オスプレイ、製造過程で不正か 米で和解、80機超に影響 ｜ 共同通信
Published 2023/12/10 19:33 (JST) Updated 2023/12/10 19:35 (JST) 【ワシントン共同】米航空大手ボーイングによる米軍輸送機オスプレイに使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと司法省が訴え、同社が810万ドル（約11億7400万円）を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かった。不正は内部告発で発覚し、AP通信によると80機以上に影響すると指摘されていた。 和解についてボーイングはAPに「法的責任を認めたわけではない」とした。鹿児島県・屋久島沖の米空軍輸送機CV22オスプレイ墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」と回答した。
バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開 官邸は自公に『記者に言うな』命令：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。
米紙が報じた中国による日本の防衛ネットワークの侵害についてまとめてみた - piyolog
2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
【速報中】岐阜の陸自射撃場 銃発射事件 10代隊員逮捕 1人重体
14日、岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で実弾射撃訓練中に隊員が小銃で銃撃され3人が死傷した事件で、逮捕された自衛官候補生は、合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 弾は連射ではなく、1発ずつ発射したということで、陸上自衛隊と警察が当時の状況をさらに詳しく調べています。 14日午前、岐阜市にある陸上自衛隊の日野基本射撃場で、実弾射撃訓練中に18歳の自衛官候補生が指導にあたっていた隊員3人に小銃を発砲し、2人が死亡、1人がけがをしました。 陸上自衛隊によりますと、3人の階級はいずれも陸曹で、52歳の隊員が胸を、25歳の隊員が脇腹を撃たれて死亡し、けがをした別の25歳の隊員は左足の太ももを撃たれたということです。 殺人未遂の疑いで逮捕された自衛官候補生は、射撃の順番を待っている際に合わせて4発の弾を発射していたことが関係者への取材で分かりました。 最初に、25歳の隊員
陸自ヘリ消失 搭乗10人のうち8人が幹部 師団長らは先月着任 | NHK
陸上自衛隊の師団長など10人が乗ったヘリコプターが、沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、機体には師団長を含めて8人の幹部が乗っていたことが、防衛省関係者への取材で分かりました。 師団長など複数の幹部は先月着任したばかりで、陸上自衛隊は島の地形を確認するために周辺を飛行していたとみて調査を進めるとともに、捜索を続けています。 6日午後、陸上自衛隊のUH60多用途ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺を飛行中に消息を絶った事故では、熊本市に司令部がある第8師団のトップの坂本雄一師団長など合わせて10人が乗っていたことがわかっています。 防衛省は7日午後、10人の所属の内訳について ▽第8師団司令部が坂本師団長を含めて5人 ▽ヘリコプターを運用している第8飛行隊が4人 ▽宮古島駐屯地にある宮古警備隊が1人だと明らかにしました。 また10人うち、幹部は8人だったことが防衛省関係者への取材で新たに分
「だまされた振り作戦」が奏功 海上自衛隊の幹部”オレオレ詐欺”未遂で逮捕｜FNNプライムオンライン
海上自衛隊那覇航空基地に所属する幹部自衛官が高齢の女性に嘘の電話をかけて現金をだまし取ろうとしたとして大分県で逮捕されました。 特殊詐欺未遂の現行犯で逮捕されたのは海上自衛隊那覇航空基地の２等海尉・金丸貴幸容疑者（３７）です。 警察によりますと金丸容疑者は９日午前、大分県由布市に住む８６歳の女性に電話をかけ、この中で息子を名乗って「現金１００万円が至急必要。代わりに取りに行く同僚に渡してもらいたい」などと嘘の話をしました。 不審に思った女性が警察に相談し、正午過ぎに女性の自宅に現金を受け取りに現れた金丸容疑者を警察官がその場で逮捕しました。 警察は「だまされた振り作戦」で逮捕に至ったとする一方、他にも共犯者がいるとみて金丸容疑者の認否を明らかにしていません。 幹部自衛官の逮捕を受けて海上自衛隊那覇航空基地は「大変重く受け止めています。警察の捜査に協力し厳正かつ適切に対応します」とコメントし
岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年 代表撮影） ［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
【速報】岸田首相 所得税除いた形で1兆円増税 防衛費の増額で（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。
韓国国防省 “4年前 自衛隊機へのレーダー照射行っていない” | NHK
4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間
井野防衛副大臣 旧統一教会関係者を政務官室招き入れ 否定せず | NHK
井野防衛副大臣は法務政務官を務めていた当時、旧統一教会の関係者を法務省内の政務官室に招き入れていたとの指摘を「否定しない」としたうえで、今後は一切関係を持たないと強調しました。 衆議院法務委員会で、共産党の本村伸子氏は「井野防衛副大臣は、後援会のメンバーとして、旧統一教会関係者を法務省や政務官室に招き入れていたと一部で報道されている。極めて重大だ」と述べ、事実関係をただしました。 これについて井野副大臣は「記録はなかったが、一般的に地元の支持者から要請があった場合には、法務省見学や懇談の場を持つことはあった。後援会のメンバーの方が法務省に来たことは否定しない」と述べました。 そのうえで、今後は一切関係を持たないと強調しました。 また、この後援会を解散したのかを問われたのに対し「後援会の会長には、今後関係を持てないので解散してほしいと申し上げているが、その後どうなったかの確認はまだ来てない」
プーチン大統領 兵役拒否・脱走者に厳罰を科す刑法改正案承認 | NHK
ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。
「戦争に行くか、投獄か」 ロシア、逮捕のデモ参加者に選択強要
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月24日 AFP】ロシアの予備役動員令に抗議するデモに参加したミハイル・スエチンさん（29）は、拘束されることは予測していたが、まさか自分が反対している軍への入隊を命じられるとは思いもしなかった。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、国民に向けたテレビ演説で、第2次世界大戦（World War II）以来となる動員令を発表すると、国内では抗議が巻き起こった。 首都モスクワでこれまでにも反政権デモに参加してきたスエチンさんはAFPの電話取材に、「いつものように逮捕され、警察に連行され、出廷させられることは覚悟していた。ところが、『お前はあす戦争に行く』と言わ
“ロシア軍 戦闘拒否の兵士を拘束し虐待” 兵士が告発 | NHK
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍が、ウクライナ側の徹底抗戦に苦戦し、ロシア側でも多くの死傷者が出ていると伝えられる中、戦闘を拒否した自国の兵士を不当に拘束し、強制的に戦場に戻そうと虐待を加えている実態が、兵士の告発などから明らかになってきました。 NHKは、ロシア軍による虐待を受けたと主張する20代の兵士の告発文書を入手しました。 それによりますと、この兵士は、北方領土の国後島に駐留する部隊に所属し、ことし6月13日から1か月余り、ウクライナ東部のルハンシク州で戦闘に参加していたということです。 兵士はウクライナ軍の砲撃を受けて右手をけがしましたが、手当てを受けさせてもらえず、指を動かせない後遺症を負ったということで「司令部の戦術的な誤りや、部下に対する安全や健康の軽視から、指揮官への信頼が揺らいだ」として、戦闘への参加の継続を拒否したとしています。 ところが、先月19日、同じように戦闘
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五ノ井さん侮辱罪の男は陸自施設学校の幹部 ｜ 共同通信
政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化：東京新聞 TOKYO Web
防衛費増額巡り 首相「国民自らの責任」 一部増税で賄う考え | 毎日新聞
防衛費の増額 「賛成」が55％ NHK世論調査 | NHK
「平和ぼけの国民に発信」 自民・柴山氏、防衛族議員に ｜ 共同通信
