大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など | 毎日新聞
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
大阪、性犯罪が過去最悪の発生ペース 路上で拉致、監禁も 声かけられたら“要注意”＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
大阪で性犯罪が止まらない。今年に入ってから大阪府警が認知した強制わいせつ事件は今月９日に５００件を突破した。過去最高だった昨年を約１０日上回るペースで、このままいけば４年連続で全国最悪になる可能性が高い。府警は昨年から、性犯罪の抑止対策に力を入れているが、目に見えた効果が表れないのが実情だ。府警幹部は「ひったくり以上に、性犯罪の街と呼ばれるほど不名誉なことはない。何とか減少させたい」と危機感を募らせている。 強制わいせつは、服の上から体に触れる痴漢と違い、下着の中に手を入れて直接肌を触るといった悪質な性犯罪。１８～２１年は東京の発生件数が最多だったが、２２年以降、大阪がワーストになっている。 過去最多の１２５１件だった昨年は暖かくなる４月から増え始め、６月の１５２件をピークに、１０月まで毎月１００件を超える発生が続いた。今年は５月に入ってから増加傾向が見え始め、前年同月より１８．４％増の１
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大阪万博：「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請 | 毎日新聞
