日本の一度目の消費増税は需要面での大惨事だった - himaginary’s diary
今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol
首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える | NHKニュース
安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
安倍首相：消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、
消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期
スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」 国際経済分析会合 - 日本経済新聞
政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は
日本はスペイン無敵艦隊の｢二の舞｣になる
昨今、世界経済・日本経済は、先進各国の財政悪化、中国経済の減速、世界規模での格差社会化などで大きく揺れています。こうした状況をつぶさに見ていくと、実は、今の世の中は「フランス革命前夜」に似ていることがわかります。これからの世界経済を占うためにも、フランス革命にいたった経緯をふくめ、世界史に目を向けることが大切です。 フランスはご存じのように中世からのヨーロッパの大国で、ルイ14世の時代には強固な王政国家でもありました。ところが、1789年からのフランス革命によって劇的に王政が倒されます。これは実は、王室の財政破綻、つまりデフォルトが大きな要因となっているのです。 中世フランスの国家財政は「火の車」 「絶対王政」という言葉から連想すると、中世ヨーロッパの国王には、絶対的な権力があり、国中の財を独り占めしていたようなイメージがありますが、決してそうではありませんでした。 まず、中世のヨーロッパ
経済再生相 消費税引き上げへ景気回復急ぐ NHKニュース
甘利経済再生担当大臣はスイスで開かれていた世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」で、来年４月の消費税率の引き上げについて、「それができるような環境を来年４月までに全力でつくる」として、消費税率を引き上げられるよう景気の回復を急ぐ考えを示しました。 この中で甘利大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「おととし、消費税を引き上げたときは、消費の下押し圧力は大きく、大変なダメージを受けた。こういう状況下でもう１度、消費税を引き上げるのかという議論はあるが、政府の公式見解はそれができるような環境を来年４月までに全力でつくることだ」と述べ、消費税率の引き上げられるよう景気の回復を急ぐ考えを示しました。 一方、甘利大臣は政府が企業に対して賃上げや投資を求めていることについて、「日本は市場経済の国ではないのではないか、との指摘もあるが、経営者のデフレマインドを脱却させるのがいちば
軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
軽減税率 自民税調「『外食』は店内飲食の場合」 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は１５日の幹部会合で、店内で飲食する場合は「外食」として扱い、軽減の対象としない一方、出前や商品を持ち帰った場合は「加工食品」として対象に含めることなどを決めました。 自民党税制調査会は１５日午前の幹部会合で、「外食」について、「食品衛生法で規定される飲食店などが、その場で飲食させるため、テーブルやいすなどを設置した場所で食事を提供すること」と定義して、「加工食品」と区別することを決めました。 具体的には、牛丼店やハンバーガー店の店内で飲食する場合は「外食」に当たり、軽減税率は適用されませんが、商品を持ち帰ると「加工食品」として軽減税率の対象になります。 また、そばの出前やピザの宅配は「加工食品」となります。 一方、コンビニエンスストアで持ち帰りが可能な状態で売られている弁当を購入し、店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食べた場合は、「加工
軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。 しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。 このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。 ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせない
日本は知らぬ間に「景気後退局面」に入っていた～なんと２四半期連続のマイナス成長。それでも消費税を上げる気ですか？（安達 誠司） @moneygendai
日本は知らぬ間に「景気後退局面」に入っていた～なんと２四半期連続のマイナス成長。それでも消費税を上げる気ですか？ 日本経済は本当にリセッションに入ったのか 11月16日に発表された2015年7-9月期の実質GDP成長率（一次速報）は、季調済前期比年率換算で-0.8%と、2四半期連続のマイナス成長となった。景気循環での定義を単純に当てはめると、日本経済はリセッション（景気後退局面）に入ったことになる。 もう少し細かく内訳をみてみると以下のようになる。 2014年4月の消費税率引き上げ後に急減し、多くのエコノミストが懸念していた「実質家計最終消費」は、季調済前期比で+0.5%（年率換算では+2.1%）と予想外に堅調であった。 また、円安の進行にもかかわらず、回復がみられず、景気の足を引っ張っているとみなされてきた「実質輸出」も、季調済前期比+2.6%（年率換算では+10.9%）、実質輸入を差し
消費増税の軽減措置、財務省案は頼まれて提出しただけ＝麻生財務相
９月１５日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「（与党から）頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。
「消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……
消費税引き上げに伴い2％をマイナンバーカードを使って還付するという案を政府が検討している。そんなことは可能なのだろうか。 消費税の10％への引き上げに伴い、飲食料品について2％分を消費者に還付する制度の導入を自民・公明両党が了承したという。飲食料品について税率自体を下げる軽減税率の導入には「計算が煩雑になる」などとして流通業界などが反対しており、間を取った苦肉の策と言えそうだが、還付のためにマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを使うという。そんなことが可能なのか。 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。 （1）飲食料品の購入時にいったん税率10％を払う （2）店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2％分のポイントがマイナンバーカードに付与 （3）ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付され
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
財務省 酒類除く全飲食料品対象に税負担軽減検討 NHKニュース
再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、これについて財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に税負担の軽減策の導入を検討していることが明らかになりました。 この中では軽減税率の対象について、「酒類を除く飲食料品」にする案や「生鮮食品」にする案、それに「精米」だけにする案の３つの案を財務省が示し、課題などを検討してきました。これについて財務省は、似たような品物なのに対象になったりならなかったりするといった混乱を避けるため、税負担を軽減する対象を、酒類を除くすべての飲料と食料品とする方向で検討していることが分かりました。 具体的な税負担の軽減策については、消費者は買い物をする時点では１０％の消費税を負担し、軽減分についてあとから払い戻しを受けるといった仕組みを新たに導入することなどが検討されています。
消費増税、病院経営を圧迫 「８％」ショック：朝日新聞デジタル
「今年度は１０億円の赤字です！ 節約しませんか？ ペーパータオルはたくさん取らずに１枚だけ」 千葉市の千葉大医学部付属病院（ベッド数８３５床）の職員用トイレにはこんな貼り紙がある。 ２０１４年度決算は７億円の赤字だった。０４年度に国立大学法人になって初の赤字。消費税率８％への増税が病院経営を直撃した。 公的保険の医療サービスは消費税が非課税だが、病院が仕入れる物品には消費税がかかる。今回の増税で千葉大病院は消費税の支払いが５億円増えた。診療報酬による穴埋めを差し引いても２億円の負担増だ。 赤字対策としてあらゆる経費節減に取り組む。残業を減らすため、従来は午後６時や７時に始めていた医療スタッフの会議を５時開始に早めた。手術用の帽子や注射器などは千葉市立の２病院と共同購入し、単価の引き下げを図る。 薬はもともと安い後発薬を優先してきたが、さらに徹底し、７月には後発の比率が８０％に達した。２月に
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まとめよう、あつまろう - Togetter
軽減税率 外食除いた生鮮食品と加工食品で合意 NHKニュース
麻生財務相、軽減税率は「すごい手間、福祉の金が減る」：朝日新聞デジタル
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