてとなる。細田、麻生、岸田、二階の４派の支

君が代不起立、元教員逆転敗訴＝再雇用拒否の賠償認めず－最高裁 2018年07月19日18時20分 卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に退職後の再雇用を拒否されたのは不当として、東京都立高校の元教員ら２６人が都に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１９日、都に賠償を命じた一、二審判決を取り消し、請求を棄却した。元教員側の逆転敗訴が確定した。 【特集】失言の迷宮～「日教組はがん」～ 元教員は２００６～０８年度の再雇用選考で不合格とされており、都教委の判断に裁量権の逸脱があったかどうかが争点だった。 山口裁判長は、再雇用の合否判断について、「基本的に任命権者の裁量に委ねられている」と指摘。当時は、希望者が全員採用される運用が確立していなかったなどとして、「都教委の判断が著しく合理性を欠くものであったとは言えない」と結論付けた。 一審東京地裁は１５