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これはひどいと東京電力に関するsawarabi0130のブックマーク (10)

  • 東京電力ツイッター、福島原発事故の建屋を「工場萌え」:朝日新聞デジタル

    東京電力は29日、ツイッターの公式アカウントで、2011年3月に事故を起こした福島第一原発4号機建屋の内部画像を「#工場萌(も)え」というハッシュタグをつけて投稿した。 この投稿に対し、「原発事故で何人の人生が狂ったと思っているんだ」などと批判のコメントが相次ぎ、東電はハッシュタグを削除して、「皆さまにご不快な思いをおかけし大変申し訳ございませんでした」とおわびを掲載した。 投稿された画像は、4号機の最上階にある燃料プール付近を写したもの。東日大震災後の3月12日以降、外部電源を喪失した第一原発は1号機、3号機と水素爆発し、4号機も15日に水素爆発した。一連の事故で大量の放射性物質が放出され、福島県内の11市町村約8万人を対象に避難指示が出され、いまなお、県内外に4万3千人以上が避難している。除染は帰還困難区域を除いて今春まで続いた。 東電の広報担当者は今回の投稿について「技術や設備を多

    東京電力ツイッター、福島原発事故の建屋を「工場萌え」:朝日新聞デジタル
  • 東電が陳謝 福島第一原発汚染水 8割以上で基準超の放射性物質 | NHKニュース

    福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質を含む水について、東京電力はトリチウム以外の放射性物質が全体の8割以上で、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたという推定結果を国の有識者会議に初めて報告しました。東京電力は、これまでの説明が不十分だったと陳謝し、社会と問題意識に「ずれ」があったと説明しました。 この水の処分について、ことし8月に開かれた公聴会で市民からは、トリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残されていることに「議論の前提が崩れていて、公聴会をやり直すべきだ」といった意見が出されていて、1日都内で開かれた国の有識者会議で議論されました。 この中で東京電力は、タンク内の水にはトリチウム以外にヨウ素やストロンチウムなどの放射性物質が、ことし8月時点でたまっていた合わせて89万トンのうち8割以上の75万トンで、環境中に放出する際の濃度の基準を上回っていたと推定されると初め

    東電が陳謝 福島第一原発汚染水 8割以上で基準超の放射性物質 | NHKニュース
  • 「津波想定小さくできないかと東電が依頼」グループ会社社員 | NHKニュース

    東京電力の旧経営陣3人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の3年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。 28日、東京地方裁判所で4回目の審理が開かれ、事故の3年前の平成20年に福島第一原発の津波の想定をまとめた東京電力のグループ会社の社員が証人として呼ばれました。 社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対して、高さ15.7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東京電力に報告していたことを証言しました。 その際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことも明らかにしました。 これ対して、社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は

    「津波想定小さくできないかと東電が依頼」グループ会社社員 | NHKニュース
  • 炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 | NHKニュース

    東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は26日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は26日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県

    炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 | NHKニュース
  • 朝日新聞デジタル:線量計に鉛板、東電下請けが指示 原発作業で被曝偽装 - 社会

    関連トピックス原子力発電所東京電力鉛カバー装着のイメージ図工事受注の流れ  東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年12月、厚さ数ミリの鉛のカバーで放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった。法令で上限が決まっている作業員の被曝(ひばく)線量を少なく見せかける偽装工作とみられる。朝日新聞の取材に、複数の作業員が鉛カバーを装着して作業したことを認めた。役員は指示したことも装着したことも否定している。厚生労働省は、労働安全衛生法に違反する疑いがあるとして調査を始めた。  朝日新聞は、福島県の中堅建設会社である下請け会社「ビルドアップ」の役員(54)が偽装工作したことを示す録音記録を入手した。昨年12月2日夜、作業員の宿舎だった福島県いわき市の旅館で、役員とのやりとりを作業員が携帯電話で録音していた。  役員はその前日、作業チーム約10人に対し、胸ポケッ

  • 情弱速報 : 内部被曝した原発運転員 「え?マスクした方が良かったの?誰もしてないよ?」 厚生省「東電よぉ・・」

    内部被曝した原発運転員 「え?マスクした方が良かったの?誰もしてないよ?」 厚生省「東電よぉ・・」 Tweet 1:名無しさん@涙目です。(長屋):2011/05/31(火) 14:59:08.55 ID:OXoHUNDC0● 原発運転員“マスクせずに作業” 東京電力福島第一原子力発電所の2人の運転員の体内から高い値の放射性物質が検出された問題で、 2人は厚生労働省に対して「マスクを装着せずに作業していた」と話していることが分かりました。 厚生労働省は、2人と同じ場所で作業していた数十人についてもすぐに検査を受けさせるよう、東京電力に指導しました。 この問題は、福島第一原子力発電所の3号機と4号機の中央制御室で働いていた2人の運転員の体内から高い値の放射性物質が検出され、 これまでに受けた全身の被ばく量が緊急時の限度の250ミリシーベルトを超えている疑いがあるものです。 厚生労働省によりま

  • 「計画停電」はヤラセだったことが判明 東電と経産省が情報操作 民主議員と東京新聞が暴露

    ■編集元:ニュース速報板より「【神新聞】 「計画停電」はヤラセだったことが判明 東電と経産省が情報操作 民主議員と東京新聞が暴露」 1 名無しさん@涙目です。(神奈川県) :2011/05/17(火) 00:24:31.85 ID:NUfxqujQ0● ?2BP 名無しさん@涙目です。(東日) :2011/05/17(火) 00:25:53.55 ID:RD4gRVzq0 一歩間違えればゲンダイと同レベルになりかねない記事をよく書いたな 8 名無しさん@涙目です。(鹿児島県) :2011/05/17(火) 00:27:19.44 ID:n414dhel0 東京新聞はじまったな 11 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) :2011/05/17(火) 00:28:19.98 ID:6T12hf9R0 クールビズなんて戦中の「パーマネントは止めませう」あたりのプロパガンダと

  • asahi.com(朝日新聞社):廃棄された原発無人ロボット 東電など「活用場面ない」 - 社会

    実用化されなかった遠隔操作ロボット「スワン」。今は仙台市科学館の隅に展示されている。アーム先端の「手」を取り換えることで複数の作業ができた。奥にあるのがモニター画面付きの遠隔操作盤=4月16日  原発事故での使用を想定し、国の予算30億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。だが、福島第一原発の事故では、人が入れないほど放射線量が高い場所での作業に米国製ロボットが投入される事態に。事故の想定の甘さが、ロボット開発でも浮き彫りになった。  遠隔操作ロボットをめぐっては、1999年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー(JCO)」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が同年度にロボットの開発費として30億円の補正予算を計上。開発事業を受注した日立製作所、三菱重工業、東芝など4社は2001年に計6台のロボッ

  • asahi.com(朝日新聞社):東電会長・社長の報酬7200万円 経産相「驚いた」 - ビジネス・経済

    海江田万里経済産業相は14日午前、テレビ朝日の番組で、東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたのだが、50%カットして3600万円くらい残る。それはちょっとおかしいということで、もっと努力してくださいと言った」と述べ、追加の削減を促した経緯を明らかにした。  計算上、会長と社長の報酬は7200万円程度だったことになる。福島第一原発事故を受け、東電は役員報酬の半減などのリストラ策をいったん発表した。しかし、閣僚などから「損害賠償の支払いで政府の支援を受けるのに、カットが不十分だ」との声が相次ぎ、会長、社長らの役員報酬を全額返上することにした。  東電の役員報酬の平均は2009年度で年約3700万円。

  • 東京電力が放射線量測定データを「使いづらく」している理由|ガジェット通信 GetNews

    ※図A ●2011年4月13日追記 経済産業省情報プロジェクト室及び東京電力内関係者各位のご尽力により、福島原発モニタリングデータのCSVファイルでの公開がはじまりました。小さいようですが、大きな一歩だと思います。最適な方法での情報公開は、情報の透明性というテーマにもつながる話だと思います。先送りすることなく引き続き改善の継続を期待したいと思います。 ●2011年4月11日追記 現在、経産省経由で東京電力さんにお話いただいており、近日中にモニタリングデータ部分に関してはCSVでの提供を開始できるとのこと。ただし、内部調整に時間がかかり、公開日未定。関係各位の「もうひとふんばり」に期待。 【以下の記事は、2011年4月6日時点の状況を背景に書かれたものです。現在、東京電力さんのウェブサイトでは、CSV形式でのファイルも公開されています】 東京電力の公開している福島原発などの放射線量測定データ

    東京電力が放射線量測定データを「使いづらく」している理由|ガジェット通信 GetNews
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