日本航空 ジャニーズ所属タレントの広告起用見送り 適切な対応が確認されるまで 櫻井翔さんと松本潤さんとの契約継続、現時点でCMやポスターなどの露出はなし｜日テレNEWS NNN
日本航空 ジャニーズ所属タレントの広告起用見送り 適切な対応が確認されるまで 櫻井翔さんと松本潤さんとの契約継続、現時点でCMやポスターなどの露出はなし 日本航空は、ジャニーズ事務所所属のタレントの広告への起用を、適切な対応が確認されるまで見送ることを決めました。 日本航空は7日夜、「故ジャニー喜多川氏が重大事件を発生させたことが明らかになった」とし、これを受け、ジャニーズ事務所の再発防止、被害者救済に関わる検討状況を注視し、適切な対応が取られることを確認するまでの間、ジャニーズ事務所所属のタレントの広告への起用を見送ることを明らかにしました。JALグループの「人権方針」にのっとった対応だということです。 日本航空はこれまで、嵐のメンバーを広告に起用していて、櫻井翔さんと松本潤さんとの契約は継続しているということですが、現時点で、CMやポスターなどの露出はしていないということです。
「女性の人格がある」とウソ…部下の女性にわいせつか 障害者支援団体の代表の男を逮捕・起訴
障害者支援団体の代表の男が部下の女性にわいせつな行為をしたとして逮捕・起訴されました。「女性の人格がある」と言って、警戒心を解いたとみられます。 部下の女性にわいせつな行為をしたとして逮捕・起訴されたのは障害者の支援を行う事業所の代表・渡辺和美被告です。 渡辺被告は、2021年5月、事業所の50代の女性に体をほぐすなどとしてわいせつな行為をした罪に問われています。 関係者によりますと、渡辺被告は周囲に「体は男性だが女性の人格になることがある」などと話していて、自身のSNSには女装した写真などを載せていました。 警察の調べに対し渡辺被告は容疑を否認していて、これまでの捜査では渡辺被告には女性の人格はなく、性的な目的を隠すためにウソをついていたとみられています。 現在、複数の被害相談が寄せられていて、なかには睡眠薬のようなものを服用させられ性的な暴行を受けたとする訴えもあり、警察は慎重に捜査し
ＥＵ ９０兆円規模の復興基金設立で合意｜日テレNEWS NNN
ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）は２１日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を立て直すため、９０兆円規模の復興基金を設立することで合意しました。 ＥＵの復興基金をめぐっては、支援を受けた国が返済する必要のない「補助金」の割合についてすぐに支援を受けたいイタリア・スペインなどと、財政の安定を重視するオランダや北欧諸国などの間で意見が対立していました。 このため首脳会議は期間を大幅に延長して協議を続け、２１日、復興基金の７割近くを占めていた「補助金」の割合を５割程度に引き下げることなどで合意しました。 ＥＵとして巨額の債務を抱えるのは初めてのことで、ＥＵのミシェル大統領は「極めて重要な瞬間だ」などと述べて、団結を強調しました。 今後は加盟国の理解を得ながら、基金の適切な管理ができるかなど運営面が課題となります。
月給５万、除染作業…苦悩する外国人労働者｜日テレNEWS NNN
「１年間で休み７日、でも我慢我慢」――福島県の一軒家、ここで寝泊まりしているのは、ベトナムから来日した１４人の外国人たち。不当な賃金の未払いやパワハラを受けるなどしたため、職場を逃れＮＰＯが運営する施設に駆け込んできたといいます。 生活する１人の過去の給料明細を見せてもらうと、１か月で１９日間働いて、支給額が５万円という人も。基本給が低いだけでなく、天候不順などで現場が休みになったのに欠勤扱いにされ、給料を天引きされたことも低賃金の理由だと主張します。 建設会社の実習生として来日したカインさん（２４）。両親を残して３年前に実習生としてやってきましたが、十分な説明もないまま福島第一原発の除染作業を命じられたといいます。 カインさん「直接、福島に行って、除染を手伝っていました」「（除染と知っていたら）絶対に日本に来なかったでしょう」 彼らは日本で働きながら、技術や知識を身につける技能実習制度で
内閣支持率２６．７％ “発足以来”最低に｜日テレNEWS NNN
この週末に行ったＮＮＮの世論調査で安倍内閣の支持率は２６．７％となり、第２次安倍政権発足以来、最低を更新した。 安倍内閣を支持すると答えた人は前月より３．６ポイント下落して２６．７％となった。内閣支持率が２割台にまで落ち込んだのは第２次安倍政権発足以来、初めてのこと。 森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては「責任をとって辞任する」が最も高い３４．８％、「真相究明と再発防止に全力をあげる」が３１．７％だった。 また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が信ぴょう性が高いと答えた人は８．６％にとどまった。 次の自民党の総裁に誰がふさわしいかは、小泉進次郎議員が石破元幹事長を上回り初めてトップとなった。 ＜ＮＮＮ電話世論調査＞ 【調査日】４月１３日～１５日 【全国有権者】１９５２人 【回答率
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アメリカ“２２０兆円”景気刺激策で合意｜日テレNEWS NNN
