ベルギーのブリュッセルに住み始めた外国人に課される語学学習プログラムが、日本人ら外国人駐在員の家族の大きな負担となっている。配偶者は現地の主要言語であるフランス語かオランダ語を学ぶことを強制され、育児や家事との両立に悩むケースが増える。日本など外国政府も動き出したが、解決の糸口は見えない。「いったい何をしにベルギーに来たのか」。日本の大手企業駐在員の妻はこう吐露する。最近まで幼い子ども3人の
【シリコンバレー=山田遼太郎】心の健康を害する懸念から、米国で子供のSNS利用を制限する取り組みが広がっている。南部フロリダをはじめ、全米50州のうち35州が規制など子供の保護策の導入に乗り出す。企業の対策が不十分とみて州や連邦議会が動きを強めるが、実効性を持たせる制度づくりには課題が残る。全米7割の州、規制にかじ「利益のために子供を中毒にして奪っていくのは、デジタルの人身売買だ」。フロリダ
ドラッグストア大手のツルハホールディングス(HD)は26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合について「検討していることは事実」と発表した。ウエルシアHDと親会社のイオンも同日、ツルハHDとウエルシアHDの経営統合について検討していると開示
21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比0.1%高の3万8612ドルで終えた。半導体のエヌビディアが下落し投資家心理の重荷となったが、大引けにかけて上昇に転じた。米国では同日決算を発表するエヌビディア株の「適正価格」を巡り議論が白熱。著名なビジネススクール教授をも巻き込んだ論争に発展している。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は0.3%安と3営業日続落した。ハイテク株の下げを主
【この記事のポイント】・来春入社の新卒者の採用活動が長引いている・人手不足で想定の人員が集まらず、売り手市場に・技術職や開発職などで採用期間を延ばすケースも2024年春に卒業する新卒者の内定式を目前に控える中、なお採用活動を続ける企業が増えている。新型コロナウイルス禍からの経済回復や構造的な人手不足を背景に採用意欲は旺盛で、想定していた採用人数を満たさない企業が多い。東芝が追加募集を計画するなど
【ロンドン=江渕智弘】スナク英首相は20日、2030年としてきた英国内のガソリン車とディーゼル車の新車販売の禁止を35年に先送りすると表明した。電気自動車(EV)の価格がまだ高いことなどを理由に「より現実的な手法を採用する」と述べた。35年のガソリン車禁止は米カリフォルニア州や原則禁止の欧州連合(EU)とならぶ。日本も35年に禁止するがハイブリッド車(HV)の販売は認める。英国は20年にジョ
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