「住所でポン！」創設者が解説 「破産者マップ」は消せるか - 示現舎
巷では「破産者マップ」というサイトが話題である。官報に掲載された破産者の住所・氏名等を地図上にマッピングしたもので、その生々しさから怖がれつつも「見入ってしまう」ということでアクセスが殺到している。 都市部は地図上にマークがイクラの如く表示され、これほどまでに破産者が多いものかと驚かされるが、掲載された当事者からは削除要請が殺到し、集団訴訟をしようという動きまで起こっているようである。そこで、同様に多数の個人情報を掲載した「住所でポン！」創設者である筆者が、自身の経験からこのサイトから情報を削除できる可能性について解説する。 法的手続きはおすすめできない 出オチになってしまうが、削除することはかなり難しい…というか絶望的と言ってよいかも知れない。特に、民事・刑事での法的手続きは実効性がないと考えられる。それは次の理由によるものだ。 ① 発信者の特定が極めて困難 ―仮にサーバーが日本国外にあ
実名で悪質なコメントは防げない
Surprisingly Good Evidence That Real Name Policies Fail To Improve Comments | TechCrunch YouTubeが悪質なコメントを防ぐために実名を強く推奨しだしたそうだが、実名を強制したところで、悪質なコメントや犯罪の防止には全く役に立たない。これはすでに現実に行われた例がある。 韓国では国民全員にユニークなIDを振り、PV数が10万を超えるサイトには、必ずそのIDを使わせる、すなわち実名にすることを義務付けた。 しかし、この法律が行われた韓国で、悪質なコメントは減ったかというと、実は増えたのだ。 Empirical Analysis of Online Anonymity and User Behaviors: The Impact of Real Name Policy 実名を強制したことで、わざわざIDの
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