40歳年収｢東京都ワースト500社｣ランキング
8月16日に配信した｢40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」にはさまざまな反響が寄せられた。40歳といえば、社会人としても人生でも、ちょうど中間点に位置する年齢。そうなると、若い頃よりも業種・業態や企業ごとの給与格差が広がってくる。 東洋経済オンラインは上場企業を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」に分けてまとめた。その第2弾として今度は東京都の下位ランキングを公表する。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。 集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている上場企業3205社。単体の従業員数が20人に満たな
IT関連産業の給与等に関する実態調査結果を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、今後我が国産業の成長にとって重要な役割を担うことが期待されるIT人材の給与等の実態について、IT関連企業とIT人材の双方に対してアンケート調査実施し、その内容について分析を行いました。本日、その内容を調査報告書として取りまとめました。 背景・問題意識 第四次産業革命と呼ばれる技術革新の進展の中、IT人材は、IT関連業界のみならず、あらゆる産業において必要とされてきており、人口減少とあいまって今後ますます不足することが見込まれています。優秀なIT人材の獲得競争は、業界・国境の垣根を越えて激化しつつありますが、こうした競争を制する為には、IT人材をどう評価し、処遇するかが重要な要素です。 上記の背景を踏まえて、経済産業省は、IT関連業界における給与制度や採用等に関する現状及び課題について把握し、今後の施策の検討材料とすることを目的として
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