二日酔いの朝、カラダを復活させる即効リセット術 - 日本経済新聞忘年会、お正月、新年会と続く年末年始は、食べ過ぎやお酒の飲み過ぎによって体調を崩しがちだ。たとえ食べ過ぎ・飲み過ぎたとしても、それをなかったかのようにカラダを復活させてくれる、ありがたい即効リセット術を紹介しよう。楽しい忘年会でつい飲み過ぎ……。吐き気、だるさ、頭痛など、何度経験してもつらい二日酔い。後悔先に立たず。昨晩の飲み過ぎをなかったことにできるような、つらい症状から素早く立ち直れるあり
伊藤忠商事、大型蓄電池に1000億円 再生可能エネルギーを有効活用 - 日本経済新聞
伊藤忠商事は再生可能エネルギーの電気を充放電できる大型蓄電池で最大1000億円の事業を始める。電力系統用の蓄電池の運営を手掛ける豪アケイシャ・エナジーと提携し、2030年までに国内中心に10〜20カ所で蓄電池事業に参画する。送電線の空き容量不足が深刻になり、太陽光や風力発電など再生エネの稼働を一時的に抑制する「出力制御」が全国に広がった。日本で大型蓄電池が普及すれば、米欧に遅れていた再生エネの
子宮内膜症の発症、歯周病の細菌関与 名古屋大が解明 - 日本経済新聞
名古屋大学などは子宮内膜症の発症を促す細菌を同定した。歯周病の原因となる細菌で多くの人が持っているものだった。子宮内膜症ではホルモン剤の内服による治療がされるものの、妊娠を希望する時期には使えない。研究成果は抗菌薬を使う新しい治療法につながると期待している。子宮内膜症は子宮内膜や似た組織が卵巣周辺など子宮外に存在して増えたり、大きくなったりする疾患だ。月経痛を伴い不妊の原因にもなる。生殖年齢に
オリックスがDHC買収 3000億円、事業承継で最大規模 - 日本経済新聞
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長（81）ら既存株主から
米長期金利、一時3.5%超まで上昇 11年ぶり高水準 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】19日の米債券市場で長期金利の指標になる10年物国債利回りが一時3.51%台まで上昇（価格は下落）し、2011年4月以来約11年半ぶりの高水準をつけた。高インフレ継続を踏まえ、米連邦準備理事会（FRB）が20～21日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅利上げを続ける姿勢を示すとの見方が強まるなか、米国債売りが一段と進んだ。米長期金利は先週末時点で3.45%程度
高リスク仕組み債、総点検 金融庁・監視委 相次ぐ苦情受け 販売実態立ち入り確認 - 日本経済新聞
金融庁と証券取引等監視委員会は苦情が相次ぐ「仕組み債」について、メガバンクや地域銀行、証券会社などの販売実態を総点検する。安全なイメージの強い債券にもかかわらず、デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだハイリスク商品で、数千万円単位で含み損が発生する個人投資家もでている。苦情やトラブルが相次いでおり、重点検査を通じて問題があれば行政処分も視野に入れる。「早期償還により繰り返し購入を案内され、9
みずほ銀行にマイナス金利適用 運用難で日銀当座預金増 - 日本経済新聞
みずほ銀行が日銀に預けている当座預金の一部にマイナス金利が適用されたことが分かった。メガバンクでは半年ぶり。日銀のマイナス金利政策では、各行ごとに決められた一定額以上にのみマイナス金利がかかる。日銀の金融緩和で運用難が強まるなか、みずほ銀行は市場での運用を減らし、日銀に預け入れる資金を増やしたため、マイナス金利が課されることになった。日銀はもともと、銀行がマイナス金利を避けるために投融資を積極
参議院選挙の投票率、52.16% 前回上回る - 日本経済新聞
日本経済新聞の推計によると、10日投開票の参院選の投票率は52.16%前後だった。前回2019年の参院選より3ポイントあまり上ぶれるが、過去4番目に低い水準になる見通しだ。期日前投票の利用者数が参院選として過去最高の1961万人に上り、10日当日も全国的に晴天に恵まれた。各党が選挙戦終盤で接戦とみられる地域へ幹部を派遣するなどてこ入れしたことも影響した可能性がある。各都道府県の選挙管理委員会
AppleのNY店従業員、労組結成探る 時給30ドル要求 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=白岩ひおな】米アップルのニューヨーク・グランドセントラル駅にある店舗で働く従業員らが、労働組合の結成に向けて署名を集めていることがわかった。最低時給の30ドル（約4000円）への引き上げと、福利厚生や職場の安全対策などをめぐる交渉力強化を求めている。実現すればアップルの小売店舗で初めての組合結成となり、米スターバックスやアマゾンに続く動きとなる。組合結成をめざすメンバーからなる
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