Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

世耕弘成氏は「ほとんど神様のような雰囲気」...理事長を務める近畿大学は祖父が創設者、弟は近大マグロなどでＰＲ　一方で裏金問題めぐり教職員らは辞任求めて署名活動

広島市が作成する平和教育の教材「ひろしま平和ノート」から「はだしのゲン」が削除され波紋が広がっています。学校での平和教育はいまどのような状況になっているのか知りたいと、NHKでは平和教育についてのアンケート調査を実施。すべての広島市立の小学校141校にアンケートを送付し、26校と無記名の学校の103人の教員から回答を得ました。その結果と教員たちへの取材から、平和教育の現在地を読み解きます。 (クローズアップ現代 取材班) (NHKが行ったアンケ―ト) 広島の平和教育　充足度は？難しさは？ 広島市は平和教育を教育の原点、最重要課題と掲げています。10年前からは独自に平和教育プログラムをつくり、「ひろしま平和ノート」という副教材を使った教育を年間3時間、実践しています。プログラムが始まった背景には、広島市教育委員会が行った調査で、原爆投下の年や日時を正確に答えられる小学生が全体の33％にとどま

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

元自民党衆院議員で副文部科学相も務めた九州国際大（北九州市八幡東区）の西川京子・前学長（76）＝任期満了により8月末で退任＝が、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）系の政治団体である「国際勝共連合」が支援する「勝共UNITE（ユナイト）」などが福岡市で開いた集会で講演していた。毎日新聞は西川氏に講演したかどうかや、経緯などを尋ねるため文書で質問したが12日までに回答は届いていない。 集会は2017年11月開催の「改憲2020実現　福岡大会」。学生組織であるユナイトの公式サイトには、学生ら約150人を前に基調講演する西川氏の写真が掲載され「日本の素晴らしさと自衛隊の必要性について、大変分かりやすく語ってくれました」とある。ユナイトは取材に「西川氏にはメンバーの学生が出席を依頼した。謝礼は支払っていない」と答えた。

たわわとか温泉むすめとかでフェミが根拠なく性犯罪を助長するとか言ってんなバーカと思ってけど自分に跳ね返ってくるとは思わなかった。 小学生の娘が通学団の男の子に性的な嫌がらせを受けたと泣いて帰ってきた。 掻い摘むとスカートめくり的なこととか、やらしいこと言われるとか、勝手に身体を触られるとか、そういうことだった。 被害者が他にもいたようで学校に話もまわった。 相手の親は割とまともだったので子ども連れて謝罪もあった。 なんでこんなことをしたのか、という話になった。 正直、女の子にちょっかい出したい年齢だしな、と思ってはいたが、 「漫画でやってたからやった」と。 男児の兄が持っている漫画（タイトルまでは聞けなかったが相手の親が言うにはR18指定のものではないそうなのでたわわとかToLOVEるみたいな感じなのかなと思う）を友達数人で回し読みしていて、その漫画内でのことを仲間の数人でクラスや通学団の

　約2000人の民間人を殺害した軍の関係者を受け入れ、訓練を施す国がある。日本だ。選挙に基づく政権をクーデターで覆し、抗議する市民を弾圧するミャンマー国軍の軍人を「留学」させ続けている。平和や民主主義の確立を目指す国是にそぐわず、ミャンマー市民の心情を踏みにじっている。ウクライナに侵攻したロシアに厳しいポーズをとる岸田政権だが、人権重視は上っ面だけか。（北川成史）

工藤剛史 @kudo_letranger 「医療費は18歳までタダ。保育料も２人目は完全無料。セコい要件は課さない。国がやらないので、仕方なく市でやっている」 ９年連続で人口増を達成している明石市。 泉市長@izumi_akashiが参考人として国会に招致されました。明石市は出生率1.7という脅威的な数字を叩き出しています。 #国会中継 pic.twitter.com/fRHzcGaShK 2022-06-07 16:48:24

成長戦略を雄弁に説明していた在任当時の安倍晋三元首相＝首相官邸で2014年6月24日午後6時44分、藤井太郎撮影 2013年に当時の安倍晋三政権が「今後10年で世界大学ランキングのトップ100に日本の10校を入れる」と掲げた成長戦略の達成期限が2023年に迫った。この間、文部科学省は大学の国際競争力アップを目指して「指定国立大学法人制度」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」といった手を打ってきたが、最新ランキングで100位以内に入っているのは東京大と京都大のみ。目標達成の見通しは立たない。 安倍政権が重視していたランキングの一つが英教育誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）のもので、21年秋に出た最新ランキングでは東大が35位、京大が61位。東北大が201～250位、大阪大が301～350位と続いた。 安倍政権が「世界トップ100に10校」という成長戦略を閣議決定した13

批判[編集] 報告書の執筆者のひとりであるロベルト・クロッティは、ランキング上位にルワンダ、ニカラグア、フィリピン、ナミビアなどが入っていることに触れ、「ある国の男性に対する女性の相対的なパフォーマンスを比較するもの」として、「男女間の相対評価であって絶対評価ではないため、上位であれば必ずしも良いわけではない」、「特定の要素を高く評価しすぎている」と述べている[4]。すなわちジェンダー・ギャップ指数が良いことは男女の差が小さいということに過ぎない。男女のどちらも好ましい状態である場合だけでなく、男女のどちらも劣悪な状態である場合でも、両者の差が小さければ指数としては良い値となる。例えば報道機関「Business Insider」の調査によると、ルワンダでは男性の失業率が高く、貧困な男性は女性が出産すると家族を捨てて逃亡するため、都市部の貧困層は働くシングルマザーの割合が多くなっている[5]

文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、４月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成５年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は１２日の文科委

今の内閣、落語に登場するような粗忽な人たちが多いが、一番の問題は「笑えない」ところだ。 つい先日も、官房長官の加藤勝信が、定例会見で「ヨセキを含む劇場等に対し無観客開催を要請していると承知している」と発言。原稿に書いてある【寄席】を「ヨセキ」と読んだわけだが、「落語ファ…

普段若者と接することが多い仕事をしているので、少なくない若者が自民党を支持しているというか、自民党の批判を嫌がる傾向があるのは身にしみてわかる。 別に彼らはネトウヨというわけではない。もちろん主にネットで情報を収集しているので、メディアに対する不信感はすさまじいものがあるが、それでもほとんどの若者はネトウヨとはいえない。なぜなら森元なんかを選挙で選んでいる田舎のじーさんばーさんなんかよりずっと進歩的だしリベラルだからだ。 リベラルなのになんで自民党を支持するのか？いろいろな角度から説明ができると思うが、例えば、①今の小学校～高校は空気を読む教育が行われているので、和を乱す、すなわち批判することを許さないこと、②少子化の影響で親に可愛がられて育ってきているので、親に反抗するような態度はありえないということ、などが考えられる。これだけだとまさに自民党支持者のようだが、①でも②でも、この枠内で、

◆民主主義維持の瀬戸際 日本学術会議会員の任命拒否問題は、日本という「法の支配」下の国にあって、総理大臣が、就任早々、公然と法律に違反し、その後も違法状態が続いている、という前代未聞の出来事である。 既に670もの学術団体が抗議し、野党が批判し、法律の専門家らが問題を指摘している通り、日本学術会議法は、総理が、学術会議の「推薦に基づいて」、その会員の任命を行うことを定めている。学問の自由を守る観点から、「任命」が形式的なものに過ぎないことは、創設時の公選制から学会推薦制に法改正がなされた1983年の国会でも、当時の中曽根総理らが明言しており、また、2004年に、現行の「コ・オプテーション方式」に再度、法改正がなされた時にも変更はなかった。総理に法的に拒否権はないのである。 ◆　　　◆ 菅総理は、18年に極秘に作られた「内部文書」で、推薦された人を総理が必ず任命する「義務があるとまでは言えな

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2日の衆院予算委員会で、日本学術会議に関する政府・自民党と野党の議論は堂々巡りの展開となった。菅義偉首相は会員候補6人の任命を拒否した理由の説明で核心を避け続け、学術会議のあり方を問題視する自民党と歩調を合わせた。野党は「論点のすり替え」と反発を強め、首相への追及を続ける方針だ。 総務省課長の更迭とは「全く違う」 「いやいや、それはもう表になっている人ですから。それと今回の任命権とは全く違うんじゃないでしょうか」。首相は自著「政治家の覚悟」の中にかつて総務省課長を更迭した理由を述べた章があると立憲民主党の今井雅人氏から指摘され、6人の任命拒否理由を明らかにするよう迫られると、色をなして反論した。 今井氏は6人が安全保障関連法など政府の政策に反対したことと任命拒否理由の関連を追及。首相が「政府の法案に反対したからではない」とする一方、直接的な理由の説明を拒むと、「片方が話せて片方が話せないで

日本学術会議の会員候補6人が任命を拒否された問題をめぐり16日、菅総理が学術会議の梶田会長と会談、学術会議の今後の在り方について意見交換した。 この問題をめぐっては今月初め、ある社会学者のツイッターへの投稿が炎上して話題となった。「自分にとって関係ない問題」だと発言したことで、「学者として認識が甘すぎる」などと非難が殺到したのだ。 日本学術会議そのものの問題点も指摘される今となっては、彼の発言はいち早く行われた問題提起とも捉えられるのだが、実際のところ、その真意は何だったのか。直接話を聞いて感じたのは「無関心」とは真逆の思い、ひとりの学者として抱く重大な危機感だった。 ■「学者やめろ」…殺到した批判 炎上の主人公となったのは、東京工業大学の西田亮介准教授（社会学）。まずは問題となった10月5日10時36分の投稿を見てみよう。 「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持っているの？新政権の

任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった