政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が…
一般社団法人「Colabo(コラボ)」(仁藤夢乃代表)の会計処理について、住民監査請求が一部認められた事案で、東京都は令和3年度会計報告の再調査の内容を公表しました。 「Colabo」東京都調査 経費約190万円を不認定https://t.co/W8SN7Zm3WW ただ、調査中に団体側が領収書の一部を提示しなかったことを委託時の規定違反とし改善を指示した。 — 産経ニュース (@Sankei_news) March 3, 2023 監査対象となった事業経費のうち約190万円を経費として認めませんでしたが、委託料の過払いはないとして返還は求めませんでした。 また、監査委が認定した経費から差し引き、令和3年度にコラボが委託事業に支出した額は約2,710万円だったとしました。都からの委託費は2,600万円だったため、過払いはないという理屈で委託費の返還を求めませんでした。 調査中にColabo
配偶者控除見直し求める 家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相(中央)ら。右は野田聖子男女共同参画担当相=14日午前、首相官邸 政府は14日の閣議で、2022年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」 野田担当相が批判 白書では、1980年と2020年を比較し、30歳時点の未婚割合が女性は11.3%から40.5%に、男性は31.1%から50.4%に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、50~60代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、1985年と2021年との比較で
飲食料品の消費税率を8%とする軽減税率の制度について、中小企業の70%以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。 この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3%となり、「現行通りでよい」の14.1%を大きく上回りました。 再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。 中小企業家同友会では「異なる税率があることが、中小企業にとっては負担になっていることが明らかになった。調査結果を踏まえて望ましい税のあり方を議論し、政府に制度の見直しを求めていきたい」と話しています。
ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券を提供していた静岡県小山町への今年度の寄付額が、およそ249億円に上ったことが分かりました。石田総務大臣は町の対応について「良識ある行動とは思えない」と厳しく批判しました。 寄付額は前年度の9倍で、今年度の町の当初予算およそ125億円の2倍にあたる額となっています。 総務省は、返礼品を贈る場合は寄付額の3割以下の地場産品にするよう通知していますが、ギフト券は寄付額の4割の額面のものが贈られていたということです。 これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、町の対応は通知に反しているとしたうえで「遺憾としか申し上げようがなく、良識ある行動とは思えない。自分だけがよければいいというのは、社会的にも大きな問題だ」と述べ、厳しく批判しました。 総務省は、ことし6月以降、通知を守っていない自治体に寄付しても税制上の優遇措置が受けられなくなるよう、通
わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね?」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の
来年度の税制改正をめぐって、自民・公明両党は、所得の低い未婚のひとり親の住民税を非課税とすることなどで最終的に合意し、14日、税制改正大綱を正式に決定することにしています。 それによりますと、配偶者と死別したり、離婚したりしたひとり親と同様に子どもが1人いて、年収204万円以下の未婚のひとり親も、住民税を非課税とするとしています。 また、臨時の予算措置で、未婚のひとり親が受けられる児童扶養手当の支給額を、年1万7500円上乗せするほか、再来年度の税制改正で、さらなる税制上の措置を講じるか検討するとしています。 自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し、「家族観などの違いがありながらもまとめられたのは連立与党としての積み重ねの結果だ」と述べたほか、公明党の西田税制調査会長は「意見が異なる部分もあったが、最終的にまとめられ感謝したい」と述べました。 両党は、来年度の税制改正大綱を14日、正式に決
全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した個人の所得税の調査で、富裕層の申告漏れが過去最高の670億円(前年比51・9%増)に上ったことが国税庁のまとめでわかった。調査した5219件のうち4269件で申告漏れがあり、追徴税額は177億円(同39・4%増)だった。 発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約1億6200万円の申告漏れを指摘した。同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、「資産運用の多様化・国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。 また東京国税局の管内では、男性会社員が自分と妻の名義で仮想通貨の取引をして利益を上げ、妻名義の分を除外していたとして、重加算税を含め約2400万円を追徴した例もあった。(花野雄太)
昨年度(平成29年度)の国の税収は、景気の回復を反映して58兆7875億円と、バブル期の平成3年度以来の高い水準でした。 これは、これまでの見込みよりも1兆円余り多く、バブル期の平成3年度以来の高い水準です。 一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、これまでの見込みより1兆4358億円下回りました。 また、税収が増え歳出が減ったことで、借金に当たる国債の発行額は、見込みより2兆円減り、およそ33兆5000億円でした。 こうした結果、昨年度の決算で使わずに残った「剰余金」は9094億円となりました。 昨年度の税収が見込みより伸びたことで、今後の税収の伸びを期待し、歳出拡大を求める声が高まることも予想されるだけに、政府は、これから始まる来年度予算案の編成で、財政健全化に向けた難しい対応を迫られることになります。
政府は2日朝の閣議で、年収が850万円を超える会社員などが増税となる一方、自営業者は減税となる所得税の控除の見直しを盛り込んだ税制改正の関連法案などを決定しました。 会社員などの税負担を軽くする「給与所得控除」を一律10万円縮小するとともに、年収850万円以上で控除を頭打ちにします。 一方で、すべての納税者が対象の「基礎控除」は10万円拡大します。 これによって年収850万円を超える会社員などは原則として増税に、自営業者は減税になります。 年金収入にかかる税を軽減する「公的年金等控除」も見直し、年金収入が1000万円以上で控除を頭打ちにします。 たばこ税はことし10月から2021年までかけて「紙巻たばこ」を1本当たり3円増税することなどが盛り込まれています。 法人税では、大企業を対象としたこれまでの賃上げ税制を改め、新年度から3年間、3%以上の賃上げとともに一定の基準を超える設備投資をした
専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が1月、改正された。世帯主である夫が控除を満額(38万円)受けられる妻の年収要件が「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなる。ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となる。 政府・与党が平成28年末の29年度税制改正で決めた。国税の所得税は今月、地方税の住民税は31年6月の納税分から適用される。 これまでは妻の年収が103万以下の場合、夫は一律38万円の配偶者控除を受けられた。103万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が38万円から段階的に縮小し141万円でゼロになる仕組みだった。
パートで働く女性などの働き方を制約していると言われている税金の仕組みが所得税の「配偶者控除」です。妻の収入が一定の水準を上回ると夫の税金が増える仕組みになっているからです。政府は女性の社会進出を促そうと、この税制の仕組みの見直しを検討していますが、共働き世帯や子育て世帯など、家庭の事情によって意見はさまざまです。(経済部・寺田麻美記者) 「101万6930円」、「99万7070円」… 東京都内にある訪問介護の会社で働くヘルパーの給与明細にある年間給与の額です。いずれも100万円程度。この会社の営業部長は「103万円を意識して、このような働き方をしている人が多い」と話します。 このような働き方の背景には 所得税の配偶者控除 があります。配偶者控除は配偶者の給与収入が年間で103万円以下の場合、所得から一律38万円を控除する、つまり差し引く仕組みになっていて、税が軽減されます。例えば、夫が
トマ・ピケティ『21世紀の資本』が大人気で、今のわが国では「格差」がホットな話題のひとつとなっている。そして格差を是正するために累進課税を勧め再分配を強化するべきだ、いやそんなことをするとお金持の勤労意欲が下がって国外に脱出してしまうから駄目だ、という二派は、ピケティ本登場以前も以後も長いバトルを繰り広げている。 お金持により重い税を課すのはいいことなんだろうか?悪いことなんだろうか? それを判断するには一体、どんな材料が必要なんだろう? 増税される側の人間として、お金持本人は一体どんなことを考えているんだろう? そもそも「お金持」とは一体どこの誰で、どんなひとたちなんだろうか。 どこに住んで、どういう仕事や生活をしているのだろう? 経済学者の橘木俊昭氏と森剛志氏はこの雲をつかむような問いに対して、日本に住む年収1億円以上のひとたち約6000人に直接アンケートを配布しインタビューを申し込む
突然ですが、もしあなたがサラリーマンでめでたく1万円昇給し、奥さんがそれをそっくりそのまま旦那の小遣いにすると言ったとしましょう。 ところが、実際には次の小遣いが1万円増えるどころか実際には減っていたら、奥さんはあなたから嘘つきとみなされてしまうでしょう。 その時奥さんが、「え? 私はATMで給料を引き落とした時、ちゃんと昇給した1万円にシルシをつけて、あなたに渡したでしょう。」と言ったとすればそれであなたは納得しますか? これとよく似た状況が今の消費税増税で生じていますが、マスコミも世間もあまり騒いでいないようです。 政府説明によれば、消費税の増税分は全て社会保障費に充てられるということです。 税金が国庫に入るまでにタイムラグがあるため、2014年度の消費税収は5兆円の増加にとどまる。14年度予算では5兆円のうち、2兆9500億円は基礎年金の国庫負担に充て、赤字国債でまかなっていた社会保
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