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東京新聞:取り調べ３時間 なぜだ 「被災地の実情無視」:社会(TOKYO Web)
（上）警視庁の警察官から職務質問を受けた現場に立つ男性＝仙台市で（下）銃刀法違反とされた、男性の十徳ナイフ 東日本大震災の被災地で、がれきの撤去作業をしていた仙台市太白区の男性（４７）が、警察官から職務質問（職質）を受け、缶切りやドライバーなどが付いた「十徳ナイフ」を持っていたことから、銃刀法違反容疑で約三時間にわたり任意で取り調べを受けた。男性は「被災地の実情を無視した捜査権の乱用」として十九日、弁護士と連名で警察当局に公開質問書を提出し、説明を求めた。 （大野孝志） 男性と弁護士によると、昨年十月九日午後四時ごろ、同市若林区の畑で、津波で流れ着いたがれきを撤去するボランティアをしていたところ、市内に派遣されていた警視庁の警察官から「そのがれきをどこへ持っていくんだ」と職質を受けた。
河北新報 東北のニュース／生活保護打ち切り４１０世帯 義援金や弔慰金収入認定 宮城
生活保護打ち切り４１０世帯 義援金や弔慰金収入認定 宮城 東日本大震災の義援金や災害弔慰金が収入とみなされ、生活保護の支給が打ち切りとなった、仙台市を除く宮城県内の被災世帯が１１月１日現在で４１０世帯に上ることが２０日、県の調べで分かった。義援金などのうち生活に不可欠な自立更生費分を除いた額が基準を超え、「保護を要しない」と判断された。 県によると、生活保護が打ち切られた世帯数は石巻市８２、多賀城市６２、東松島市５９、気仙沼市５５、塩釜市３５など。沿岸５市で計２９３世帯に達し、全体の７割を占めた。 被災して義援金などを受け取った生活保護受給世帯は、仙台市を除く県内で約１２００世帯あり、このうち約３４％が打ち切られたことになる。 義援金などを収入とみなすのは、厚生労働省の通知に基づく措置。義援金などから家具、家電の購入費や教育費などを含む自立更生費を差し引いた額が、最低生活費の６カ月分
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NHK 追跡 復興予算19兆円 2012年9月9日 視聴メモ
