SES契約は労働者派遣（偽装請負）？違法にならないための５つのポイント | TOPCOURT LAW FIRM
はじめに IT業界においては、どこの企業もSEの人材不足にあえでいます。 そのため、クライアント企業がベンダに対して、「御社のSEを弊社に派遣してくれないか？」と依頼して「業務委託契約」を締結し、ベンダが、クライアント企業にSEを派遣するという「SES契約」が頻繁に利用されています。 SES契約は、慢性的な人材不足に悩むIT業界においては、なくてはならない制度であり、日々当たり前のように行われています。 このように、SES契約の建前としては、ベンダとクライアント企業間の「業務委託契約（＝委任契約）」ということになっています。 しかし他方で、実態を見ると、ベンダ（派遣元企業）が、自社従業員をクライアント企業に派遣している「労働者派遣」にも見えます。 この点、契約の実態が「労働者派遣」の状態になっている場合には、法律上、「派遣業の許可」が必要です。 それにもかかわらず、派遣業の許可を得ていない
偽装請負は何の法律違反なのか？ | 客先常駐プログラマ＆SEからのキャリアアップ転職
偽装請負は立派な法律違反、違法労働になりますが具体的にどの法律に抵触しているのか？が、恐らく良く分からないという方も多いと思います。 そのため、当記事では偽装請負は何の法律違反にあたるのか？法律違反をするとどのような問題があるのか？について解説します。 労働者派遣法、職業安定法４４条の労働者供給事業の禁止に該当 偽装請負は何の法律違反になるのか？というと労働者派遣法と職業安定法44条の労働者供給事業の禁止に該当します。 職業安定法の法律の本文を引用すると… （労働者供給事業の禁止） 第44条 何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。 と、されています。 簡単にまとめると要するに会社は労働者をよその会社に売り渡してはいけないし、よその会社から来た労働者に対して命令してはいけないっ
IT業界の派遣契約と準委任契約の違い｜IT業界分析（暴露話）
■派遣契約とは？ 派遣労働とは、派遣会社「派遣元」と雇用関係にある労働者「派遣社員」が、受け入れ会社「派遣先」の指揮命令の下で働くことをいいます。 業務の指揮命令権は発注者側が持つ事になるので、派遣社員に直接指示できます。 ただし、「派遣社員」は「派遣先」の会社と雇用関係にありません。 雇用関係がなければ労働法は適用されないので、派遣社員を保護するために「労働者派遣法」という法律が制定されています。 ■準委任契約とは？ 法律行為ではなく、事実行為を委託する場合の契約のことを、「準委任契約」といいます。 基本的には、派遣契約と大差ありません。 準委任契約も派遣契約と同じく、受け入れ会社「派遣先」で勤務することが多いです。 ただし、業務の指揮命令権は発注者側にはありませんので、発注者側の社員が直接指示することはできません。 ■派遣契約と準委任契約が区別できていない 準委任契約も派遣契約と同じく
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
