「水素水」健康効果うたう表示は問題 国民生活センターが業者に改善求める（1/2ページ）
水素が高濃度に含まれているなどとして販売されている「水素水」やその生成器の一部の商品で、販売する会社のホームページや商品パッケージで健康効果をうたうものがあり、健康増進法や景品表示法に抵触する恐れがあるとして、国民生活センターが業者に文言の改善を要望したと１５日、発表した。 同センターは、販売されている容器入りの水素水１０商品と、生成器９商品の計１９商品について、表示や広告、実際の商品に含まれる水素濃度を調査。その結果、１３商品でホームページなどに水素水に期待されている効能効果に関する記載があり、中には「様々な病気の原因といわれる悪玉活性酸素を無害化する」「アトピーに かゆい部分に水素水をつけて下さい」など、体に効能があると受け取れる表現があるものもあった。
熊谷千葉市長「異常さに気付かない方々と会話する気はない」家庭ごみの開封調査の質問に
毎日新聞くらし医療チーム @mainichikurashi 千葉市は家庭ごみが適切に捨てられるよう対策を強化します。ごみステーションの監視カメラを増やすほか、悪質な違反に対しては、ごみ袋の「開封調査」を積極的に行い、適正なごみ出しを促していくそうです。【転載可は #rt_chi を】 ow.ly/uRv0P 2014-03-23 12:00:15 赤間道岳 @m_akama 千葉市:家庭ごみ「開封調査」…態勢強化へ - 毎日新聞 mainichi.jp/select/news/20… これ、開封しなければ正しく分別されているかどうかは判らないわけで、全てのゴミが開封される可能性がある、ということになってしまう。ギスギスするよ(´･ω･｀) 2014-03-22 22:14:22 まこ @09201209 気持ち悪…。あの市長だしね…。 「ごみステーションの監視カメラを増やすほか、悪質な違反
公園の禁止事項増加 「談笑」「ダンス」「漫才の練習」など
夏休み終盤、都内のある公園の光景は異様というほかなかった。隅のベンチで小学生が固まって携帯ゲームに興じている。広い公園では、他にちらほら歩く人がいるくらいで、まだ陽も残っているのに静まり返っていた。なぜ走り回ったり球技をしたりしないのかと子供に問うと、こう答えた。 「うるさくしちゃダメって書いてあるから、静かにゲームしてたんだよ。ボール遊びもダメだからサッカーもできないし」 確かに公園入り口に掲げられた管理自治体名が入った看板には、これでもかと数々の警告が並んでいる。「ボール遊び禁止」、「大声禁止」、「自転車乗り入れ禁止」……。近所の住民はこう嘆く。 「中には『見つけしだい通報します』という“脅し”が書かれている公園までありますよ。子供が思いきり遊べないから、児童公園なのに、たまにお年寄りがベンチに座っているのを見かけるくらいです」 他の地域はどうか。調べただけでも、様々な禁止事項に出くわ
住民手作りの橋、都が撤去求める「許可ない違法工作物」：朝日新聞デジタル
東京都八王子市の郊外を流れる北浅川に住民手作りの橋が架かっている。その名も「流れ橋」。簡素なつくりのため大雨で何度も流されたが、その度に架け直されてきた。住民にはバス通りへの近道として重宝されるが、河川を管理する東京都は撤去を求めている。 八王子市中心部から北西約６キロの同市西寺方町。川幅約２０メートル、普段なら水深はひざ下ほどのところに、流れ橋は架かっている。鉄パイプや土管の「橋脚」に鉄パイプの「橋桁」を渡し、幅９０センチ、厚さ１２ミリのコンクリート型枠用合板（コンパネ）を載せたつくり。落下防止の欄干はない。橋を歩くとミシミシときしむ。 つくったのは、川の北側の約１５０世帯からなる大幡（おおはた）町会だ。川の南側には、市中心部へと通じる陣馬街道が走り、バス停や郵便局がある。約３５０メートル上流には片側１車線の陵北大橋があるが、対岸まで１０分ほど余計にかかるため、朝夕の通勤・通学時には流れ
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
遅刻４９回で処分の県職員、慰謝料など求め提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
約３か月の間に遅刻を４９回繰り返したとして、昨年８月、群馬県から減給１０％（１か月）の懲戒処分を受けた東部県民局の男性職員（３８）が、処分の取り消しや慰謝料１４０万円などを求める訴訟を前橋地裁に起こしていたことが１３日、わかった。 提訴は８月１６日付。 訴状によると、男性職員は、懲戒処分で９万円以上が減給となったとし、延べ４時間強の欠勤（遅刻）に対する処分としては相当でなく、違法で無効などと指摘している。
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