レオパレス21にガイアの夜明け砲(8ヶ月ぶり3回目)、違法建築問題の調査進捗疑惑・社内判定疑惑・黙って公募増資疑惑をスクープ : 市況かぶ全力２階建のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
レオパレス21、界壁の設置・補修は「1枚あたり15万円」（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
アパートのサブリースなどを手掛ける（株）レオパレス21（TSR企業コード:291293581）の「界壁」未設置問題が波紋を広げている。界壁は防火性に関わる建材で、未設置の場合は建築基準法違反になる恐れがある。 レオパレス21は、「業績に与える影響は、現時点においては軽微」とリリースしているが、取引先などから疑問視する声が東京商工リサーチ（TSR）に寄せられている。 5月29日、レオパレス21は「当社施工物件における界壁工事の不備について」と題したリリースを公表。その中で、1996年～2009年に建てられた「ゴールドレジデンス」など6ブランドのアパートで界壁がなかったり、不十分なケースが見つかったことを明らかにした。6ブランドはこれまでに1万3791棟施工され、調査を終えた290棟のうち38棟でなんらかの不備が見つかったという。 これとは別に、1994年～1995年に「ゴールドネイル」、「ニ
その後の「傾きマンション」建設会社もデベロッパーも責任放棄のご様子？（週刊現代） @gendai_biz
その後の「傾きマンション」建設会社もデベロッパーも責任放棄のご様子？ あの400億円、一体だれが払うのか マンションという、庶民の人生で一番大きな買い物で欠陥品を掴ませながら、売り主も建設会社も考えているのは責任逃れだけ。旭化成建材の杭問題に巻き込まれた住民たちの「悲劇」は続く。 補償金の押し付け合い ｢今年2月、管理組合の理事長宛に旭化成建材から、大手弁護士事務所を通して文書が届いたんです。開けてみると『（マンションの）建物の調査をさせてください』と。このひとたちはいまさら何を言ってるんだろうと、呆れましたよ」 こう語るのは、横浜市都筑区にある、三井不動産レジデンシャルの分譲マンション「パークシティLaLa横浜」の住民だ。 全705戸、ショッピングセンター・ららぽーと横浜に隣接する好立地に位置するこのマンションの名を全国的に有名にしたのが、約1年半前に起きた「傾きマンション騒動」だった。
マンション傾斜問題から学ぶ建設業の限界。 - 実験スピリッツ
横浜のマンション傾斜により発覚した施工不良問題が話題になっています。 ぼくは過去に建設業で施工管理をしていたので分かるのですが、建築物にはどうやっても要求される品質に限界が存在します。 マンション傾斜という重大すぎる施工不良は論外です。しかしそれよりも、住民の反応を見ていて「建設業の実態についてもっと知っておいてほしい」と思ったので記述します。 しかし、思っていたよりも世間的には建設業って一般的じゃないんですね。土木工学、建築学は社会の基盤を支える大切なものでありますが、如何せん機械化が難しい業界です。多少はIT化も取り入れて変わってきているけれど、最後は人が全てです。 また、現実を何も知らない学術研究者が「理解しがたい、なぜこんな状況がうんぬん」言っていたで、この事件がどんな状況だったのか解説します。 誤解の無いようにお断りしておきますが、今回のような事件が起きたからと言って、建設業に携
杭７０本データ偽装、同一人物関与か マンション傾斜：朝日新聞デジタル
横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、データ偽装のあった杭が計７０本にのぼり、いずれも同じ現場責任者が関わっていたことが分かった。業者側の住民への説明では、当初は東日本大震災の影響としながら、次々と新たな偽装が発覚。住民は怒りや不安を募らせている。 販売元の三井不動産レジデンシャルが開いた住民説明会最終日の１６日夜、杭を施工した旭化成建材の前田富弘社長が初めて出席した。説明会後、データ偽装のあった杭の担当者について「同一。実質的には２人だが、改ざんしたのはほぼ１人と思っている」と述べた。 旭化成などによると、施工記録に不備があった杭は、強固な支持層に到達したかを記録するデータが偽装された３棟計３８本と、杭の先端部を地盤に固定するためのセメント量のデータが偽装された３棟計４５本。一部重複し、計７０本で偽装があった。 前田社長によると、７０本の杭打ちに関わったのは、オペレーターと呼ばれる
東洋ゴムの免震ゴム データ偽装、全国に55棟
東洋ゴムの建物免震ゴム、性能不足５５棟 データ偽装も 国土交通省は１３日、東洋ゴム工業（大阪市西区）が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、不良品の出荷やデータの偽装があったと発表した。このうちデータ偽装があった３製品については、同日付で大臣認定を取り消した。これら性能不足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などの建物が全国に５５棟あり、改修などで住民らが一時退去を強いられる可能性がある。 問題の製品は建物の基礎などで使われ、伸縮で地震の揺れを吸収し、建物に伝わりにくくする建築用の免震ゴム。建築基準法上、設置に大臣認定が必要だ。東洋ゴム工業はタイヤメーカーとして知られ、免震ゴムの市場占有率（シェア）は３～４％程度という。 国交省によると、同社は大臣認定を得た際、地震の揺れを抑える性能について、各製品ごとのばらつきは基準値の誤差１０％内としていた。だが実際には最大でマイナス
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テレ東に刺されたレオパレス21、火消しの力及ばず株に延焼 : 市況かぶ全力２階建