【読売新聞】　インターネット上で「借金減額診断」とうたう債務整理の広告を出す複数の弁護士事務所に対し、東京弁護士会などが改善の指導に乗り出している。どの選択肢を選んでも「減額できる」との結果が表示されるなど内容が不適切と判断したため

【読売新聞】　インターネット上の悪質な「アフィリエイト広告」への対応策を検討していた消費者庁の有識者検討会の提言案が明らかになった。広告主の責任の明確化が柱で今月下旬の検討会で示す。同庁は提言案をもとに年内にアフィリエイト広告の指針

【読売新聞】　大阪市北区の中之島公園一帯で、条例で禁じられたスケートボードを楽しむ若者が後を絶たない。階段やスロープの上を激しく滑ってタイルが損傷し、通行人から「ぶつかりそうになった」との苦情も相次ぐ。看板や注意の呼びかけに効果がな

オンラインゲームを通じて知り合った横浜市の小学４年の女児を２日半にわたって連れ回したとして、未成年者略取罪に問われた東京都葛飾区、無職の男（３８）の初公判が２６日、横浜地裁（青沼潔裁判官）であり、男は起訴事実を認めた。 起訴状などでは、男は９月２日夕、横浜市内の駐車場で、女児を乗用車の後部座席に置いた段ボール箱に押し込むなどして連れ去り、被告宅近くで県警捜査員が女児を保護した５日未明までの間、支配下に置いたとしている。 冒頭陳述で検察側は、被告が事件当日、女児と待ち合わせて車内でゲームをさせ、女児が帰宅しようとしたところ、無理やり箱に押し込んだと説明。動機については、「被告は成人の女性を不純な存在だと考え、女の子をさらって純粋に育てあげ、自分の子供を産ませたいとの願望を抱き、その機会をうかがっていた」と主張した。 一方、横浜地検は２６日、別の女児に対する強制わいせつ罪で、男を１３日に追起訴

飲酒後に運転したなどとして、愛媛県警が２７日、複数の警察署に勤務する男性巡査２人と女性巡査１人を本部長訓戒とした。３人は同日付で依願退職した。６～１０時間にわたって酒を飲んだ後、１人が依頼して残る２人が交代で約１８０キロ・メートルを運転したという。 県警監察官室によると、３人は６月下旬、松山市内の複数の店で午後８時から翌朝の午前６時頃にビールやチューハイなどをそれぞれ１０～２５杯飲んだ後、午前中に男性巡査がほかの巡査２人に対し、当時県警職員だった男性を送迎するよう依頼したという。 数日後、県警に情報提供があり、監察官室の調査で発覚。監察官室は「職員の指導教養を徹底し、再発防止に努める」としている。

【モスクワ＝工藤武人】インターファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は２１日、ドイツ南部ミュンヘンで１６日に行われた日露外相会談で、国連憲章の「旧敵国条項」を持ち出し、北方領土に対するロシアの主権を認めるよう河野外相に求めたことを明らかにした。 ラブロフ氏はモスクワ市内の会合で、旧敵国条項の一つ、国連憲章第１０７条を念頭に「国連憲章には（第２次大戦での）戦勝国による行為は交渉不可能と書かれている」と主張したことを明らかにした。 また、ラブロフ氏は日米同盟についても「露日関係のレベルを質的に引き上げる障害になっている」と指摘し、日本をけん制した。 旧敵国条項は、日本やドイツなど第２次大戦の敗戦国が対象で、１９９５年の国連総会決議で削除に向けた国連憲章の改正が勧告された。ただ、改正には国連安全保障理事会５常任理事国による批准が必要なこともあり、現在も残っている。

【読売新聞】

【読売新聞】　全国の児童相談所が２０１７年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応した件数が、過去最多の１３万３７７８件（速報値）に上った。増加の背景には、子どもの前で親が家族らに暴力をふるう「面前ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」

２０２１年１月から始まる「大学入学共通テスト」で導入される英語民間試験について、東北大は５日、一般入試で成績提出を求めないと発表した。 活用を見送る理由として、２１年度入試の時点では「英語民間試験の公平公正な受験体制の整備や成績評価に問題がある」ことなどを挙げた。２２年度入試については今後検討するという。 国立大学協会は、全国立大の入試で英語民間試験を課す指針を決めたが、東京大や名古屋大も、成績提出を必須としない方針を示している。

長野市議会は２９日、議会の品位を汚す発言があったとして、小泉一真市議（５２）（無所属）の戒告処分を求める懲罰動議を賛成多数で可決した。同市議会で市議に懲罰が科されるのは１９９３年以来。 市議会懲罰特別委員会の委員長報告などによると、問題の発言は９月定例会の本会議であった。小泉市議は、一部事務組合「千曲衛生施設組合」が議員らの飲食費を公費から支出していた問題で、市民団体が提出した請願を委員会が不採択としたことに反対の立場から討論。その際に「寝たい方は寝てください。その程度の議会でもしようがない」と発言。組合の歓送迎会に出席した市議に対しては「自分の不始末ですよね」などと述べた。 発言について、小泉市議は「度が過ぎた部分はあった」とした一方、「公費支出に対する問題提起が受け入れられず、懲罰動議は理性に基づかない不当なものだ。議会が市民に背を向けていることが示された」と語った。

三重県鳥羽市へのふるさと納税による今年度の寄付額は１０月末現在で約７１２１万円と、前年同期に比べて２４％に落ち込んでいることが市の集計で分かった。市は総務省からの指摘で、人気が高かった真珠製品を返礼品から除外したことなどが原因と分析。中村欣一郎市長は２８日の記者会見で、他県には真珠の返礼品を続けている自治体もあるとして、同省に「抗議文」を提出したことを明らかにした。 ２０１７年度の寄付額は鳥羽市が約４億９８８４万円で県内１位、志摩市が約３億６１８６万円で同２位だった。両市とも返礼品としてネックレスやイヤリングといった真珠製品の人気が高かったが、総務省から豪華な返礼品を自粛するよう要請を受け、昨年１１月末で取り扱いを中止した。志摩市も今年１０月末現在の寄付額は約２５７９万円と前年同期の１２％に激減している。 鳥羽市によると、「抗議文」は８月３０日付で、県を通じて同省市町村税課に提出。「鳥羽市

人気漫画「闇金ウシジマくん」の作者・真鍋昌平さんが、無断で漫画の画像やせりふを動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されたとして、同サイトの運営会社（米国）に投稿者の発信者情報を開示するよう求めた仮処分命令の申し立てがあり、東京地裁（奥俊彦裁判官）は２７日付で開示を命じる決定をした。 漫画の発行元の大手出版社「小学館」（東京）が２８日、明らかにした。同社は「画像だけでなくせりふの無断投稿も違法とした画期的な判断だ」と決定を評価。開示情報から投稿者を特定した上で、刑事告訴や損害賠償請求訴訟の提訴を予定しているという。 真鍋さんは申立書で、漫画の画像や登場人物のせりふなどを抜き出して動画に仕立て、ストーリーを紹介する６件の「ネタバレ動画」に著作権を侵害されたと主張。決定は主張を認め、６件の投稿者のＩＰアドレス（インターネット上の住所）などを開示するよう命じた。

東京都大田区で今年５月、主婦が車にはねられた事故は、イヤホンを付けて近くを走っていた自転車が原因だったとして、警視庁は２７日、自転車に乗っていた東京都大田区の医師の男（３０）を重過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で東京地検に書類送検した。警察庁によると、直接、自転車が人をはねていない事故で、イヤホンの「ながら運転」が立件されるのは極めて異例。警視庁は、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。 警視庁幹部によると、医師は５月１１日午前８時２０分頃、イヤホンを付けたまま自転車を運転し、大田区南蒲田の五差路交差点で乗用車と出合い頭に接触。急ハンドルを切った車が、近くにいた自転車の主婦（４４）をはねて重傷を負わせた。周囲の防犯カメラには、事故の後、壊れた自転車からタクシーに乗り換えて現場から走り去る医師の姿が映っていた。