「33歳のVTuber」、掲示板のコメントに発信者情報開示請求→東京地裁が棄却 裁判例がWebで公開
東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」（B、C、Dは原告の3種の活動名義）が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ 普通にキモいよ 自分の年齢考えて！」（原文ママ）という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。
ベンダが提供していない決済モジュールの不具合による情報漏洩事故 東京地判令2.10.13（平28ワ10775） - IT・システム判例メモ
ＥＣサイトにおけるクレジットカード情報漏洩事故が、決済代行業者から提供されたモジュールの不具合があったという場合において、開発ベンダの責任がモジュールの仕様・不具合の確認まで及ぶか否かが問われた事例。 事案の概要 Ｘが運営するＥＣサイト（本件サイト）において、顧客のクレジットカード情報が漏洩した可能性があるとの指摘を受けて、Ｘは、本件サイトにおけるクレジットカード決済機能を停止した（本件情報漏洩）。その後、Ｘはフォレンジック調査を依頼し、不正アクセスによってクレジットカード会員情報が漏洩したこと、クレジットカード情報はサーバ内のログに暗号化されて含まれていたが、復号することが可能だったこと、漏えいした情報は最大で約6500件だったこと等が明らかとなった。 Ｘは、本件サイトを、Ｙとの間で締結した請負契約（本件請負契約）に基づいて開発したものであって、本件サイトの保守管理についても本件保守管理
求人段階における統一教会信者の排除は簡単ではない（追記あり） - allezvous’s blog
anond.hatelabo.jp この増田は鋭くて、自分もあまり明確に意識できていなかった問題点を教えてくれた。ありがたい。 で、これにトラバやブコメがたくさんついているが、誤解や古い知識に基づいた意見が見られるので、これを放置しておくと多分よくないなと思って簡単に2点指摘しておく。 まず誤解から。 憲法の私人間効力に関する間接適用説から増田の立論を根拠づけようとするブコメが人気になっている。 旧統一教会信者の採用拒否は差別じゃないの？ 正しい憲法理解（間接適用説）の上で書かれた冷静な記事。相手の信教などで差別しないのは採用にあたっての基本。責任を問えるのは問題行動を起こしたときのみってのが現行法の枠組みだね。反社認定できるなら別 2022/08/18 14:30 b.hatena.ne.jp これは、おそらく判例の立場（三菱樹脂事件・最大判昭和48年12月12日民集27巻11号1536
米最高裁、49年ぶりに中絶の権利認める判例覆す 州による制限を容認 | 毎日新聞
米連邦最高裁前で中絶を巡る憲法判断が覆ったことを歓迎する中絶反対派の女性ら＝米首都ワシントンで2022年6月24日、西田進一郎撮影 米連邦最高裁は24日、1973年に女性が人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた歴史的判例の「ロー対ウェイド判決」を49年ぶりに覆し、州による中絶の禁止や制限を容認する判断を下した。中絶容認派やバイデン政権が判決に強く反発するのは必至で、今年11月の上下両院選や州知事選などの中間選挙でも大きな論点になる。 訴訟では、妊娠15週より後の中絶を原則禁止する南部ミシシッピ州法の合憲性が争点となっていた。最高裁は24日の判決で「中絶は深い道徳上の問題だ。中絶の権利は憲法に明記されておらず、歴史や伝統に根ざしているわけでもない。憲法は州が中絶を規制したり、禁止したりすることを禁じていない」と結論づけた。
管理監督者52 年収約１１００万円の従業員の管理監督者性（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今週も一週間お疲れさまでした。 今日は、年収約１１００万円の従業員の管理監督者性に関する裁判例を見てみましょう。 スター・ジャパン事件（東京地裁令和３年７月１４日・労判ジャーナル１１７号４２頁） 【事案の概要】 本件は、Y社と労働契約を締結して就労している従業員Xが、Y社に対し、平成２８年６月から令和元年１１月までの期間における時間外労働、深夜労働及び休日労働に対する割増賃金の不払がある旨を主張して、Y社に対し、労働契約に基づき、未払割増賃金等の支払を求めるとともに、労働基準法１１４条に基づき、付加金等の支払を求めた事案である。 【裁判所の判断】 未払割増賃金請求認容 付加金等請求棄却 【判例のポイント】 １ Xの管理監督者性について、経営上重要な事項の決定、採用、人事考課、業務の割当て、労働時間の管理のいずれについてもXの権原や影響力は限定的なものであったといわざる
賃金221 タイムカードの代行打刻と降格・懲戒解雇の有効性（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今日は、タイムカードの代行打刻と降格・懲戒解雇の有効性に関する裁判例を見ていきましょう。 ディーエイチシー事件（東京地裁令和３年６月２３日・労判ジャーナル１１７号５２頁） 【事案の概要】 本件は、Y社の従業員であったXが、Y社に対し、①平成３０年５月１日付けでされた降格の懲戒処分及びその後にされた減給、並びに、同年７月２日付けでされた懲戒解雇がいずれも無効であるとして、雇用契約に基づき、本件減給前の賃金月額１２４万円で計算した同年７月支給分の未払賃金残額３万４５７１円、同月額で計算した同年８月支給分からXがY社を定年退職となる令和元年１１月２０日までの未払賃金合計１９８４万円（１２４万円×１６か月＝１９８４万円）、平成３０年１２月及び令和元年６月に２０８万円ずつ支給されるはずであった未払賞与合計４１６万円、及び、上記各元本に対する各支払期日の翌日から同年１１月２５日ま
茨城の企業法務に強い弁護士｜長瀬総合法律事務所（茨城県弁護士会所属）
解説動画 こちらのコラムは、当事務所のYouTubeチャンネル「リーガルメディア企業法務TV」で解説動画が公開されております。 「リーガルメディア企業法務TV」では、リーガルメディアの人気コラムを、代表弁護士の長瀬佑志が自ら解説している動画を定期的に公開しております。興味のある方は、チャンネル登録をご検討下さい。 質問 当社は、従業員数十人程度の建設会社です。当社では、請け負った工事現場に従業員を派遣して工事を行っていますが、現場まで向かう方法は各従業員に任せています。 最近になって、従業員が各自で申し合わせて一旦当社事務所に集合した後、自動車に乗り合わせて現場まで移動しているようです。 この場合、当社は、従業員が会社事務所から現場まで移動するときの移動時間も、労働時間にあたるとして、賃金を支払わなければならないのでしょうか。 回答 ご質問のケースでは、現場までの移動時間は労働時間にはあた
セクハラ・パワハラ65 パワハラの調査過程に違法が認められた事案（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今日は、幼稚園の園長のパワハラ行為は否定されたが、被告の調査過程に違法が認められた事案を見ていきましょう。 京丹後市事件（京都地裁令和３年５月２７日・労経速２４６２号１５頁） 【事案の概要】 本件は、Y市に任用され，幼稚園の教諭として勤務していたＸが、①平成２７年度に勤務していたａ幼稚園のＢ園長からパワーハラスメントに当たる言動等を受けたこと、②Ｙ市が、上記パワハラについて適切な調査を怠ったこと、③上記パワハラの証拠としてＹ市に提出したＸの日記のコピーを、Ｘの承諾なく、Ｙ市職員によって複製され、また、市長以外の者に閲覧され、さらに、地方公務員災害補償基金京都支部及びＢ園長に交付されるなどしたこと、④Ｙ市職員に対し、同日記のコピーの返還を求めたが、返還してもらえなかったことにより、うつ病を発症し、又はうつ病が悪化したなどと主張して、安全配慮義務違反による債務不履行又は国
過労死ライン未満でも労災、労基署が判断見直す 深夜勤務など考慮（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
居酒屋チェーン「庄や」などを展開する大庄（東京都）の調理師だった男性（62）が、脳内出血になり後遺症が残ったことの労災認定をめぐり、残業が平均月80時間などの過労死ラインに満たないとしていったんは労働基準監督署に退けられたものの、その後、一転して労災と認定されていたことがわかった。過労死ラインだけではなく、身体的負荷などの要因も含めて総合判断するよう9月に改定された新基準に基づく判断。厚生労働省によると、労災を認めない決定が取り消され、新基準で認められたのは全国で初めてという。 【比較】労災認定、新基準と旧基準の主な違い 男性の代理人の松丸正弁護士によると、男性は2008年に調理師として採用され、15年2月から千葉県柏市内の庄やで勤務。翌16年1月の勤務中に脳内出血を発症して救急搬送された。男性は同年3月に労災申請したが、柏労基署は、残業時間が過労死ラインに満たないことから労災だと認めなか
労働時間75 通勤時間、朝礼時間、休憩時間の労働時間性（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今週も一週間がんばりましょう。 今日は、未払賃金等支払請求と通勤時間等の労働時間性に関する裁判例を見てみましょう。 オーイング事件（福井地裁令和３年３月１０日・労判ジャーナル１１２号５４頁） 【事案の概要】 本件は、Y社と雇用契約を締結して労務を提供していたXら１２名が、Y社に対し、雇用契約に基づく賃金支払請求権に基づいて、未払賃金等の支払を求めるとともに、付加金請求権に基づいて、付加金等の支払を求め、さらに、不法行為に損害賠償請求権に基づいて、それぞれ１００万円等の支払を求めた事案である。 【裁判所の判断】 未払賃金請求一部認容 損害賠償請求棄却 【判例のポイント】 １ 各集合場所と高浜発電所の間のY社社有車の移動時間については、Xらは、他の従業員を乗せて社有車の運転を行う場合もあったとはいえ、社有車内で業務を行うことはなかったことからすると、自家用車等で通勤する場
残業手当【日本ケミカル事件】－なるほど労働基準法
採用条件確認書には、次の記載がありました。 月額給与４６１，５００円 業務手当（みなし時間外手当）１０１，０００円 時間外勤務手当の取扱い年収に見込み残業代を含む 時間外手当は、みなし残業時間を超えた場合はこの限りではない 賃金規程には、「業務手当は、一賃金支払い期において時間外労働があったものとみなして、時間手当の代わりとして支給する。」という記載がありました。 また、別の従業員に交付した確認書には、業務手当の金額（月額）を記載した上で、「業務手当は、固定時間外労働賃金（時間外労働30時間分）として毎月支給します。一賃金計算期間における時間外労働がその時間に満たない場合であっても全額支給します。」という記載がありました。 従業員の平均所定労働時間は１ヶ月１５７．３時間で、勤務していた期間の内、時間外労働等の時間が、30時間以上の月が３回、２０時間以上30時間未満の月が１０回、２０時間未満
名古屋で顧問弁護士をお探しなら｜弁護士法人フルサポート
これまで、「定額残業代の支払が有効」となるには、「予定していた残業時間の超過分について、別途、残業代の支払をしていたこと」を要件とする下級審裁判例が散見されていました。 これは、最高裁の判例（テックジャパン事件H24.3.8）における櫻井裁判官の補足意見が原因と言われています。 しかし、この度、最高裁は、日本ケミカル事件（H30.7.19）において、最高裁は、「定額残業代の支払の有効性」と、「超過分の支払の有無」は別物であることを判断しました。 日本ケミカル事件の概要 本件「日本ケミカル事件」は、以下のような事実関係の下、XがY社に対し、時間外労働・休日労働及び深夜労働など、時間外労働等に対する賃金並びに付加金等の支払を求めた事案です。 日本ケミカル事件の概要 ―雇用契約書― ・月額562,500円（残業手当含む） ―採用条件確認書― ・月額給与461,500円 ・業務手当（みなし時間外手
解雇351 コロナ禍での業務転換・縮小を理由とする整理解雇（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今日は、コロナ禍での業務転換・縮小を理由とする整理解雇の有効性に関する裁判例を見てみましょう。 森山（仮処分）事件（福岡地裁令和３年３月９日・労判１２４４号３１頁） 【事案の概要】 本件は、Y社に雇用されバス運転手として勤務していたＸが、業務縮小を理由としてＹ社に解雇されたところ、当該解雇権の行使は合理的理由を欠き無効であるから、Ｘは労働契約上の権利を有する地位にあると主張して、Ｙ社に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに賃金の仮払いを求める事案である。 【裁判所の判断】 解雇無効 →賃金仮払い認容 【判例のポイント】 １ 債務者（会社）は、新型コロナウイルス感染拡大によって、令和２年２月中旬以降、貸切バスの運行事業が全くできなくなり、同年３月中旬にはすべての運転手に休業要請を行う事態に陥ったこと、同年３月の売上は約３９９万円、同年４月の売
労働時間73 セミナー受講の労働時間性と受講料返還請求の可否（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今日は、セミナーの受講料返還請求に関する裁判例を見てみましょう。 ダイレックス事件（長崎地裁令和３年２月２６日・労判１２４１号１６頁） 【事案の概要】 本件甲事件は、Y社の従業員であったXが、平成２６年７月２日から平成２８年８月３１日まで、時間外労働等を行ったと主張して、労働契約に基づいて、Y社に対し、割増賃金２６０万００２６円＋遅延損害金の支払を求めると共に、労基法１１４条に基づいて、Y社に対し、付加金１７９万０４１４円＋遅延損害金の支払を求める事案である。 本件乙事件は、Y社において、①XがY社に在職中である平成２４年４月２５日から平成２７年８月１９日までに聴講したセミナーの受講料について、Y社との間で、平成２４年３月１１日、受講から２年以内にY社を退職した場合にはY社にこれを支払う旨を合意したところ、平成２８年１０月２日にY社を退職したと主張して、無名契約たる上
管理監督者47 カフェ部門従業員の管理監督者性（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今日は、カフェ部門従業員の管理監督者性に関する裁判例を見てみましょう。 andeat事件（東京地裁令和３年１月１３日・労判ジャーナル１１１号４６頁） 【事案の概要】 本件は、Y社の従業員であったXが、時間外労働についての割増賃金の未払があるなどとして、Y社に対し、雇用契約に基づき、割増賃金合計１２４６万９２５２円＋遅延損害金、並びに、労基法１１４条に基づく付加金請求として６４０万６６１１円＋遅延損害金の支払を求める事案である。 【裁判所の判断】 Y社は、Xに対し、１０２９万６８４５円及びうち９５４万３６９０円に対する令和元年６月１日から支払済みまで年１４．６％の割合による金員を支払え。 Y社は、Xに対し、６０９万１０４４円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 【判例のポイント】 １ Xは、カフェ部門のシフトの作成や本件店
管理監督者性46 統括バイヤーの管理監督者性＋職務手当の固定残業代としての有効性（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。 今日は、統括バイヤーの管理監督者性と未払割増賃金等請求に関する裁判例を見てみましょう。 石田商会事件（大阪地裁令和２年７月１６日・労判１２３９号９５頁） 【事案の概要】 本件は、日用雑貨、食料品、書籍雑誌、服飾雑貨、タバコ、酒類の販売等を目的とするY社の従業員であったXがY社に対し、労働契約に基づき、未払時間外、休日及び深夜割増賃金計３４６万３２８６円＋遅延損害金、労基法２０条１項に基づき、解雇予告手当の一部である２１万９５１９円＋遅延損害金の各支払を求める事案である。 【裁判所の判断】 Y社は、Xに対し、２６７万４７８１円＋遅延損害金を支払え。 Y社は、Xに対し、５万００３２円＋遅延損害金を支払え。 Y社は、Ｘに対し、４万５６０１円＋遅延損害金を支払え。 【判例のポイント】 １ Xは、Y社における４番目のポジションである統括バイヤーとして、どのような商品をどの程度仕
１ライセンスでの使用可能な範囲の解釈と，違約金合意の有効性 東京地判令3.3.24（平30ワ38486） - IT・システム判例メモ
ソフトウェアの1ライセンスで許諾される利用可能な範囲と，通常料金の10倍という高額な違約金を定める条項の有効性が問題となった事例。 注：知財高判令3.11.29（令3ネ10035）にて，原審が維持されている。特に特筆すべき個所はない。 事案の概要 Xは，メタボリックシンドロームに着目した健康診査及び保健指導に関するデータ作成用のプログラム（本件プログラム）の著作権者である。本件プログラムには，平成30年のアップデート前の本件旧プログラムと，アップデート後の本件新プログラムがある。 Xは，Y社と，平成20年8月に本件旧プログラムの使用許諾契約１ライセンス分（本件平成20年契約）を締結し，Yは，本件旧プログラムを使用していた。その後，平成30年3月に本件プログラムがアップデートされ，Yとの間で本件新プログラムの使用許諾契約（本件平成30年契約）が締結された。本件平成30年契約では，契約で明示さ
賃金214 業務手当は固定残業代？（労務管理・顧問弁護士＠静岡） | 栗坊日記
おはようございます。今週も１週間がんばりましょう。 今日は、業務手当の割増賃金該当性に関する裁判例を見てみましょう。 ライフデザイン事件（東京地裁令和２年１１月６日・労判ジャーナル１０９号４６頁） 【事案の概要】 本件は、Y社の元従業員Xが、Y社に対し、雇用契約に基づき、未払割増賃金等の支払を、また、Y社の代表取締役であったCに対し、会社法４２９条に基づき、Y社と連帯して、同額の賠償金の支払、Ｙ社に対し、労基法１１４条に基づき、上記割増賃金と同額の付加金等の支払いを求めた事案である。 【裁判所の判断】 一部認容 【判例のポイント】 １ Ｙ社及びＣは、業務手当が割増賃金の趣旨で支払われたものであると主張するが、Ｘが在職していた当時に就業規則や賃金規程は存在しなかったところ、労働条件通知書や採用内定通知書といった雇用契約の内容が記載された書面では、単に固定給として月３０万円が支払われるとされた
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（37）【労働時間】労働時間の定義｜雇用関係紛争判例集｜労働政策研究・研修機構（JILPT）