総務省｜報道資料｜LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る措置（指導）
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び｜LINEヤフー株式会社
LINEヤフー株式会社は、このたび、第三者による不正アクセス（以下、本事案）を受け、ユーザー情報・取引先情報・従業者等*1に関する情報の漏えいがあることが判明しましたのでお知らせいたします。 本件につきまして、以下の通り報告いたしますとともに、ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます。 なお、後述の当社へのアクセスの経路となったと推測される当社関係会社のシステムからは、当社の各サーバーに対するアクセスを遮断しております。11月27日時点でユーザー情報や取引先情報を利用した二次被害の報告は受けておりませんが、引き続き影響調査を進め必要な対応が発生した場合は速やかに対応してまいります。 ■発生した事象 当社関係会社である韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先でもある企業の従業者が所持するPCがマルウェアに
田舎のお寺に赴任してきた若い僧侶が檀家向けLINE配信はじめた結果
いや、けしかけたの俺なんだけどね。 前住職が生涯独身を貫いて突然死んだ。 しばらく近隣のお寺がカバーしていたんだが、限界と言う事で、三十歳半ばの若い僧侶が赴任してきた お寺は優良物件だそう。観光寺ではないんだけど、廃仏毀釈の流れからの戦後で、歴史的経緯で複数のお寺が合併しており、檀家数が無茶苦茶多い。その結果、無茶苦茶経営が安定している。 そのためか、赴任してきた僧侶は、10歳で仏門に入り、本山から観光寺まで巡ってきたという無茶苦茶エリートがやってきた。 その住職さんとLINE交換した。 檀家の世話人会に年寄りばかり出ていたところで、同世代の俺が出ていったところ、若くて住職と年齢が近いからと言う理由で大量の仕事を振られた結果である。 その連絡のためにLINEを交換したところ、何故か一日一度「今日の拙僧」みたいなLINEが届くようになった。 例えば、檀家さんが野菜を持ってきてくれたけれど食べ
LINE Seed
LINE Seed Licensing All content of LINE Seed is copyrighted material owned by LY Corp. All fonts are released under the SIL Open Font License, Version1.1. This license is also available with a FAQ at: https://scripts.sil.org/OFL You can use them for any personal or commercial purposes. However, the software font files themselves cannot be sold by the other parties other than LY Corp. For commercia
LINE “データは日本に” 官庁などに実態と異なる説明 | NHKニュース
通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など
社員が女子高生になりすまし…LINEオープンチャットで本社が“サクラ投稿”を指示 | 文春オンライン
LINEオープンチャットは、ユーザー同士が匿名で共通の話題についてやりとりできるサービス。2019年8月に開始したが、匿名性が高いため、わいせつな内容や売買春目的の投稿が相次ぎ、批判が殺到。すぐに一部機能を停止した。それ以降、LINEは投稿内容を監視し、昨年5月、福岡市に本社がある100%子会社のLINE Fukuokaに事業移管している。 LINE関係者が明かす。 「春は進学する世代がスマホを手にする時期で、〈高校生限定〉に人が集まりやすい。そこで現役女子高生を装った社員がトークルーム（掲示板）を開設し、“サクラ投稿”をしています。他のトークルームでは、社員やスタッフがキラキラ女子や不登校生などを演じています」 〈高校生限定〉の掲示板に「ただのデカ女なので...」と社員が女子高生になりすまして投稿 一例をあげれば、美容に関するトークルームで「ニキビに効くコスメはありますか」という質問に対
LINEでの行政サービス停止 総務省 | IT・ネット | NHKニュース
通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請
日本語ってむつかしいよね｜山本一郎（やまもといちろう）
Zホールディングス社からもLINE社からも釈明文書が出ていた本件、もともとは俺たちの朝日新聞屈指のエリーツ委員・峯村健司大先生が一連の砲撃を加えた一部報道であったわけですが、このクソ忙しいさなか見物にいったわけですよ。 【韓国のデータセンターで保管されているデータ】 画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1 *1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています ほうほう、旧LINE社運営「LINE」の「画像、動画、アルバム、ノート、LINE Payの取引情報（決済情報）は韓国NAVERさんのデータベースに収納されている」と、そうおっしゃるんですね。 で、その下にこんな但し書きがあるから、きっと画像や動画、LINE Payの決済情報などはLINEによって暗号化されてるんじゃないかって、みんなそう思うんじゃないかと感じます。 ユーザー間のト
ユーザーの個人情報に関する一部報道について | ニュース | LINE株式会社
本日の一部報道において、LINE株式会社（以下、LINE）が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道がありました。 「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。また、ユーザーの皆さまの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの）は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。 しかしながら、「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」：朝日新聞デジタル
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LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能：朝日新聞デジタル
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LINE、NAVERと共同で、世界初、日本語に特化した超巨大言語モデルを開発 新規開発不要で、対話や翻訳などさまざまな日本語AIの生成を可能に | ニュース | LINE株式会社
LINE、NAVERと共同で、世界初、日本語に特化した超巨大言語モデルを開発 新規開発不要で、対話や翻訳などさまざまな日本語AIの生成を可能に 従来の特化型言語モデルとは異なる、汎用型言語モデルを実現予定。 処理インフラには世界でも有数の、700ペタフロップス以上の高性能スーパーコンピュータを活用 LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）はNAVERと共同で、世界でも初めての、日本語に特化した超巨大言語モデル開発と、その処理に必要なインフラ構築についての取り組みを発表いたします。 超巨大言語モデル（膨大なデータから生成された汎用言語モデル）は、AIによる、より自然な言語処理・言語表現を可能にするものです。日本語に特化した超巨大言語モデル開発は、世界でも初めての試みとなります。 従来の言語モデルは、各ユースケース（Q&A、対話、等）に対して、自然言語処理エンジニアが個
総務省提訴のお知らせ｜Bot Express
2020年9月10日、株式会社Bot ExpressはLINEを用いた住民票申請の是非を問うため、総務省（国）を提訴しました。 争点争点は、当社が提供するLINEで住民票申請機能における本人確認実装が適法であるかどうかです。本サービスは簡単に言えば下記のとおりです。 ・住民はLINEで住民票を申請する。 ・本人確認書類および本人の複数の顔写真を照合して本人確認をおこなう。 ・LINE Payで手数料を決済する。 ・郵送で住民票が住民票記載の住所に届く。 本サービスは2020年4月1日から、渋谷区で導入されています。総務省は2020年4月3日に、高市総務大臣がこのサービスについて改善を求めると言及したほか、地方自治体宛てに「このサービスは適法でない」という旨の文書を交付しています。また、その後、複数の地方自治体から総務省にこのサービスの是非を確認する問い合わせがあり、総務省は一貫してNGだと
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【速報】LINEで個人情報流出 新たに約7万9000件の流出が判明 「スタンプ購入履歴」など計52万件近くが流出 | TBS NEWS DIG
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ システム開発難航 - 日本経済新聞
お知らせ | LINE BLOG2
彼氏に『LINEの返信が遅い』と怒られてしまったが面倒なのでどうしたらいい？という相談への大学生協の回答が微妙に役立ちそうで笑える
大学で「LINE教えて」って言ったら嘲笑うかのように「インスタじゃないんだ笑」って言われた話→LINEよりインスタの方が連絡取りやすい理由があるらしい
LINE、台湾要人の情報流出 政治家・軍など100人以上 - 日本経済新聞
