日本で「ブラック保育所」が次々と生まれる絶望的な構造（小林 美希） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
秋の保育所見学シーズンがやってきた。 来年4月に保育所に子どもを預けるには、今年11月から年末にかけて申し込みの締め切りとなる。 子どもを預けたい保育所かどうか。保育士の労働実態に目を向けなければ、その保育所の真実の姿は分からない。保育士にどれだけきちんと人件費をかけているかで保育内容が左右されると言っても過言ではない。 ここでは、「やりがい搾取」を許してしまう、保育所の運営費用の使途制限を緩和した「委託費の弾力運用」という制度に着目。『ルポ 保育格差』などの著者でジャーナリストの小林美希氏による短期集中レポートをお届けする。 「大手で安心」から地獄へ… 「あんなに憧れていた保育士なのに……。働けなくなって今、生活保護を申請するような状況になりました」 保育所を運営する株式会社の大手に就職した斉藤理香さん（仮名）は、過酷な労働環境に耐えられず、わずか2年の間にメンタルヘルスを崩し、働くこと
保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ 世田谷で休園も：朝日新聞デジタル
政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。 企業主導型保育所は２０１６年度に創設。保育士の配置基準や保育室の面積などは、認可より緩いが、一定の基準を満たせば、認可並みの助成金が出る。審査や指導を担う公益財団法人「児童育成協会」によると、今年３月末の時点で、全国の２５９７施設（定員５万９７０３人分）に助成が決まっているという。 同協会によると、同区上北沢の保育所で１０月末、保育士ら７人が一斉に退職し、１日から休園。同じ会社が運営する同区赤堤の園でも１１人が退職した。協会の調査に対し、職員らは「給与未払いがある」と話したという。区の職員が１日に現地で確認したところ、臨時の職員が数人を預かって
保育士の給料がやばい、生活保護以下
14万円しかもらえず、 そっから光熱費や家賃を支払うならば、それは生活保護費以下のお給料しか貰えていないことになる。 最低限の人間的な生活として、支払われている金額以下しか、保育士達は貰えていない。 これはまずい。 子供を産んで預ける父母はこの事について何の疑問も抱かないのか？ お客様である父母は、生活保護費以下の相手に子供の命を預けられるのか？ なぜ、保育士の賃金は何年も安いのか？ それは、「子育ては無償の愛」という考えからきているのだろう。 「育児は無給」の労働として妻にやらせてきた男達が、 若い保育士にすらそれを強いているのだ。 格差社会日本、本当にこのままでいいのか？ 竹中平蔵は他人のことも考えられる人間になって欲しい ソース https://twitter.com/Y5HEb01EGA2hYts/status/1011487133566042114
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