ジャニーズ事務所前社長の故ジャニー喜多川氏の性加害問題で、3月に告発のドキュメンタリー番組「プレデター(邦題・J—POPの捕食者)」を放映した英BBC放送のモビーン・アザー記者(43)が本紙取材に応じた。 日本で長年タブー視されてきた問題にどう切り込み、どう被害者の証言を引き出すことができたのか。日本メディアの一員としての反省も込めて話を聞いた。(ロンドン・加藤美喜)
両親がペルー出身で非正規滞在者のため、日本で生まれ育ちながら小学6年生の時に出入国在留管理庁(入管庁)から退去命令を出された。在留資格がない立場に追い込まれ、働くことも禁じられた「仮放免」のままだ。国を相手に在留資格を求めた訴訟も敗訴が確定している。
東京都が十一月に運用開始予定の同性カップルなどのパートナーシップ制度を巡り、「少子化の進行につながる」などと発言した江東区議会の星野博議員(自民)に対し、区議有志が二十九日、発言の撤回と謝罪を求める申し入れをした。山本香代子議長にも撤回と謝罪を促すよう申し入れた。星野議員は本紙の取材に「撤回、謝罪はしない」と話した。 有志は自民、公明会派以外の十人。星野議員は今月二十日の区議会一般質問で、パートナーシップ制度と結び付けて少子化への危惧を強調し、「制度悪用の可能性がある」などと発言。性的少数者らから事実誤認や差別的だと批判された。 申し入れでは、星野議員の発言は根拠がなく、議会で「無礼の言葉を使用してはならない」と定めた地方自治法に反すると指摘。議会の品位を汚したとして、発言の取り消しと傷つけられた人への謝罪を求めた。(奥野斐)
新型コロナウイルスワクチンの1回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の2~3倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。2回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー(突破)感染」の危険性も残る。(沢田千秋) 「頑強な自衛隊の方でさえ、4割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。2回接種後、4割が「仕事にならない状況」だったという。
東京都は7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4566人報告されたと発表した。過去2番目に多く、爆発的な感染拡大の傾向が続いている。50代女性2人を含む4人の死亡も確認された。前日と比べ、入院患者は102人増の3485人となり、1月12日の3427人を上回って過去最多。重症者は9人増の150人に達し、1月28日以来の水準となった。 都によると、亡くなった50代女性の1人は今月2日に陽性と判明して自宅療養し、5日に容体が悪化。自ら救急搬送を要請して病院に運ばれ、当日死亡した。第5波が本格化した7月下旬以降、自宅療養中の急変による初の死亡例としている。 7日現在の自宅療養者は1万8444人に上る。都の担当者は「自宅療養の増加後、容体が急変するケースは過去にもあった。同様の事例が今後ないようにフォローアップの充実、拡充を図る必要がある」と話した。
県ぐんま男女共同参画センターが実施した「新型コロナウイルス感染拡大が女性に及ぼす影響に関するアンケート」で、約七割の回答者がウイルス感染拡大の影響で「心身の変化があった」と答えたことが分かった。家事負担の増加や収入への不安など、女性がコロナ禍で抱える悩みが浮かび上がった。 (市川勘太郎)
13日、大雨をしのぐため東京都庁の屋根のある場所で、野宿者らに食料を配っていた支援団体が、「使用許可を取っていないから」と都庁職員から退去を求められた。コロナ禍で困窮者が急増し、こうした食料支援の需要は増えており、団体側は「非人道的だ」と反発している。 (片山夏子) 生活困窮者の支援者・団体の集まり「新宿ごはんプラス」は、六年ほど前から都庁近くで月二回、食事の提供をしてきた。コロナ禍で生活困窮者が増え、四月からは認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」が合流。毎週土曜日に弁当や集めた食料を配布している。 いつもの場所で配布していたが、雨のため、待っていた野宿者ら約百六十人は都道高架下にいた。そこへ二人の都職員が現れ、「ここは都庁の敷地だ。ルールだから駄目だ」と敷地から出るよう繰り返し求めてきた。
新型コロナ特措法に基づく政府の緊急事態宣言を受け、東京都は七日、都民に対して、八日午前零時から外出自粛要請を行うと発表した。民間事業所などへの休業要請は見送った。小池百合子都知事は記者会見し「国と引き続き調整する」と述べるにとどめた。 都は当初、商業施設や劇場などを含めた幅広い業種を対象に休業を要請する方針だったが、盛り込まなかった。小池知事は「現状を鑑みて、できるだけ早く明確にしたい」とし、九日まで検討した上で、十日に対象業種や施設を発表する考えを説明。十一日からの実施を目指すとした。 関係者によると、休止要請の対象業種や施設の範囲を巡って、国と都はぎりぎりまで協議したが、国側には外出自粛による効果を見定める必要があるとの意見があり、決着しなかったという。企業活動を制約することへの懸念もあったとみられる。
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