奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求：朝日新聞デジタル
国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去８年間で延べ８２５人に総額約１３億円を全額請求し、９割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人１人（父か母）と保証人１人（４親等以内の親族）の計２人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約４２６万人の返還者全体でみると７割近くが人的保証だ。 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は２分の１になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各
奨学金あっさり減額、心底驚いた 法律の知識が運命左右：朝日新聞デジタル
奨学金の保証人は本来、未返還額の半分しか支払う義務がない。この法律の知識があれば半額にし、知らなければ全額を回収する。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構がこうした回収手法を続けていることがわかった。 封書を開けると、見慣れない漢字の列が目に飛び込んできた。 「支払督促申立予告」 福島県に住む男性（６４）はうろたえた。下には７桁の数字が並んでいる。日本学生支援機構が約４００万円を一括で払うよう求めていた。応じなければ、男性に督促するよう裁判所に申し立てるという。３年あまり前のことだった。 「こんな大金、とても払えない」 男性は、姉の娘が東京の大学に進んだ１８年前、奨学金の保証人になった。ただ、その記憶さえほとんどなかった。長く音信が途絶えていた連帯保証人の姉と連絡をとると、めいは国際結婚して日本を離れ、姉は家計の苦しさから延滞を続けてきた、という。 自分がかぶるしかないのか。でも、と
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