「ネット書店課税」創設を要望 実店舗経営者、自民党の会合で ｜ 共同通信
自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」（会長・河村建夫元官房長官）が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。
4月からネット古書「1円本」が消滅!? サラリーマンや主婦に人気の副業“せどり”のカラクリ
ヤマト運輸が3月31日の受付を最後に、「クロネコメール便」を廃止する。そのあおりを受けて、ネット通販大手・アマゾンの名物となっているマーケットプレイスの「1円古本」が存亡の危機に立たされているという。本を古書店やネットで仕入れて転売する「せどり」と呼ばれる業者の利益が目減りし、「値上げもやむを得ない」（業者）というのだ。予告なしの一斉値上げも予想されるだけに、ネットを使って古本を買うなら3月中がよさそうだ。 アマゾンでネットショッピングする際によく見かける1円の古本。だが、実際には送料257円がかかるため、購入者は258円支払うことになり、リアル古書店でよくある100円均一のセール本よりは割高になってしまう。 それでも、なんとなく安いと錯覚する人は後を絶たず、「1円古本」の需要は大きい。アマゾンにはプロの古書店のほか、サラリーマンや主婦が小遣い稼ぎに「書店」を名乗り、数多く出品している。
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