仏大統領、最低賃金引き上げを発表 デモ収束目指し演説 写真15枚 国際ニュース：AFPBB News
フランス首都パリにある大統領府で行われたエマニュエル・マクロン大統領のテレビ演説の様子（2018年12月10日撮影）。(c)Olivier MORIN / AFP 【12月11日 AFP】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、国民向け演説を行い、最低賃金を来年から月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げると発表した。同国を揺るがした「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動のデモを受け、大きな譲歩案を示した形だ。 今年の最低賃金は、税引き前で月1498ユーロ（約19万3000円）、税引き後で1185ユーロ（約15万2000円）と設定されていた。マクロン大統領は、賃金引き上げに必要な資金を負担するのは企業ではないと説明。また、自らの政府が導入し批判を集めた定年退職者らに対する増税策の大部分を撤回した。 マクロン大
ヨーロッパで極右勢力 台頭｜特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本
移民排斥や反ＥＵを掲げる極右勢力のデモ。 極右政党の支持者が、デモを見ていた人に殴りかかる事件も起きました。 ＥＵの重要政策を決めるヨーロッパ議会の選挙では…。 極右や反ＥＵの政党が大幅に躍進しました。 ２度の世界大戦。 その反省から平和と民主主義を理念に掲げ、統合を進めてきたＥＵ。 鈴木 「２８の加盟国から成るＥＵ。 今回のヨーロッパ議会選挙で、移民排斥を掲げる極右政党や反ＥＵの政党が躍進しました。 イギリス、フランス、オーストリア、スウェーデンなどで議席を増やしています。」 阿部 「穏健派の会派が、議会の過半数を占める構図は変わらない見通しですが、今後のＥＵの政策にも影響を及ぼすと見られます。」 鈴木 「そして、極右政党が躍進したフランス国内では、すでに変化が起き始めています。」
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