安倍首相が誇る雇用増の実績は本当？ ファクトチェック：朝日新聞デジタル
参院選は政権運営のありようや政策の達成度に評価を下す機会だ。安倍晋三首相は全国各地での街頭演説で、様々な数字を示して政権の「実績」を強調している。とりわけ繰り返している数字を検証してみた。 安倍晋三首相 「この６年間、私たちの経済政策によって、働く人、雇用は３８０万人も増えた。年金の支え手が４００万人近く増えたということ。それだけ保険料収入は増えた」（１１日、大分県別府市での街頭演説で） ――△（一部不正確） 総務省の労働力調査（年平均ベース）によると、企業や団体などに雇われている雇用者のうち役員を除いた働き手は、第２次安倍政権発足後の２０１３年から１８年までの６年間で３８３万人増えた。「３８０万人増」という主張は正しい。 ただ、増えた働き手のうち５５％はパートやアルバイトなど非正規で働く人々が占める。非正規で働く人の多くは所得が少なく、不安定な生活を送っている。総務省が５年ごとに公表して
れいわ、元セブンオーナー擁立 「競争から切磋琢磨へ」：朝日新聞デジタル
政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表（参院議員）は１日、東京都内で記者会見し、元コンビニオーナーの三井義文氏（６２）を参院選で擁立すると発表した。れいわの擁立候補は５人目。候補者を選挙区と比例区にどう振り分けるかについて、山本氏は「３日に発表する」と表明した。 三井氏は大手銀行を早期退職後、千葉県内でセブン―イレブンのオーナーに。事業主という契約形態ながら２４時間３６５日営業を強いられたり、本部への売上金送金を命ぜられたりしたとして「名ばかり事業主」の問題を提起してきた。 三井氏は「契約上事業主というだけで無限大の労働をさせる仕組みが横行され始めている。日本人は『強い者は弱い者をたすく』と言っていた。日本の心を取り戻し、競争から切磋琢磨（せっさたくま）に変えていきたい」と強調。店主と本部の対立を調整する法的な枠組みを定める「フランチャイズ法」の制定に意欲を示した。 山本氏は「会社に仕事に
連合会長、選挙後の支持政党「結果見ないと分からない」：朝日新聞デジタル
連合は、２２日投開票の衆院選で「希望の党」と政策協定を結ばず、特定政党の支援は見送る方針だ。神津里季生（こうづりきお）会長は４日、東京都内で開いた定期大会であいさつした後、記者団の取材に応じ、選挙後の支持政党について「選挙結果を見ないと分からない。政治体制全体の構図を見極めた上で決めていきたい」と語った。記者団とのやりとりは次の通り。 ――選挙に臨む方針を改めて。 「すでに推薦をしている議員、私どもの働く者本位の政策で結びあっている候補者がいっぱいいるので、彼らを国会に送り届けたい。それが基本中の基本だ」 ――政策で個別に候補者の支援を判断すると。 「もう判断している。その人たちがどの党に所属していようが、あるいは無所属であろうが、とにかく国会に行って、私たちの政策を実現してもらいたい。それがまず第一だ。そして今、政治構造が大きく変わっているから、間違いなく一強政治、強引な政治手法に対して
自称「ブラック企業経営者」が都議選に出馬表明 働き方改革に反発「社員は権利を主張する前に働いて」 | キャリコネニュース
自ら「ブラック企業」と称するIT企業・セブンコードの代表取締役、濱野秀昭氏（36）が6月8日、東京都議会議員選挙に出馬することを表明した。無所属で新宿区から立候補する。 キャッチコピーは、「ブラック企業の社長が都民の社畜になります」。昨年末には、テレビ番組で「残業をやめれば日本製の質は下がる」とブラックすぎる主張を展開して炎上した。今度は政界を目指すとのことだが、一体何を企んでいるのか。話を聞いた。 「そもそも規制なんて少ない方がいいんですよ」 ―まずは個々の政策について、お聞きしたいと思います。ブラック企業の経営者として「働き方改革」についてはどうお考えですか。 改革する前に、社員が自立しろと思います。給料分働いてくれれば文句なんて言いません。搾り取ろうとする経営者なんてごく一部ですよ。でもちゃんと働かなかったり、バックレたりする人も多い。権利を主張する前に、きちんと仕事をしてほしいと思
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