竹中平蔵パソナ会長「８時間労働なんてあり得ない話」「高プロは残業概念なくなるから残業代払わない」 (2/2)平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
首相「長時間労働を是正する大改革」 働き方改革法成立：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立したことを受け、安倍晋三首相は２９日、「７０年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく」と首相官邸で記者団に語った。 首相の発言は、長時間労働を抑制するため、成立した法律が残業時間の罰則付き上限規制を設けたことを念頭に置いたものだが、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も２０１９年４月から導入される。 この制度をめぐっては、年収１０７５万円以上の一部専門職について労働時間に関する保護から外されることから、働き過ぎにつながる懸念が繰り返し指摘された。首相は記者団に「国会で様々なご議論があったことを受け止めながら改革を進めていきたい」とも述べた。
高プロ適用年収、通勤手当もコミコミ 厚労省見解（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
厚労省は１４日の参院厚労委で、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の適用条件の一つである年収（政府は１０７５万円以上を想定）の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低い水準の人も適用され得ることになる。 立憲民主党の石橋通宏氏が「通勤手当など、手当は（年収に）入るのか」と質問。山越敬一・労働基準局長は「（額の決まった通勤手当のように）確実に払うものは入る」とする一方、「成果などで変動してしまうものは入らない」との考えを示した。石橋氏は「新幹線通勤をしているような方々は（手当以外の賃金は）相当下がる」と指摘した。 法案では、高プロの対象年収を「年間平均給与の３倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定めるとする。２０１５年の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の建議は「１０７
高プロ、提出前聴取は1人 厚労省が実施時期開示 ｜ 共同通信
働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。
高プロのニーズ調査５社のみ 野党「ものすごく手抜き」：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、政府は１２日の参院厚生労働委員会で、当事者１２人に行ったヒアリングの対象企業がわずか５社だったことを明らかにした。導入理由に挙げた「働き手のニーズ」をめぐって苦しい説明を続ける政府に、野党からは「まともな審議ができない」との声があがる。 高プロは、高年収の一部専門職を労働時間規制から外す制度で、野党は「過労死を助長する」と批判して法案からの削除を求めている。政府は「成果で評価される働き方を希望する方のニーズに応える」制度などと強調。ヒアリングの存在などを根拠に挙げ、高プロの制度設計前に聞き取りをしたと説明していた。 ところが今月に入り、実際のヒアリングは高プロの制度案が固まった後の２０１５年３月（３人）と、野党が今国会で「働き手のニーズ」を追及した翌日の１８年２月１日（９人）だったと説明を改めた。 さらに厚労省は
高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？ 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ
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