楽天モバイル、0円廃止で契約数23万件減 初のマイナス - 日本経済新聞楽天モバイルは10日、自社回線サービスの契約数が6月時点で477万件と4月時点から約23万件減少したと発表した。契約数の減少は2020年に携帯事業に本格参入してから初めてで、自社回線サービスの全契約数の約5%に相当する。5月に顧客獲得の目玉だった「0円」から使える通信料金の廃止を発表したことを受けてユーザーが他社へ流出しており、契約数の動向が注目されていた。楽天グループは10日、22年1～6月
「povo2.0」に申し込み殺到 「新規申し込みや楽天モバイルからの変更が増加中」
KDDIは5月14日、オンライン専用プラン「povo2.0」に申し込みが集中し、本人確認に時間がかかっていると発表した。新規申し込みや楽天モバイルからの変更が増加しているためとしており、16日現在も同じ状況が続いているという。 オンライン本人確認機能「eKYC」による本人確認に時間がかかっており、一時人員を増加して対応中。「17日頃までには解消する予定で、その際にはあらためて案内する」（同社）と説明した。 携帯電話の料金プランを巡っては、楽天が5月13日に新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。基本料0円を取りやめ、月額最低料金を1078円に引き上げた。その影響から13日のTwitterでは、「改悪だ」「解約を決心した」など反発の声が出た他、「povo2.0」が日本のトレンドに入っていた。 関連記事 povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」 KDDI高橋社
ソフトバンク イー・アクセス株売却へ NHKニュース
通信大手の「ソフトバンク」は、今月１日に子会社化した携帯電話会社「イー・アクセス」の議決権のある株式の６７％を海外の通信機メーカーなどに売却し、みずからの比率を３分の１未満に減らす方針を固めました。 ソフトバンクは、今月１日、国内４位の携帯電話会社「イー・アクセス」のすべての株式をおよそ２２００億円で取得して子会社化しました。 しかし、関係者によりますと、ソフトバンクは、イー・アクセスの議決権のある株式のうち６７％を、韓国のサムスン電子やスウェーデンのエリクソン、それに国内のリース会社など１１社に売却する方針を固めたということです。 売却額は、全体でおよそ十数億円程度で、ソフトバンクはイー・アクセスの筆頭株主ではあるものの、議決権の比率は３分の１未満に減ることになります。 ソフトバンクによるイー・アクセスの買収を巡っては、携帯電話に使われる電波の周波数が１つのグループに集中するという批判も
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楽天モバイル三木谷氏「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」
