続・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？
3月31日(日)に以前とは違うまた新しい解体業者から近隣住人などにインターホンを押して連絡があり、「明日4月1日に解体工事を行う」という事前通告が行われた、とのことです。業者の名前や連絡先などは不明であり、どうすればいいのかわからないので西淀川警察に相談してみました。相手は今回の被害届を受理してくれた警察の方です。 続・ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？01 - YouTube 編集長「先ほど現地にいる弟と母親から電話が来まして、また違う業者が近所の人とかに『明日解体工事を行う』というのでインターホンを押して通告してきたそうなんです。これ、どうしたらいいですか」 警察「もうそこらへんはね、お互いで話してくださいよ」 編集長「連絡先がわからないんですよ」 警察「あのお教えした番号（＝日新プランニング株式会社）は？」 編集長「それとはまた違うと
ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
援交・パパ活募集ＳＮＳに「返信」 愛知県警、抑止狙い：朝日新聞デジタル
ツイッター上で、児童買春などの犯罪につながる疑いがありそうな書き込みに対して、愛知県警が直接返信をするかたちで注意を呼びかけている。ＳＮＳ上では、少女らが「援助交際」「パパ活」などと称し、有償で性行為の相手を募る書き込みが絶えない。早い段階で警察の存在を示すことで犯罪を抑止する狙いで、全国の警察で初の試みだという。 少年課によると、主に対象とするのは、１８歳未満の少女らが愛知県内で金銭などの対価を条件に性行為の相手を募集したり、それに応じたりするような内容の投稿。 県警が委嘱する大学生ボランティアらが少女らの不審な書き込みを察知すると、少年課が「このツイートは児童買春などの被害につながるおそれがあります」と返信。また、加害者になり得る成人らの投稿にも「仮に同意があったとしても児童の人権を侵害する行為として処罰の対象となる可能性があります」と、自主的に書き込みを削除するよう促す。 今月１５日
警視庁作成「痴漢捜査マニュアル」その全容（竹内 明） @gendai_biz
通勤時間帯、首都圏の電車では異常な光景が展開されている。男性たちは痴漢に疑われぬよう、吊り革に両手でつかまり、高齢者を立たせてまで自らの座席を確保しようとする。「痴漢冤罪保険」なる商品が登場し、加入者を伸ばしている。 こんな日本社会の病理を作り出す原因の一つが「誤認逮捕」、つまり問答無用で警察に逮捕されることへの恐怖だ。報道記者として警察取材を続けてきた竹内明氏が、現場の警察官に配られた「痴漢捜査マニュアル」を独自検証する。 「冤罪防止」で仕事が肥大化 「駅前交番は地獄ですよ。痴漢冤罪への恐怖が社会現象となった以上、警察も慎重にならざるを得ない。痴漢対応はめちゃくちゃ大変になった」 電話をかけてきた知り合いの警察官がこう悲鳴をあげた。線路への逃走、逃走中の死亡事故。首都圏の鉄道で相次いでいる問題を受けて、現場の警察官たちの負担が増しているのだ。 5月下旬、警視庁各署に、ある文書が配布された
パチンコ業界に激震、「三店方式は違法賭博罪に該当」と政府方針発表 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
パチンコ業界に激震、「三店方式は違法賭博罪に該当」と政府方針発表 1 名前： ドラゴンスクリュー(茸)＠＼(^o^)／：2016/09/30(金) 11:26:31.12 ID:H9gYCCkg0.net 内閣府消費者委員会：パチンコ業界に「終了のお知らせ」か? ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二十三条第一項第二号違反となるものではないと考えられる。もっとも、当該第三者が当該営業者と実質的に同一であると認められる場合には、同号違反となることがあると考えられる。 （出所：答弁書第一五二号内閣参質 一八九第一五二号） 即ち、少なくとも政府が示している風営法上の法令解釈においては、賞品買取りをする事業者の「第三者性」が担保されている状態であれ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
漫画家への申し入れ「社会の発展に好ましくない」…強制わいせつ、警察の対応に問題は - 弁護士ドットコムニュース
