廃業予備軍「１２７万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業３割：朝日新聞デジタル
後継者がいない（上） 東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年３万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。 ＪＲ大宮駅から北へ約１０キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸（えんど）幸雄（８２）が１９８９年に創業した三協技研がある。複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。 社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た２枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。 円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は増加傾向という。 そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩み
中小企業「黒字廃業」相次ぐ 東南アジアで買い叩かれ、ものづくり現場は焼け野原 | AERA dot. (アエラドット)
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新し、日本経済は好調を維持している。だが、景気拡大は実感をともなっておらず、特に中小企業の先行きは厳しい。経営に問題はなくても、後継者不足な… 続きを読む
迫る中小経営者の大量引退時代。廃業ラッシュは食い止められるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２０２０年にかけて中小企業経営者の大量引退時代を迎える。経営者の高齢化が進む一方、後継者の育成、確保は遅れている。事業承継は、今後しばらく多くの中小企業にのしかかってくる重いテーマだ。 背景にあるのは経営者の高齢化。中小企業経営者の年齢分布をみると、９５年に４７歳だったピーク年齢が１５年には６６歳へ移動した。２０年ごろには団塊世代の経営者が大量に引退時期を迎えるだけに、後継者問題に早急に向き合う必要がある。 一方で、後継者の確保や育成は遅々として進んでいない。日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、６０歳以上の経営者のうち、５０％以上が廃業を予定。 中でも個人事業者の約７０％が「自分の代で事業をやめるつもり」と回答している。また廃業予定企業のうち約３０％が後継者難を理由としている。 廃業が増えた場合の影響は計り知れない。世代交代に伴う事業の変革と活性化が期待できないほか、雇用を維持できな
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