取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
｢送検=起訴見込み｣という誤謬―PC遠隔操作事件・5か月目の報道検証(中)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月21日、PC遠隔操作事件の第2回公判前整理手続後に行われた弁護側記者会見。その最終盤で、「送検」を「起訴見込み」を勘違いしたとみられる記者が、弁護側にたしなめられるシーンがあった。6月10日に「最後の追送検」がなされたことを前提に、今後の保釈請求に関する質問で、次のようなやり取りだった（引用中、「佐藤」は佐藤博史弁護士、「木谷」は木谷明弁護士。敬称略）。 記者「追起訴されたら即日（保釈請求を）出す、それでいいんですか？」 佐藤「え、どういう意味です？追起訴ってどういう･･･？」 記者「最終的に追起訴された場合、いま追送検されている部分について追起訴されるのではないかと考えられるわけですが…」 佐藤「そう思ってるわけですか？」 記者「まあ、じゃないと…だったら追送検しないでしょ」 佐藤「いやいや、あのね、それは必ずしも、みなさん…」 記者「それは僕の考えなので、あまり意味はないんですけど
【PC遠隔操作事件】処分保留で釈放、別件で再逮捕について弁護人が語る（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
愛知県豊田市の会社のパソコンを利用して犯行予告のメールを送りイベントを妨害したとして威力業務妨害の疑いで逮捕・勾留されていた片山祐輔氏について、東京地検は３日、処分保留として釈放した。続いて、警視庁など４警察によるPC遠隔操作事件の合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した２件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。弁護人の佐藤博史弁護士は、処分保留となったことについて、「現時点では起訴できる証拠はない、ということ。検察は正しい判断に一歩近づいた」と評価しつつ、匿名で様々なコメントを発信している警察の姿勢を厳しく批判した。 本人は「処分保留になってよかった」片山氏が留置されている東京湾岸警察署佐藤弁護士によれば、逮捕状を執行した警察官は関西弁とのこと。この２件は大阪府警が取り調べを行いたいらしい。ただ、片山氏は「身に覚えがありません」と述べ、弁解録取書の作成には
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