改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避：朝日新聞デジタル
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困
「改元」まであと１年 対応に追われる自治体 | NHKニュース
天皇陛下の退位と、皇太子さまの即位に伴って元号が改められる「改元」まであと１年となり、各地の自治体は、文書やシステムといった分野で改元を見据えた対応に乗り出しています。 東京 大田区は、改元を見据え、先月から住民向けの文書について、これまで使っていた和暦に加え、必要に応じて西暦を併記することにしました。 例えば今月発行された住民向けの広報紙では、来年６月からスポーツ施設が休場するという記事で、「平成３１年」と「２０１９年」を併記しました。また、数年にわたる長期計画などでも、西暦を併記するということです。 一方、さまざまな書類で元号の表記を改める必要があり、戸籍や住民票、それに健康保険などの申請書に限っても、５３種類のうち４６種類で書式の変更が必要だということです。 さらに、住民基本台帳ネットワークなど各種のシステムで、改元に対応する改修が必要で、大田区は、一連の費用としておよそ６０００万円
新元号公表「来年2月以降」検討 ｜ 共同通信
政府は2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号公表時期について、19年2月下旬以降とする検討に入った。政府関係者が1日、明らかにした。
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