政党側に名簿無断提供 医療法人従業員４００人が提訴へ：朝日新聞デジタル連絡先や住所を含む従業員名簿を無断で政党側に提供されプライバシー権を侵害されたとして、大阪・兵庫両府県で介護事業を展開する医療法人「博心会」（神戸市）の従業員約４００人が同法人を傘下にもつ企業を相手取り、１人あたり１０万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。名簿は党関係者や支援者による自宅訪問などに使われたという。 訴状などによると、名簿提供は今年４月、「日本ヒューマンサポート」（日本ＨＳ、埼玉県）の役員が、グループ傘下の博心会にメールで要請。個別確認の手間をかけず速やかに渡すよう求めたといい、博心会は全従業員約６２０人の名前と住所、電話番号入りの名簿を本人の同意を得ないまま送信した。 博心会の複数の従業員によると、７月４日の参院選公示前後に公明党国会議員秘書の名刺をもつ人や支援者が自宅を訪ねてきたり、公示後に比例区の自民新顔（落選）から携帯電話に投票呼びかけのショートメールが届
